21日は国土交通省に橋や道路などインフラ分野の事業を手がける大手ゼネコンや大手機械メーカーなど、国内の100社余りが集まりました。
国交省 大手ゼネコンなどにウクライナ復興 協力呼びかけ
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ロシアによるウクライナ侵攻から2月で3年になるのを前に、国土交通省は国内の大手ゼネコンなど100社余りに対し、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。
この中で中野国土交通大臣は「日本は戦後および幾度の震災から官民総力を挙げて立ち上がってきた。実りある取り組みにするため、豊富な技術・知見を持つ企業の協力が不可欠だ」と述べました。
また、オンラインで参加したウクライナの復興担当のクレバ副首相は「ロシアによる侵攻の恐怖の中、われわれは回復力を築きつつある。両国の協力は高度な技術を活用して復旧や開発を進めていくべきインフラにおいて極めて重要だ」と述べました。
会議では経済活動や市民生活への影響が大きいインフラ分野での支援が必要だとして、ウクライナの復旧や復興に当たっては、今後10年間で70兆円に上るインフラ工事などの需要があるという試算が紹介されました。
また国の担当者が、今後ウクライナ政府の職員を招いて日本の技術を紹介したり、日本企業の担当者を現地に派遣したりするなど、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるとして、企業に協力を呼びかけました。
