アメリカのトランプ大統領が就任初日に相次いで署名した大統領令をめぐって、早くも「憲法に違反する」として、差し止めを求める訴えが起こされました。

トランプ大統領は就任初日の20日、アメリカ国内で生まれた子どもには自動的に国籍が与えられる「出生地主義」の制度を廃止する大統領令に署名しました。

これを受けて、22の州の司法長官が21日、「出生地主義は憲法で規定されていて大統領令は違憲だ」として、東部・マサチューセッツ州の裁判所に差し止めを求める訴えを起こしました。

司法長官の一人は「大統領は憲法の文言をペンで消すようなことはできない」と非難しています。

また、トランプ氏が同じく大統領令で設置を命じた政府効率化省についても、市民団体が活動の停止を求めて提訴しました。

トランプ氏の政策をめぐって、早くも法廷闘争が過熱しています。