朝倉智也(Tomoya Asakura)

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朝倉智也(Tomoya Asakura)

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SBIグローバルアセットマネジメント（旧モーニングスター）& ウェルスアドバイザー代表取締役社長。一人でも多くの方に「最適な資産運用」をして頂きたく日々活動しています。

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朝倉智也(Tomoya Asakura)

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Dec 27, 2024

インドの次はサウジアラビア。成長ポテンシャルの高いサウジアラビア株への投資は国内初のETF上場に加えて公募投信でも国内初の設定。両方とも業界最低コストで年0.1925%。投資家は機動的に売買出来るETFと定時定額の積立投資等で活用出来る投資信託など、夫々のニーズに応じて投資が可能となります。

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SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

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Dec 27, 2024

＜ＳＢＩグローバルアセットマネジメント：4765　プレスリリース＞国内初のサウジアラビア株式ETFの『SBIサウジアラビア株式上場投信』設定に続き、公募投信としても国内初の『SBIサウジアラビア株式インデックス・ファンド』の募集・設定のお知らせ sbiglobalam.co.jp/release/pdf/pr

普通のアメリカ人の生活がインフレで苦しんでいることが如実に表れているのが「キャンベルのスープ缶」である。100年以上にわたり全く変わっていない。同じデザイン、同じ材料で同じ容量。だからこそ、それは優れた基準点となる。2020年以降の急速な傾きが明らかに厳しいインフレであることがわかる。

なぜ住民税非課税世帯だけ何度も給付金が出されるのか。住民税非課税世帯向けには21年に10万円、22年に10万円、23年にも10万円（夏3万円+年末7万円）今年もまた3万円を配る。ばらまきもここまでくると節度なく行われている感じだ。石破首相の総裁選での財政規律重視はどこへ

経済対策を決定、非課税世帯に3万円　補正予算13.9兆円

日本は常に米国、欧州等の主要国に比べて最後に利上げを行う。しかも、かなり遅れたタイミングで。従って、他国が利上げした後に景気後退に備えて利下げをするタイミングで、日銀は利上げを始める。歴史上、日銀が利上げを開始するときほど、次の世界不況が始まるのを予測するのに優れた指標はない。

今回の暴落は日本の20兆ドル（3,000兆円）の巨額のキャリートレードの破綻が要因という人もいる。ドイツ銀行のレポートでは日本のGDPの505％の巨額のキャリートレードが巻き戻されている。利上げによりキャリートレードの収益性は急速に低下し巨額の資金が逆回転している。

The $20 Trillion Carry Trade Has Finally Blown Up

「ブラック・スワン」で金融危機を予言したタレブ氏が助言するヘッジファンドは史上最大のバブルは間もなく弾けると警告。「今回は違うと言う人は本当に注意を払っていない。唯一の違いは、弾けようとしているバブルの規模がこれまで見たこともないほど大きいということだ。」

'Black Swan' hedge funder warns a recession is coming this year—and the biggest market bubble in...

「石破さん、納得しないのはあなただけでしょう」　SBI北尾氏が暗号資産の税率の高さに苦言（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

From news.yahoo.co.jp

残念ながら日本の投資家に全く人気のない欧州株式ファンド。国内投信で欧州株ファンドはわずか40本で全残高でも2000億円弱。だが、過去２年間のパフォーマンスは米国株を上回る。そして我々にも馴染みのある銘柄の配当利回りは高い。日本高配当株同様に約30銘柄に投資を行う。国や地域の分散は重要。

カリフォルニア州、2023年の雇用増加はすべて捏造だったことが判明。最新の報告ではカリフォルニア州での大幅な雇用増加は報告とは対照的に実際の状況は遥かに厳しかった。2023年に純粋な雇用増加はなかった。これは「雇用の衝撃」であるり、米国最大の州の実態である。

California Reveals All Job Gains In 2023 Were Fake

日産に近い上級幹部は「私たちにはあと12～14か月しか生き残る時間がない」。同社はホンダに過半数の株式を売却する可能性がある。だが日産とホンダは中国、米国、日本に注力しており地理的な展開が広く重なる。EVの遅れもあり日本の自動車業界そのものが正念場を迎えている。

Nissan seeks anchor investor to help it through make-or-break 12 months

米国の悪化する債務危機の兆候は無視出来ない。クレジットカード債務は過去最高の1.17兆ドル。債務の平均金利は23.4%で過去最高。商業用不動産の延滞率は過去最高の11%に達し、延滞率の上昇ペースは2008年の金融危機時の2倍。膨れ上がる債務と延滞率急増のリスクは経済の隅々に波及する可能性がある。

日本は既にスタグフレーション入り。実質賃金マイナスは賞与の影響で24年6月と7月のプラスを除き31ヶ月連続。急速な高齢化と出生率低下で労働力人口は縮小する一方、扶養率は増加。経済成長の維持は極めて難しくこの状況下は世界の中でも最も厳しいスタグフレーションである。

11月実質賃金4カ月連続減、食品高でプラス定着に時間

日銀は24日にようやく0.5%への利上げを行うだろう。だが日本は必ず米国や欧州にかなり遅れて利上げを行い、その後の景気後退時に緩和の対応が小さいので最も酷い状況となる。歴史上、日銀が利上げを行う時ほど世界の景気後退が始まるのを予測する優れた指標はないと揶揄される。歴史は繰り返すのか？

ヨーロッパ最大のドイツ経済の崩壊はコロナ禍のレベルを超え、リーマンショック時に匹敵する状況となっている。ドイツは2年連続で経済が縮小しているが、更に厳しい状況は予想外にインフレが上昇しており、次回の会合を控えたECBに再考を促す可能性がある。これはヨーロッパ全体に深刻な影響を及ぼす。

米個人のクレジットカードの負債残高は過去最高。その一方で貯蓄率は急落している。クレジットカードの金利も過去最高を記録しており既に25％近くに達している。過去最高のカード負債残高、過去最高のカード金利、そして過去最低の貯蓄率。この状況下でソフトランディングは本当にあり得るのだろうか？

世界が最も固唾を飲み注目していた日銀の重大な金融政策の決定が、なぜ日経で先に報じられるのか。中央銀行の決定は巨額の資金を動かしインパクトは極めて大きい。情報漏洩は由々しき問題であり、世界でこんな国はない。残念ながら世界の主要中銀の一角として相応しくない。

日銀、マイナス金利解除へ　賃上げ拡大で17年ぶり利上げ

雇用統計の予想外の強さは本当か？雇用数を押し上げたのは政府職員の数。78.5万人も急増させコロナ禍を除けば９月で過去最高の数値。実態は民間は求人数も採用数も大幅に減少させておりPMI雇用指数は低水準。雇用の弱さは選挙前のハリス政権には都合が悪い。本当の数値を知るのは投票が終わってからか

米国のクレジットカードの負債残高は1兆1400億ドルとなり更に急増している。2021年以降、わずか3年でその残高は4,000億ドル（約50％）も増加した。一方、クレジットカードの平均金利は2024年第2四半期に22.76%という過去最高を記録している。もはや持ちこたえられる金利の水準ではない。

米国第4位の規模を誇る銀行のウェルズ・ファーゴがサンフランシスコ本社ビルを売却する。サンフランシスコは既に商業用不動産崩壊の震源地となっており更にもう1棟の空の高層ビルが加わる。サンフランシスコのオフィス空室率は37%。つまり3棟に1棟が空室という壊滅的な状況。

Wells Fargo Is Selling Its San Francisco Headquarters Building

111年にわたるFRBの歴史において利下げは悪いニュースである。典型的な景気サイクルではFRBは景気後退局面で利下げを開始する。実は同じタイミングで主要国に遅れて日本は利上げを開始する。だからこそたとえショックの震源地が欧米でも後手に回っている分、日本が一番景気後退のマイナスが大きくなる

1929年以来、歴史上最長の793日間の逆イールドが終値でも正式に終止符を打った。過去100年間、ほぼ全ての不況は逆イールドが解消した後に始まった。市場コンセンサスのソフトランディングが実現すればこの指標が初めて間違っていることが証明される。ソフトランディングはまだ本当に達成可能なのか？

米消費者は貯蓄がほぼ枯渇する中、クレジットカードの利用も限度額に達している。23%という高いカード金利でも大好きな娯楽のために利用を続けてきたが、その利用も拒否され、消費者の信用残高が減少し始めた。これは不況の最中に見られる現象であり、米国経済の先行きに大きな警鐘を鳴らしている。

RippleのXRPが再び注目を集めており、価格も急騰している。バンク・オブ・アメリカ（BoA）が現在、内部取引の100%にXRPを使用している可能性がある。もしこれが事実であれば、XRPはグローバルな銀行システムの重要な構成要素の一つとして位置づけられる可能性がある。

Bank of America Uses XRP for 100% Internal Transactions

過去の景気後退は、逆イールド（米10年債金利－2年債金利）の解消後に起こっている。景気後退を察し、FRBの利下げを予想して2年金利が下がり始め逆イールドは解消する。70年代後半の624日も超え1929年以来最長となる790日間の逆イールドがついに終焉を迎えようとしている。我々は歴史を目撃している。

米10年国債と2年国債の差の逆イールドは過去最長の760日間だが先週末の取引時間中に逆イールドは解消した。過去は解消後に景気後退が訪れた。逆イールドの長さと幅はネットバブル崩壊やリーマンショック時を上回る。70年代後半はスタグフレーションに陥った。この指標は厳しい景気後退を示唆している

アメリカ最大級の小売企業のターゲットの株価が大幅に下落。同社は過去2年間で最大の収益の未達を発表。同社は頻繁に購入される5,000点の商品の値下げを実施したが、消費者の生活は極めて厳しく、需要の回復を刺激することは出来なかった。小売業界の低迷はリセッションの先行指標でもある。

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