維新の会の飯島よしお県議の指摘により、過去の兵庫県政で発生した負の遺産がまたひとつ明らかになりました。
先日開催された県政改革特別委員会において、フェニックス共済の抜本的見直しが検討される事となりました。
フェニックス共済は井戸前知事が全国に先駆けて制定した、兵庫県独自の住宅再建共済制度として地震の際に加入者に給付金が支払われる制度です。
しかし、制度設計時の地震の想定が甘く、最大約1兆円もの県負担が発生することで、県政運営に多大な支障をきたす恐れが明らかになりました。
現在、県住宅再建共済基金には134億円の積み立てがありますが、県住宅再建共済制度条例では、大規模災害によって県の支払いが基金の積立額を上回る場合、金融機関から借り入れ、県財政が損失補償することになっています。
言い換えると、
フェニックス共済に加入していない県民は給付金を受け取る権利が無いのに、支払いの義務だけ負っている状態
と言えます。
能登半島地震での地震保険の保険金支払いは、24年5月末時点で909億円、他の災害ではさらに多く、東日本大震災では1兆2896億円、熊本地震では3912億円に上りました。
今回飯島県議が指摘したフェニックス共済の県負担の最大額は約1兆円と、県が存続出来なくなるレベルであり非常に重要な指摘であると思います。
県は政府が今後公表する南海トラフ地震の新たな被害想定を基に、災害発生後に必要となる給付額を試算し、
給付金の減額
給付金の総額に限度額を設ける
などの条項を盛り込むことを含め、見直しの検討に入るとしています。
現在加入されている方の不利益にならないよう配慮しながら、しっかり改革を進めて行く必要があります。
【補足】
斉藤知事は過去に県政で発生し、これまで手付かずだった負の遺産
●分収造林事業の約700億円の負債
●地域整備事業の約700億円の負債
合わせて約1400億円の事業整理を進めています。
Quote
飯島よしお @兵庫県議会議員
@iijimayoshio
兵庫県のフェニックス共済は支払い限度がなく、大規模地震による支払いは、県財政を通じて納税者の大きな負担になります。
大規模地震の想定が甘く年額5千円は過小。
支払い限度のない地震保険は世界史上
フェニックス共済だけで、大規模地震の際の納税者の負担を避けるため抜本的な見直しが必要です。
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