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沖縄大学で公立化の構想 山代学長「可能性探る」2期目を前に明かす 校内では反対論も
山代寛氏（提供）
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外間 愛也
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沖縄大学（山代寛学長）が大学の公立化について、将来的な可能性を含めて検討していく方針であることが21日までに分かった。昨年12月の学長選挙で2期目が内定している山代学長が琉球新報社のインタビューに応じ、次期の取り組みとして「メリットやデメリットも含めて議論し、可能性を探りたい」との考えを示した。
沖縄大学は創立60周年を迎えた2018年に、28年までの長期ビジョン「OKIDAI VISION2028」を策定しており、この中で「将来展望の中で、社会が要請する学部学科の新設や公立化の可能性等、沖縄大学の在り方について多面的な検討を行う」と記載している。
山代学長は運営面だけではなく「地域社会全体にとって真に意義のある選択肢となり得るかを、多角的な視点から丁寧に見極めたい」との見解を示している。文部科学省のホームページなどによると、公立大学の運営経費は地方交付税措置が受けられるため運営面の安定化が期待される。経済的困難がある学生への授業料減免措置にかかる経費も考慮される。
山代学長によると、具体的な検討に入る前にコロナ禍になった影響などで、議論は進んでこなかった。昨年の学長選挙では公立化の是非も争点の一つだったといい、山代学長は公立化に肯定的な立場だったため、まずは可能性を探るところから始めたい考え。先に公立化した名桜大学の事例や、県外の先行事例なども参考にする。
一方、学長選挙の結果は僅差だったほか、公立化に反対する意見や慎重な議論を求める意見も一定以上あるという。山代学長は「多くの課題があることも承知している。公立化ありきではなく、強引に進めることはない」と語った。
（外間愛也）
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