国際政治学者・三牧聖子さん寄稿

　ドナルド・トランプが大統領に就任したら、アメリカはどう変わってしまうのか――。そうした危機感が広がってきたが、既にアメリカは十分変わってしまった、そう痛感させる出来事が就任前から相次いでいる。

　1月7日、カリフォルニア州で未曽有の山火事が起こった。ロサンゼルスで発生した山火事は、高級住宅地パシフィック・パリセーズなど複数の地区に燃え広がり、これまでに少なくとも、150平方キロ以上が焼失し、約18万人が避難を余儀なくされ、25人の死亡が確認された。アメリカ史上、最悪規模の山火事となっている。

　この未曽有の大災害すら、共和党支持者と民主党支持者を団結させるどころか、政治の道具とされている現状がある。カリフォルニア州は民主党の牙城（がじょう）だ。トランプは自身のSNSで「ギャビン・ニューサム州知事とロサンゼルスのカレン・バス市長は全くの無能だ」「州が環境保全を優先して水がなくなり、被害が悪化した」と民主党所属の2人を批判。この発言にも促され、共和党系メディアやインフルエンサーは、カリフォルニア州やロサンゼルス市の山火事対応を大々的に批判し、州側は、根拠のない批判に反論するためのファクトチェックをウェブ上で展開しなければならなかった。

　もっとも、ロサンゼルス消防局の予算が昨年1700万ドル超も削減されたことは事実であり、予算削減が消火活動に影響を及ぼしたという批判は、ロサンゼルス市消防局トップのクリスティン・クローリーなど、内部からも出ており、厳しい精査が必要なことも確かだ。

　さらに共和党支持者の間では、山火事が拡大した原因は、民主党政権のもとで進められてきた「DEI」（Diversity Equity ＆ Inclusion=多様性・公平性・包括性）の取り組みにあるとして、DEIを批判する言説が広まってきた。

　民主党が強いカリフォルニア州では、人種的マイノリティーや性的マイノリティーにも公平な機会を与えられるよう、様々なDEIの取り組みが進んできた。しかし近年、とりわけ共和党支持者の間で、DEIを「特定のマイノリティーを優遇するもの」「能力ではなく属性で人間を登用する、不公正なもの」と批判する声が強まってきた。特に2023年に連邦最高裁が、大学入試で人種を考慮する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を違憲とする判決を下すと、多くの企業や大学でDEI部門が廃止され、DEIの取り組みを禁止する州も増えてきた。山火事が広がり、犠牲も増える中で、共和党系メディアやインフルエンサーたちは、カリフォルニア州がDEIの取り組みに巨額を費やし、そのことによって災害対策をおろそかにしたと根拠なく主張してきた。現在、ソーシャルメディア「X」の最大フォロワー数（2.1億超）を誇るのは、XのCEOでもある実業家イーロン・マスクだが、彼も、「命や家を救うことよりもDEIを優先した」とカリフォルニア州の対応を批判し、「DEIは死（DIE）を意味する」など連日、過激なDEI批判を展開している。

　DEI批判の矛先は、勇気を持って市の体制を告発したロサンゼルス市のクローリー消防局長にも向けられた。クローリーは22年、女性として、同性愛者として初めてロサンゼルス消防局のトップに就任した。消防員としてのキャリアは25年に及び、現場経験も豊富なベテランだ。しかし火事発生後、クローリーは「DEI登用」と中傷された。「DEI登用」とは、能力がないのに、多様性尊重の方針のもと、人種的・性的マイノリティーであるために登用された、という含意で、マイノリティーの社会進出を快く思わない人がマイノリティーに対して用いる侮蔑語だ。「消防局に、女性やLGBTQ+の人員を増やしたい」と語ったクローリーの過去のインタビューは、「災害への備えよりもDEIの取り組みを優先したために、今回の惨事を生んだ」といった根拠のないコメントとともに広く拡散された。

　トランプは選挙期間中、連邦政府の諸機関で実施されてきたDEIプログラムを廃止するとうたってきた。副大統領に就任するJ・D・バンスもDEI批判論者だ。24年6月、上院議員だった彼は、連邦政府で行われているすべてのDEIプログラムの廃止を求める「DEI解体法案（Dismantle DEI Act）」を提案した。法案の趣旨を述べる際、バンスは、DEIを「憎悪と人種的分裂を生み出す破壊的なイデオロギー」と批判し、「アメリカ人の税金は、この過激で分裂的なイデオロギーを広めるために利用されるべきではない」と強調した。

　DEIを先導し、社会に広めてきた牙城として、この2人が攻撃の主要なターゲットに見定めているのが大学だ。トランプはDEIの取り組みを実施している大学に罰金を科す考えを表明している。副大統領となるバンスも「教授たちは敵だ」と公言してきた。過去には、キリスト教や伝統的な家族の価値観にあわないとして、ジェンダー教育を厳しく制限したハンガリーのビクトル・オルバンを称賛したこともある。

　バンスはカトリックへの改宗者だが、彼のDEIへの敵対的な姿勢は、保守的なジェンダー観を持つ敬虔（けいけん）なキリスト教徒も多いアメリカ社会にあって、多様性と信仰の間にどう折り合いをつけるかという難しい問いも提起している。アメリカの大学で進められてきたDEIについては、人種や性の多様性の尊重が強調される一方、信仰の多様性への配慮を欠いているという不満は以前から存在してきた。DEIの試みが第2次トランプ政権時代のバックラッシュを生き延び、ますます多くの人々に共有されていくには、宗教の問題は避けて通れない難題になりそうだ。

論争を呼ぶ　型破りな人事

　多様性の実現のためにマイノリティーを登用する方針を、能力や適性ではなく、肌の色や性別を基準とした「DEI登用」と揶揄（やゆ）し、「そのような人事はアメリカを弱くする」と決めつけて批判してきたトランプだが、その閣僚人事は、能力や適性を基準としたものとはとてもいえない。

　最も論争を呼んできたのは、保健福祉省の長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニアだろう。

　ジョン・F・ケネディ元大統領のおいであり、無所属で今回の大統領選に立候補していたが、選挙戦終盤でトランプ支持を表明した。閣僚への登用はその「論功行賞」ともいわれている。ケネディはワクチンへの懐疑を呈してきたことで知られ、懸念を抱くノーベル賞受賞者77人が連名で、「効果が実証されているワクチンに反対し、感染症をめぐる陰謀論を拡散し、国民の健康を危険にさらす」と、保健福祉長官にしないよう訴える書簡を公開したほどの人物だ。

　情報長官には、民主党から共和党へくら替えした元下院議員（ハワイ州）トゥルシ・ギャバードが指名されたが、情報機関を統括し、国家や国民の安全を担う存在として、これほど不適切な人選はないとの声があがっている。ギャバードは17年にシリアに極秘渡航し、自国民を抑圧・虐殺し続けたアサド政権を「敵ではない」と擁護し続けた。アサド政権が自国民に対して化学兵器を使用したと情報機関が判断した際は、その判断に疑問を呈し、22年にロシアがウクライナに全面侵攻した際には、ロシアの行動に理解を示す発言をした。

　この2人の他にも、国防長官に指名された元FOXニュース司会者のピート・ヘグセスや、教育長官に指名されたプロレス団体ＷＷＥの共同創業者で元CEOのリンダ・マクマホンなど、型破りな人事が目白押しだ。

　ヘグセスは、性的暴行疑惑や業務中の過剰飲酒疑惑がある他、「軍は能力よりも多様性を重視してきたことで、弱体化してきた」と決めつけ、女性が戦闘任務に就くことにも反対してきた。マクマホンは、コネティカット州の教育委員会委員に就任する際、取得してもいない教育学の学士号を持っていると虚偽の申告をしたことがある。専門性のみならず、人格についても大いに疑問が残る人事だ。

　トランプに忠誠を誓い、彼の覚えがめでたければ、その役職を務めるために必要な知識や経験を明らかに欠いていても、大抜擢（ばってき）される。「DEI登用は不公平だ」との声を強めてきた共和党支持者は、トランプ流の閣僚人事を「不公平だ」と批判することはない。17年に発足した1期目のトランプ政権の閣僚は、多数が白人男性で占められ、1980年代のロナルド・レーガン（共和党）政権以来、最も多様性を欠いた政権となったが、2期目のトランプ政権は、このままの人事が上院で承認されれば、1期目よりもさらに人種やジェンダーの多様性を欠いた政権になる見込みだ。

　もっとも、ケネディやギャバードのような論争的な人事を含め、過半数の国民がトランプの人事を支持しているとの調査もある。今のアメリカでは、国際金融資本や軍産複合体、官僚組織などから成る「ディープ・ステート（闇の政府）」に政府がのっとられていると考える人が3～4割に及び、政府への信頼は2000年代以降、ほぼ毎年下がり、近年は20%前後にとどまる。官僚や専門家への不信がはびこるアメリカの現状にあって、ケネディやギャバードのような、経験も知識もなく、専門家から見れば明らかに不適切で、官僚機構に混乱をもたらしうる人事は、だからこそ国民にうけている面がある。「ディープ・ステート」を解体すると豪語し、官僚組織や専門家集団への敵意をむき出しにするトランプの姿勢に共感しているアメリカ人も多いことも、踏まえておかねばならない現実だ。

「共同大統領」と呼ばれるマスク氏

　正式な省庁ではないが、トランプ政権で最も注目された省庁人事といえば、規制の撤廃や公務員の削減、政府支出の削減などを目的に掲げて新設された「政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）」と、その共同責任者に任命された実業家マスクだろう。民間人でありながら、新政権の人事に介入し、Xでの発信力を生かしてアメリカ、さらには他国の政治にも介入し、既に「共同大統領」と呼ばれている。大統領選の期間を通じてそのX投稿の閲覧数は急増し、先月までに1330億回に及んだ。この数はトランプの15倍、アメリカの議員全体の16倍にのぼる数だという。

　マスクが、実業家のビベック・ラマスワミとともに責任者をつとめる「政府効率化省」は、連邦支出を2兆ドル削減するという大胆な目標を掲げている（1月に入って下方修正）。「DEIは人種差別の別の言い方」（マスク）、「効率的な政府にDEIの肥大化の余地はない」（ラマスワミ）と豪語する2人のもとで、DEI関連部署や関連予算は全廃させられるのではないかとの懸念も強まる。

　もちろん「効率化」という発想がまったく的外れというわけではない。昨今は、DEIを推進してきた専門家からも、DEIの取り組みに巨額が投じられるようになったものの、実際に差別や偏見は是正されているのかと、DEIのビジネス化を警戒する声があがっている。その上で、「効率化」という万人受けする言葉の裏に、人種的・性的マイノリティーへの敵意が潜んでいることは見逃せない。

　アメリカの歴史は、多様性と統一という二つの目的を排他的に捉えず、多様性の中に統一を追求してきた歴史であり、それこそがアメリカの魅力であったはずだ。

　2期目のトランプ政権のもとで、この試みは最終的に放棄されるのだろうか。それとも、吹き荒れる多様性へのバックラッシュやその停滞を乗り越え、アメリカは新たな多様性と統一を発見していくのか。

　後者の可能性を諦めずに、トランプ政権のアメリカを見ていきたい。

　みまき・せいこ　1981年生まれ。東京大学教養学部卒。専門はアメリカ政治外交史、国際関係論。高崎経済大学准教授などを経て2022年から同志社大学大学院准教授。著書に『戦争違法化運動の時代』（名古屋大学出版会）、『Z世代のアメリカ』（NHK出版）、共著に『自壊する欧米　ガザ危機が問うダブルスタンダード』『アメリカの未解決問題』（集英社）など。

言論サイト「Re:Ron」（リロン）

https://www.asahi.com/re-ron/

編集部への「おたより」募集中：https://forms.gle/AdB9yrvEghsYa24E6

Xアカウント：https://twitter.com/reron_asahi/