岸田政権は、「防衛力の抜本的強化」の方針を掲げ、軍事費を増やしミサイルなどの近代兵器の購入に熱心です。
しかし、防衛力を担うはずの自衛隊員の人手不足は常態化しています。


４月に海自の哨戒ヘリコプター２機が深夜、対潜水艦戦の訓練中に墜落した事故では搭乗していた８人が死亡しました。
昨年４月に、沖縄県の宮古島沖で陸上自衛隊のヘリが墜落し、１０人が亡くなったばかりです。

尖閣諸島問題への対応や、北朝鮮のミサイル発射に備える必要など海自隊員の多くが実際の任務にあたっており、訓練を十分にこなせていない可能性がありました。
事故の根本原因として、任務と訓練に十分な人数を同時に割けないという隊員不足があると言われています。　

ただでさえ、任務の過酷さから志望者が少ないうえに、近年歯止めのかからない少子化で若者の数が減り、自衛隊員の確保は難しくなっています。

そのため「慢性的な定員不足」となっていて、有事の際に必要な人数を示す防衛省設置法に基づいて決まる自衛官の今年度の定数は、２４万７１５４人とされているのに対して実際の隊員は２３万３３４１人で１万４千人ほどの開きがあります。
過去１０年、充足率は９１から９４％程度で推移。１８歳以上が対象となる任期制の自衛官候補生の採用年齢の上限を１８年に２６歳から３２歳に引き上げたものの、改善は乏しく、応募者数はこの１０年で３割ほど減りました。
何といっても少子化の影響が大きく、自衛官の主な採用対象となる１８歳人口は２０４０年には現在の約７割に減ってしまいます。


防衛省も隊員確保に必死です。
厳しい任務に待遇で応えて人材を確保しようと、護衛艦や潜水艦、レーダーサイト、サイバー防衛隊などに就く自衛官の手当を引き上げ、２０２４年度予算に関連経費を盛り込みました。

さらに、長い海上任務中にスマホが使えない海自は特に若者に避けられがちなため、乗艦中も家族とメールを送受信（潜水艦は受信のみ）できる特殊な装置も導入します。

また、女性隊員の採用や登用の拡大をめざし、ハラスメント防止施策の推進や育児休業など女性自衛官の勤務環境の整備も検討されています。

しかし、仕事がきつくて危険なイメージが広がっていたり、ウクライナ戦争の影響で子どもを自衛隊にいれたがらない親世代が増えたりと自衛官不足が解消される見込みはありません。
セクハラも問題になりましたよね。

そんな中、強引な自衛官募集の手法が批判されています。
防衛省が全国の自治体から、募集対象者の情報を本人の承諾なしに入手しているのです。
自衛隊法や自衛隊施行令の規定に基づく同省の依頼で、昨年度は全国１７４１の市区町村のうち、９６２の自治体が募集対象者の氏名や住所、性別、生年月日の４種類の資料を防衛省に提供しているのです。


同省は、これに基づき、１８歳と２２歳に説明会の案内やパンフレットを送っています。
資料提供に応じる自治体は年々増えています。

これに対して、兵庫弁護士会は、本人の同意なしに電子データで提供しているとして、プライバシー権を定めた憲法１３条や個人の情報保護法制との整合性を疑問視し、提供を希望しない市民のデータを除くよう求める意見書を自治体に送付しました。

自治体による募集対象者の情報提供は、徴兵制を実施するときのための準備ではないかと言われています。

このまま隊員不足が進めば、いずれは徴兵制をという議論になるのではないでしょうか？🥺

毎年地震や大雨、洪水などの災害のある日本では災害派遣の任務ははずせません。
少ない人材をどのように配分するのか、必要のない任務は削るべきです。
国防について基本的には兵器などの軍事力には頼らず外交で自国の安全を確保すべきです。
ましてや自国以外の戦争に関わる必要があるのでしょうか？

台湾有事にも朝鮮半島有事にも関わるべきではありません！

執筆者、ゆこりん