これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は、法相諮問機関の法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓制度導入を答申したことを挙げ、「30年越しの課題で決着のため議論の俎上に載せる」と意欲をみなぎらせた。
ある自民党ベテラン議員は「夫婦別姓は世界各国で制度が違う。本当に日本が特別遅れているのか。社会での不便を強調する声があるが、住民票やパスポートでの併記など、さまざまな場面で旧姓使用は可能で『生存権』を脅かすような極端な不都合があれば聞きたい。むしろ、出生した子供が自らの姓が選べず、夫婦間で係争になるなど、さまざまなリスクが想定されている。『熟議』にこだわる石破首相がなぜこれほど焦るのか、全く意味不明だ」とあきれる。
夫婦別姓をめぐる国の調査では、内閣府が2021年に行ったものが直近のもので、「旧姓を通称制度として設ける」が42％、「夫婦別姓選択制度導入」が29％、「現行の夫婦同姓制度維持」が27％だった。
読売新聞が20日朝刊で報じた世論調査でも、「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が43％で最多だった。
選択的夫婦別姓は、強制的な親子別姓や兄弟別姓につながる。
