長崎知事ら2度目不起訴　知事選を巡る公選法違反容疑の告発受け

長崎地検は21日、令和4年2月の長崎県知事選を巡り、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をしたとして公選法違反容疑で告発されていた大石賢吾知事（42）と、同氏陣営の太田伸二出納責任者（61）の2人をいずれも嫌疑不十分で不起訴とした。2人は6年10月、同知事選に絡む、別の公選法違反容疑でも不起訴となっている。

告発したのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授。地検は不起訴理由について「証拠の中身に関わるので、回答を差し控える」とした。

告発状では、知事選に際し4年1月下旬から2月中旬の間、女性県議が代表の政党支部と後援会を介して計286万円の寄付を受けたが、収支報告書の収入欄に記載しなかった疑いがあると指摘していた。この県議は大石氏陣営の選対本部長を務めていた。

地検は21日、大石氏陣営についた選挙コンサルティング会社の大浜崎卓真社長（36）らに対する政治資金規正法違反容疑の告発に関しても、捜査の結果、不起訴にしたと明らかにした。