インターネット上にあふれるウソや誤った情報は、人命や生活をも脅かしかねない社会的な課題であり、対策強化は待ったなしだ。

総務省の有識者会議は16日、ネット上の偽情報や誤情報の対策に関する報告書案をまとめた。

SNSを運営するプラットフォーム事業者に対し、偽情報や誤情報の発信を繰り返す人の投稿削除やネット広告の事前審査の厳格化などを求め、事業者へ速やかな対策を促す制度の整備を政府に要請している。

著名人になりすました広告による詐欺被害が今年に入り急増。能登半島地震では、男がSNSに投稿した偽の救助要請が拡散し、警察の業務を妨げたとして逮捕された。見過ごせぬ問題であり、拡散を抑止する体制を整えねばならない。

報告書案では偽情報対策として、行政機関からの申請に基づき事業者が投稿削除などを速やかに判断・対応するよう求めている。

政府はこれまで、こうした対応を事業者の自主性に委ねてきた。しかし、被害や影響は深刻さを増しており、報告書案が「透明性・アカウンタビリティ（説明責任）の確保は総じて不十分」と厳しく指摘している点を踏まえると、政府による事業者の対策を徹底する取り組みは必要である。

ネット上の誹謗・中傷対策では既に、事業者に削除などの迅速な対応を促し、削除基準を公表させて対応を透明化する「情報流通プラットフォーム対処法」が公明党の推進で制定されている。偽情報に対しても、政府は実効性の高い制度を検討してほしい。

一方、過度な介入によって発信者が持つ「表現の自由」への侵害を懸念する声がある。投稿を削除する際の透明性確保や第三者による評価・検証は重要だ。

ネットの閲覧者が情報の真偽を判断する上では、技術面の対応も欠かせない。公明党は、ネット上の記事や広告に発信者の情報をひも付ける「オリジネーター・プロファイル」と呼ばれる新技術の活用を訴えている。政府は、この技術の普及を後押しすべきだ。