フジ・メディアHDの株式をグループで7％超保有しているアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは、タレントの中居正広氏による女性トラブルをめぐり、フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を送り、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置や、テレビカメラを入れた記者会見を週内に開くことなどを求めた。

21日付で送った書簡で、ダルトンは、フジテレビの港浩一社長が17日に開いた記者会見について、「なぜ限られたメディアしか参加できず、大手テレビ局であるにも関わらずテレビカメラによる取材を許可せず、港社長がほとんどの質問に答えなかったのか疑問が残る」と表明した。

その上で、「会見は衝突事故以外の何物でもない。危機管理として最もしてはならない事のお手本だった」と表現した。

また、港社長が会見で、調査委員会について「現時点では日弁連（日本弁護士連合会）のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と回答したことについて、「経営陣による真相の隠蔽を疑わせる」と指摘した。

その上で、日弁連のガイドラインに沿った企業等不祥事における第三者委員会を設け、委員全員の氏名、調査の範囲、調査と結果の公表予定を明確にするよう要望している。

ダルトンはまた、フジテレビに対し、週内に社長による記者会見を開き、全てのメディアの参加と、テレビカメラによる撮影を認めるよう求めた。

ダルトンはさらに、「フジテレビ社員から多くの声が上がっていると承知している。調査範囲は中居氏の件に限定せず、不正の証拠がある全てに及ぶべき」としたほか、「6月に予定されているフジ・メディアHDの株主総会の少なくとも1カ月前までには調査結果と最終報告書を公表するべき」と指摘した。

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