2024年、市場から消えた 医療機関は過去最多の 786件 経営者の高齢化、後継者不在が拍車
医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）
2024年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は64件、休廃業・解散は722件となり、それぞれ過去最多を更新した。倒産、休廃業・解散ともに「診療所」と「歯科医院」が急増し過去最多となったことで全体を押し上げた。特に経営者の高齢化に伴う「診療所」の休廃業・解散の増加が目立っている。負債額最大の倒産は「アリシアクリニック」を展開していた医療法人美実会（負債72億9500万円）。
医療機関の倒産は64件、過去最多を更新
2024年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（法的整理、負債1000万円以上）は64件となり、2009年（52件）を大きく上回って過去最多を更新した。 業態別では「病院」が6件、「診療所」が31件、「歯科医院」が27件となり、「診療所」「歯科医院」が過去最多を更新して全体を押し上げた。近年の動向は、コロナ禍前の2019年には過去3番目となる45件の倒産が発生したが、翌2000年にはコロナ禍での事業者支援などを背景に27件に減少。しかし、翌2021年から増加に転じ、2022年、23年と2年連続で40件を超えた。 負債総額は282億4200万円で前年（253億7200万円）から11.3％増加し、2000年以降の25年間で5番目に多い水準となった。 64件の倒産主因を分析すると、「収入の減少（販売不振）」が41件と全体の64.1％を占めた。コロナ禍では、感染回避のため通院を控える（コロナ以外の）受診者やワクチン接種を機に施設・設備機器やサービス面を考慮して、かかりつけ医を見直す受診者が増えたことで、収入が減少したり受診者が戻らない施設が増加したとみられる。また、コロナ関連補助金の削減、資材価格高騰に伴う材料費（医薬品や検査キットなど）や設備機器費の増大、人材確保・維持のための賃上げや、コロナ関連融資の返済開始などの負担も増し、収入減少と支出増加が同時に進行したことで、資金繰りに窮し事業継続を断念する事業者が増加した。
