北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない

北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない

開始日
2025年1月11日
署名の宛先
畝本直美最高検察庁検事総長 2人の別の宛先
現在の賛同数:56,597次の目標:75,000
今日は1,233人が賛同しました

この署名で変えたいこと

大阪地検検事正(大阪地方検察庁のトップ)であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。


被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。


私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。
そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。


女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。

  1. 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。
  2. 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。


組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。

北川被告人の裁判との関係で、初回提出日は1月27日を想定しています。
ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。


本署名のリンクはこちらです↓
https://www.change.org/kenji_support

※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。


-以下、女性検事の訴え・主張-

※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。


1 北川被告人による性犯罪被害

 私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。
 懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。
 懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。

 そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。
 私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。


 私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。
泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。
 私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。
 「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。

 北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。


2 口止めと脅迫

 しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。
 ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。

 泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。


3 被害申告の経緯

 一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。

 私は、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。
 私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。


4 副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害

 ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。
 おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。

 しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。
 一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。
 さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。

 おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。
 私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。

 私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。


5 検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている

 にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。

 私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。
 このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。


 私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。
 そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。

 しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。


6 性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要

 私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。
 また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。


 ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。
 しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。
 北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。
 にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。


 私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。

 被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。
 私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。

 しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。

・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ
・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される


 そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。

 それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。

 そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。


7 厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい

 この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。
 だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。

 真実は一つであり、司法の正義を信じています。

※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています

 

〇女性検事の訴えなどは下記のnoteでお伝えしていく予定です。
https://note.com/unmetempathy0111


〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ
「女性検事を支援する会」のGoogleグループメールアドレスにご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。
連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6

 

<女性検事を支援する会 有志>

伊藤悠子(看護師/公認心理師)
上野浩(弁護士)
川勝明子(弁護士)
岸田花子(日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長)
菊間千乃(弁護士)
希咲未來(顔出ししないActivist)
小安美和(Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表)
桜井祐子(弁護士)
佐藤 晴美(性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表)
田所由羽(性暴力被害当事者)
田淵菊子(記者)
能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表)
松阪美穂(スタートアップユニオン/一般社団法人パートナーシップ協会)
山崎友記子(フリーランス社会活動家)
山本恵子(ジャーナリスト)
山本潤(NPO法人SARC東京理事)
穗積幸子(弁護士)
穗積学(弁護士)
西田俊男(大学講師)
水野健太郎(コンサルタント)
山邊一哉(三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者)
池尻 有一(警察官)
滝口清榮(元大学講師)
池田鮎美(性暴力被害者、元ライター)
奥瀬 善大(女の子の父親)
近藤亜矢子(フリーライター)
白河桃子(相模女子大学大学院特任教授)
など現在、293名(署名開始から更に110名の方が参加)

 

<賛同人(順不同、13日23時現在、順次追加予定)>

福田和子(#なんでないのプロジェクト代表)
郡司日奈乃(千葉大学大学院D1)
アルテイシア (作家)
皆川満寿美(中央学院大学准教授)
宮越里子(デザイナー)
村尾祐美子(東洋大学社会学部准教授)
周藤由美子(性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表)
戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授)
坂本悠愛(一般社団法人MORE FREE 代表理事)
井田奈穂(一般社団法人あすには代表理事)
角田由紀子(弁護士)
卜田素代香(一般社団法人THYME)
佐久間裕美子(ライター)
斉藤章佳(西川口榎本クリニック副院長)
伊藤和子(弁護士)
渡辺裕子(ライター)
林香里(東京大学大学院情報学環教授)
鈴木款(ジャーナリスト)
千谷直史(NPO法人しあわせなみだ理事長)
新畑信(KnoCs サバイバーが適切な支援につながるために 発起人)
谷口真由美(神戸学院大学客員教授)
吉田千亜(ライター)
國廣正(弁護士)
キャシー松井
村上由美子(投資家)
相良美織(株式会社バオバブ代表取締役
及川美紀(ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事)
辻愛沙子(株式会社arca CEO)
松岡宗嗣(一般社団法人fair代表理事)
中野麻美(弁護士)
上野千鶴子(社会学者/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長)
小野晋平(神奈川県私立高校教員)
大島 新(ドキュメンタリー監督)
長田杏奈(ライター)
田中美穂(カクワカ広島共同代表)
小木曽麻里(SDGインパクトジャパン 代表取締役)
大谷明日香(株式会社kokodear 代表取締役)
崎浜空音(慶應義塾大学法学部三年 )
高井ゆと里(群馬大学准教授)
若井玲子(フォトグラファー)
太田啓子(弁護士)
若林直子(PRコンサルタント)
キニマンス塚本ニキ(ラジオパーソナリティ・翻訳者)
末冨芳(日本大学文理学部教授)
柚木麻子(作家)
濵田真里(Stand by Women)
織田愛美(ブランドクリエイター、コンセプトライター)
近藤哲朗(株式会社図解総研 代表取締役)
蒲生智会(Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表)
桐野夏生(小説家)
藤田裕子(フラワーデモ奈良2)
田中哲夫(その他の職業)
北原みのり(フラワーデモ呼びかけ人)
青龍美和子(弁護士)
森松明希子(東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)代表)
小室淑恵((株)ワーク・ライフバランス 代表取締役社長)
安彦恵里香(Social Book Cafeハチドリ舎 店主)
西村誠(新聞労連中央執行委員長)
染矢明日香(NPO法人ピルコン理事長、公認心理師)
吉田恵里香(脚本家・小説家)
秋山昌代(主婦)
清水康之(NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表)
宋美玄(産婦人科医師)
武田緑(学校DE&Iコンサルタント)
天野妙(みらい子育て全国ネットワーク 代表)
大久保正廣(教育研究者)
近藤祥子(保育士 2児の母)
早乙女 祥子(性暴力被害当事者)
荒尾日南子(350 Japan リーダー)

 

署名へのご賛同、拡散のご協力をよろしくお願いいたします。

今日は1,233人が賛同しました
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今日は1,233人が賛同しました

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意思決定者(宛先)

  • 畝本直美最高検察庁検事総長
  • 鈴木馨祐法務大臣
  • 大阪地方裁判所第12刑事部合議C係裁判官

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  • 性的なネット広告ゾーニングしませんか?
     私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。  しかし、検索を少し行うだけで(性的なワードで検索していないのに)、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。  現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。  内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。  実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。    私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。  また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。    この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。  誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。   ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、すみ分け/ゾーニングの必要性を訴えたものです。  レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。  これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか?    現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。  テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。(以下参考資料) 日本民間放送連盟 放送基準:https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準:https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準:https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準:https://www.train-media.net/rule.html    なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。  つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。    そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO(https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合 日本インタラクティブ広告協会(https://www.jiaa.orghttps://x.com/kagawakyo )に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。  実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf  https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012    国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること(言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある)ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。    最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。  今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。    趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。     発起人:性的なネット広告のゾーニングを目指す会    ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。    X:https://x.com/kagawakyo    ブログ:https://netuser267.blogspot.com/  この活動で戦う相手とは:https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1  これまでの活動:https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1  note: https://note.com/seiteki7net559    代表 香川きょう:net_user267@ymail.ne.jp      もっと読む
    香川 きょう
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  • 日本政府に核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます【<緊急!>未来アクションキャンペーンSign Now-核兵器なき世界へ-】
    2024年3月、国立競技場で開催した「未来アクションフェス」では、「核兵器廃絶」と「気候危機の解決」のために志を同じくする若者団体が集結。3ヶ月間にわたる青年意識調査には約12万人が回答し、その声を反映した共同声明を発表しました。この共同声明は国内外の関係者に提出され、同年9月に国連で開催された「未来サミット」で採択された「未来のための協定」にもその内容が反映されるという成果を上げました。 この流れを踏まえ、未来アクションフェスの後続の取り組みとして、未来アクションキャンペーンを新たに始動。 その第一弾として、核兵器廃絶に向けての署名活動<Sign Now(サインナウ)-核兵器なき世界へ->(1/6~2/16、10万筆目標)を展開。 日本政府に核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます。   創造しよう、私たちの未来を。 今、ここから、Sign Now!   <未来アクションキャンペーン> 地球的課題である「核兵器廃絶」と「気候危機の解決」の達成のため、志を同じくする若者団体による活動です。 賛同団体:核兵器をなくす日本キャンペーン、カクワカ広島、かたわら、グリーンピース・ジャパン、GeNuine、SGIユース、日本若者協議会、KNOW NUKES TOKYO、Youth Community for Global Hibakusha、Youth for TPNW 後援団体:日本被団協もっと読む
    未来アクション キャンペーン
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  • カナダの原生林を燃やす再エネ?! 地球温暖化を進め、地域住民の暮らしを脅かす輸入木質バイオマス発電の支援をやめてください!
    今、日本政府の政策で「再エネ」として推進されている「木質バイオマス発電」が、海外の豊かな森林と貴重な生き物のすみかを脅かしています。また、木質バイオマスを発電に使うと、石炭火力より多くのCO2を排出します。燃料生産地では大気汚染により住民の健康被害も起き、日本では火災・爆発事故も多発しています。人と自然に悪影響を与える輸入木質バイオマス発電の支援中止を求めます!  絶滅危惧種のトナカイがすむ森が、日本の再エネに?! 「カナダやアメリカの貴重な天然林が伐採されて、日本で再生可能エネルギーのために燃やされている」と聞いて、どう思いますか? バイオマス発電は、生ごみや家畜の糞尿、木材など生物から得られた資源(バイオマス)を燃やす火力発電です。日本政府が「再エネ」の一つとして推進し、私たちの電気代に上乗せして徴収される「再エネ賦課(ふか)金」によって、支援されています。 バイオマス発電の燃料である木質ペレット(木材を砕いて圧縮したもの)を、日本はベトナム、カナダやアメリカから大量に輸入しています。          カナダのブリティッシュコロンビア州(BC州)には、絶滅危惧種のトナカイをはじめ、ハイイログマ、オオカミ、ヤマネコなど大型の野生動物が生息する広大な原生林が広がっていました。 世界的にも貴重なこの森は、過去数十年で急速に伐採が進み、今では日本に輸出する大量の木質ペレットの生産地となっています。               BC州で木材生産のために伐採されているのは、原生林です。現在は大型の重機で一度に全ての木を切る「皆伐」という方法により、急速に森林が伐採されています。 カナダのように樹木の生長が遅い寒冷地では、森の生物多様性はとても長い年月をかけて育まれます。一度切られると、何十年~何百年とその豊かさは回復することはありません。 BC州では、東京都の面積に匹敵する20万ヘクタールの原生林が、毎年伐採されています。その一部が木質ペレットになり、日本に輸出され、私たちの電気になっているのです。                  「再エネ」が温暖化を悪化させる!?石炭より悪い輸入木質バイオマス 「バイオマスは再エネでしょう?CO2などの温室効果ガスを削減できるならいいんじゃないの?」と思うかもしれません。 「いえいえ!」 木質バイオマス発電では、CO2の排出量は全く減らず、むしろ石炭火力よりも多くのCO2を排出するのです。         これまでの日本の政策では、ペレットなどの木質燃料を燃やした時に出るCO2はゼロ(カーボンニュートラル)としています。 「過去に森林が吸収したものだから」あるいは「再び森林が吸収してくれるから」、長い目で見れば「炭素排出量はゼロ=ゼロカーボン」だ、と言われてきました。 さらに、カナダやアメリカの北米の天然林が炭素を蓄積しているのは、地上の樹木部だけではありません。林床や地下では、木の根っこや倒木、落葉などが積み重なって、豊富な炭素を蓄えています。 森が皆伐されると、過去に長い年月をかけて樹木や土壌に蓄えられた炭素がCO2として大気中に放出されます。 失われた膨大な量の炭素が再び元に戻るには、何十年~何百年とかかり、元の蓄積量には回復しません。 つまり、森を切らなかった場合と比べて、何十年~何百年の間、大気中のCO2が増えたままになるのです。 世界全体で2030年までにCO2排出量50%削減、2050年までのネットゼロ(排出量実質ゼロ)が求められる今、海外の森を切って日本の電気として燃やすことは、全く温暖化防止対策にならないのです。 わかりやすく解説しているこちらの動画をご覧ください!! 「ホント?ウソ? バイオマスはカーボンニュートラル?」(FoE Japan作成)         燃料生産地と発電所の周りで、住民の安心・安全な暮らしが破壊されています アメリカ南東部ではペレット工場のほとんどが、貧困率が平均より高く、黒人住民などマイノリティーの割合が高い地域に立地しています。 アメリカには汚染物質の排出を規制する法律がありますが、多くのペレット工場で、基準を上回る量の汚染物質などが排出されています。 工場近隣のコミュニティでは、これらの汚染物質が肺疾患・心臓疾患・早死・がんの原因となっていることが、最近の調査で明らかになりました。 日本向けの輸出も行っているDrax社のアメリカ南東部の6つの工場では、2014年以降11,000回以上の違反が起きています。カナダ・BC州でも2012年以降に189回の環境法違反が判明しています。  日本で進められる名ばかりの「温暖化対策」のために、燃料生産地の人々の生活が脅かされ、環境も破壊されており、「気候正義」の観点からも大きな問題です。 さらに日本でも、米子バイオマス発電所(鳥取県)やバイオマス燃料を混焼するJERA武豊石炭火力発電所(愛知県)など、燃料を輸入する大型のバイオマス発電所で火災や爆発事故が多発しています。 また「騒音で夜も寝られない」「バイオマス燃料の悪臭で散歩が辛くなった」という声もあがっています。 再エネは本来、地域が主体となり、地域の資源を利用し、地域のために活用されるべきものです。 しかし、これらの大規模バイオマス発電所は、気候変動対策にならないばかりか、地域の人の安全・安心を脅かすものになってしまっているのです。 / 問題の解決に向けて、日本の政策決定者(経済産業省)に声を届けよう!!! \ 残念ながら、現在の日本の制度では、どんな森林からのペレットでも、そして、生産地の工場でどんな汚染を引き起こしていても、輸入して発電に使うことが可能です。               海外の豊かな森林と生き物のすみかを破壊し、国内外の住民の安心・安全な暮らしや人びとの健康を脅かしている輸入バイオマス発電を止めるためには、バイオマス発電を促進政策を扱っている経済産業省に対して、電気代を払っている皆さん・消費者からの声が必要です。 / 経済産業大臣に求めること \ 私たちは、経済産業大臣に対して、 木質バイオマス発電所が使っている海外の燃料について、生産地(どこの森から来たか、どの工場で作られたか)の情報公開を義務化し、 その上で、「原生林・天然林を破壊していること」「加工工場で、法律違反や大気汚染を起こしていること」が確認された燃料を発電所で使わないようにすること バイオマス発電の燃焼によるCO2排出量を0(ゼロ)とせず、ライフサイクル(燃料の生産から電気になるまでの全ての過程)での温室効果ガス排出量に含めること を求めます。 海外の豊かな森林と生き物の棲みか、住民の安心・安全な暮らしを守り、温暖化を悪化させないために、ぜひ署名にご参加ください!   【参考資料】 「グローバルネット」2024年7月号「セミナー報告:カナダの森の叡智を紐解く 気候と生態系を守る森を燃やすバイオマス発電は「再エネ」なのか?「カナダの原生林と日本のバイオマス発電」 URL:https://www.gef.or.jp/globalnet202407/globalnet202407-2/ セミナー「輸入木質ペレットの真実-カナダのペレット生産と森林への影響」ミシェル・コノリー氏、発表資料より URL: https://www.gef.or.jp/news/event/231128canadabiomassseminar/ セミナー「カナダの森の叡智を紐解く 気候と生態系を守る森を燃やすバイオマス発電は「再エネ」なのか?」講演要約より URL: https://www.gef.or.jp/news/info/240527canadaforestseminar/ 「グローバルネット」2024年7月号「ブリティッシュコロンビア州の森林~マザーツリー、生物多様性、炭素」および「ブリティッシュコロンビア州のバイオマス ~持続可能性の評価」 URL: https://www.gef.or.jp/globalnet202407/globalnet202407-2/ ウェビナー「木質ペレット生産の森林生態系への影響ー米国南東部の事例からー」、アンディ・ウッド氏の発表より URL: https://www.gef.or.jp/news/info/semnar_pelletandforest/ バイオマス白書2023コラム「米国のペレット産業の現状と課題」 URL: https://www.npobin.net/hakusho/2023/topix_01.html#column04 オンラインセミナー「米国における木質ペレット生産現地視察報告」発表資料 URL: https://www.gef.or.jp/news/info/220713_biomassseminar_tour_report_/ Mighty Earth:「米国南東部の木質ペレット生産による大気汚染が健康に及ぼす影響」 URL: https://www.mightyearth.org/wp-content/uploads/biomasshealth2023.pdf Southern Environmental Law Center他現地NGOによる調査 “Pellet Mill Community Impact Survey”(「ペレット工場立地地域の影響調査」) URL: https://www.southernenvironment.org/news/pellet-plants-saddle-southerners-with-nonstop-noise-pollution/  オルタナ:「大規模木質バイオマスがPM2.5汚染の元凶に」NGOが警鐘 URL:https://www.alterna.co.jp/91945/ Land & Climate Review, "Drax-owned facilities broke environmental rules more than 11,000 times in the US" URL: https://www.landclimate.org/drax-usa-11000/ URL: https://www.landclimate.org/drax-mills/ カメラがとらえた爆発の瞬間 バイオマス発電所で爆発事故「爆弾が落ちたんじゃないかというぐらい衝撃」半年で3回目の火災…なぜ?  URL: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/715658 JERA武豊石炭火力発電所の火災・爆発事故から4カ月、住民説明会で批判続出 事故原因に尽きぬ疑問  URL: https://foejapan.org/issue/staffblog/2024/06/05/jera_taketoyo/    もっと読む
    ウータン・ 森と生活を考える会
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  • 会津高原だいくらスキー場を未来につなぐ
    私たちは南会津町に生まれ、四季折々の伝統文化や野外活動を地域の方々の支えとともに経験し、成長してきました。人口減が進む日本、そして山間部において、これからの未来を描くためには、地域の資源を生かしたまちづくりが必須です。  2024年12月13日、南会津町から会津高原だいくらスキー場の閉鎖提案が議会に素案として提出されました。田島地域で生まれ育った私たちにとって、この提案は予想外のものでした。この機会に若い世代が中心となり、その資源を活かした町づくり、子育て支援、人材活用など未来のための提案を活発にしていかなければならないと考えています。 だいくらスキー場は以下の観点で重要な町の成長資産となると考えています。この大事な資産を未来につなぐため、是非この運動へのご賛同をお願いします。 【1】極上のパウダースノーと初心者から上級者まで楽しめる多様なコースで多くのファン層を持つ。多くのスキー場が来場者を減らす中、過去10年6.6~8万人の安定した利用客を誇る。 【2】町の中心部から車で15分の好立地。観光客の多い会津若松・大内宿からの集客強化の可能性が非常に高い。大内宿は2023年度89万人もの観光客があり冬期間もその美しい情景から観光客が増加している。町の観光業を発展させる拠点としてさらなる可能性がある。 【3】豪雪地帯における冬期間の貴重な子供の外遊びの場である。地元小中学校生などのためスキー場を無料開放している。田島地域・下郷地域小中学校や田島保育園のスキー教室も行われ、この地域ならではの雪体験を通して地元を愛する子供を育てる。田島地域だけでもこの10年でのべ7,000人を超える子供たちがスキー教室を体験している。 【4】スキー場は南会津の経済を支える柱の一つ。スキー場にかかわる地元事業者、特に季節雇用、燃料、食材、宿泊事業者への経済的影響が非常に大きい。今後も農業・林業で町を発展させていていくため、冬場の雇用機会の創出は欠かせない。 南会津町の未来のため、この考えにご賛同いただける方の署名をお願いできれば幸いです。そのパワーを一つに、町の若者で様々な提案をしていきたいと思います! ☆賛同の手順☆ご確認ください!1)お名前とメールアドレスを入力2)メールアドレスに届いたリンクをクリック=>賛同※注意※その後の「賛同を広げる」募金は必要ありません。ぜひ口コミなどでこの活動を広げてください。 ☆頂いた賛同コメントは1月下旬~2月に予定されている住民説明会に「ファンの皆さんからの声」という形でお届けします!どうぞみなさんからの温かいメッセージをお願いします。  もっと読む
    だいくらスキー場を 未来につなぐ会
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  • 国立劇場を改修して一刻も早く再オープンさせて下さい!!
      ◆国の「文化芸術の顔」が1年間も眠ったまま放置の異常事態 東京・半蔵門にある国立劇場は、歌舞伎、文楽、日本舞踊、邦楽、雅楽など日本の伝統芸能を発信する拠点として、1966年の開場以来、多くの人に親しまれてきました。 しかし、老朽化や設備の古さなどを理由に建替えが決まり(後述のように当初は現施設を改修して使う計画)、2023年10月に57年の歴史に幕を閉じました。 建替え計画は、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)という民間資金を活用した社会資本整備の手法を用い、劇場機能に加えてオフィスやホテルを併設する、最高高さ74mの巨大な複合ビルを新たに建設するものでした。 ところが、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次ぎ、2度にわたり不調となり、国民共通の財産である国立劇場の建物は、1年ものあいだ閉ざされたまま放置されています。   ◆萩生田光一文科大臣の下、改修から建て替えへ変更のナゾ         そもそも国立劇場は、当初は現施設を国費で改修して使い続けることが、文部科学省によって決定されていました。2016年11月には「国立劇場等大規模改修基本計画」が発表されています。 それを覆したのが、2019年9月に文部科学大臣に就任した萩生田光一氏らです。萩生田氏の下で2019年10月に「国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム」(主宰 文科副大臣)が設置されました。 同プロジェクトチームは2020年7月に「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針 」を策定。現施設を改修して使い続けるという従来の方針を覆し、PFIによって建替える方針を決めました。 当初よりリニューアル計画に関わってきた専門家は、この方針転換に対して憤っていると聞きます。専門家の判断を覆し、萩生田氏などの政治家が自分の利権とするために、計画をひっくり返したのではないかという疑念が残ります。   ◆名建築を未来へ、そして一刻も早い再オープンを!!         国立劇場は正倉院などで見られる校倉造りをモチーフにした名建築として高い評価を受けています。現代美術家の杉本博司氏は「我が国の近代和風建築の一つの到達点」と称賛しています。また、これまでにBCS賞、公共建築百選、DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選ばれています。 パリのオペラ座などヨーロッパには長い歴史を持つ国立劇場があります。建物自体が、その国の文化や歴史を体現しています。劇場の建築物とはそういうものであり、「オフィスやホテルを併設した複合ビル」ではいけません。現在の古式ゆかしく格調高い国立劇場を未来に繋いでいくべきです。         そして、何よりも国立劇場を一刻も早く再オープンして、伝統文化を発信していかなければなりません。そのためにも、PFIによる建替えから現施設の改修に計画を戻す必要があります。 条件を変えても、昨今の建設費の高騰などの状況をふまえると、PFIによる建て替えの事業者選びは難航し、迷走するでしょう。有識者からは「PFIだけに頼るのは厳しい状況だ」との声も上がっているといいます。国は責任をもって国費で国立劇場を改修し、速やかに再オープンすべきです。当初の改修プランであれば、2020年までに再オープンできる計画だったのです。 2024年の訪日外国人数は過去最高を記録すると見られています。伝統芸能を世界中の多くの人に発信するチャンスが訪れているのに、発信する場を閉ざしている現状はあまりにもったいないです。 さらに国立劇場の閉場にともない、国立劇場の主催公演は新国立劇場などで行われていますが、代替の劇場は限られており公演数は減っています。演者らは「演奏者や裏方の廃業が増え、芸能全体が衰退しかねない」と強い危機感を抱いているといいます。 日本の伝統文化の灯を絶やさず、世界へ広く発信していくために、国立劇場のPFIによる建替え計画を取り下げ、国費による現施設の改修にするよう強く求めます。   署名宛先:内閣総理大臣、文部科学省大臣、文化庁長官もっと読む
    大澤 暁
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  • 丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます!
    今、先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や、虚偽の内容を記載し丸尾議員の辞職を求める署名が集められるなどの嫌がらせが続いています。 元々、丸尾議員は、県議会では無所属であり、利権とは一番遠い存在です。丸尾議員は、兵庫県の財政健全化や無駄遣いを止めさせるため、兵庫県による財政指標の操作や行政委員会委員の月額報酬見直し等についても、積極的に提案してきました。兵庫県議会の政務活動費不正使用問題でも、丸尾議員は制度改革を引っ張ってきました。 さらに、有機フッ素化合物(PFAS)の問題では、丸尾議員は、NHKクローズアップ現代で取り上げられるなど、その活躍は全国でも評価が高いところです。日常は、朝の子どもたちの見守りや献血などに取り組む、皆に優しい議員です。 そんな丸尾議員の活動を応援し、辞職ではなくこれからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます。皆さんのご協力をお願い致します。 なお本署名は、丸尾議員の辞職回避を求めるもので、次期選挙は全く関係なく、公職選挙法に抵触するものではありません。 締め切り2025年4月30日。提出先:兵庫県議会議長 浜田知昭 様もっと読む
    丸尾まき 兵庫県議を応援する会
    10,348人の賛同者
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  • フジテレビに記者会見の「やり直し」と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます
     これが、報道機関の一角を担うテレビ局が行う記者会見なのか。 フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏を巡る問題にフジテレビ幹部が関与していた疑惑について、初めて記者会見を開きました。しかし、映像の撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限定。NHKや在京キー局は質問できないオブザーバーの扱いで、一連の疑惑を追及している週刊誌のほか、ネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできませんでした。質疑応答でも港浩一社長が、今後の第三者による調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」という答弁を連発して、事実関係の説明を拒み続けました。 これは報道機関としての背信行為であり、メディアに携わる人間として看過できません。このような不公正な記者会見をメディアが自ら行っていたら、政治家や大企業などが記者会見を制限したり、説明を拒んだりしたときに、異議を唱え、是正させていくことができなくなります。フジテレビも加盟している「日本新聞協会」が示した記者クラブと記者会見のあり方に関する見解(2002年日本新聞協会編集委員会、2006年一部改定)にも反する行為です。誤りを認め、公正な形で会見をやり直すべきです。 今回の問題は「女性トラブル」などの軽い表現で済ませられるものではありません。女性社員を犠牲にした性接待疑惑であり、女性の尊厳を踏みにじり、その能力発揮やキャリア形成の機会を奪う重大な人権侵害の疑いがあるものです。この問題を軽視する姿勢は、被害を訴えた人をさらに追い詰め、フジテレビだけでなくメディア業界全体への信頼を損なうものです。フジテレビには、被害の訴えに真摯に向き合い、徹底的に真相を解明する責任があります。 メディアに携わる有志や市民として、フジテレビに対し以下を要求します。 1、1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること 2、 会社側の説明・意向に左右されない独立性と透明性を担保した第三者委員会を、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置し、事実関係を徹底的に解明すること フジテレビが公共の電波を預かる放送局としての責任を果たし、社会的信頼を取り戻すには、上記2点を履行することが不可欠です。報道機関としての原点に立ち返り、誠実な対応を求めます。 賛同者(五十音順、1月20日正午時点) 青木正美(医師)青木美希(ジャーナリスト)青谷建(フォトグラファー)阿久沢悦子(記者)阿部岳(新聞記者)新崎盛吾(通信社記者/元新聞労連委員長)池田恵理子(元NHKディレクター)石丸次郎(アジアプレス大阪オフィス代表)伊田浩之(週刊誌編集者/日本ジャーナリスト協会)伊藤和子(弁護士)今村優莉(テレビ局記者/ディレクター)イリナ グリゴレ (文化人類学者)岩崎貞明(放送レポート編集長)海北由希子(医療通訳/平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本 事務局長)太田啓子(弁護士)尾形聡彦(Arc Times 編集長)岡野八代(大学教員)沖野修也(音楽家)笠原一哉(東海大学文化社会学部専任講師)片山夏子(新聞記者)加藤剛(日本ジャーナリスト会議会員)川内有緒(ノンフィクション作家)木村明子(弁護士)木村紅美(小説家)久保則之(久保企画編集室代表)慶田城七瀬(新聞記者)小林可奈(新聞記者)近藤雄生(ライター)さいきまこ(漫画家)酒井かをり(会社員/元出版労連中央執行委員長/元日本マスコミ文化労組会議(MIC副議長))酒井聡平(新聞記者/ルポライター)坂手洋ニ(劇作家・演出家)佐々木芳郎(写真家/映像ディレクター)佐高信(評論家)佐藤章(ジャーナリスト)佐藤誠(元警視庁捜査一課取調官)白坂和哉(フリージャーナリスト)志葉玲(ジャーナリスト)清水潔(ジャーナリスト)白石草(OurPlanetTV)須賀川拓(戦場ジャーナリスト)杉浦ひとみ(弁護士)杉山正隆(歯科医師/ジャーナリスト)鈴木エイト(ジャーナリスト/作家)鈴木邦弘(イラストレーター/絵本作家)せやろがいおじさん(お笑い芸人/YouTuber)千和裕之(作家)添田孝史(フリーライター)臺宏士(ライター/放送レポート編集委員)高田健(市民運動)高田正基(日本ジャーナリスト会議北海道支部代表委員/元新聞記者)高田昌幸(東京都市大学メディア情報学部教授)高橋恭子(早稲田大学教授)田口久美子(和洋女子大学ジェンダー・ダイバーシティ研究所)武井由起子(弁護士)竹田純(編集者)竹谷直子(新聞記者)ダースレイダー (ラッパー)立岩陽一郎(インファクト編集長/大阪芸大短期大学部教授)田中優子(法政大学名誉教授/平和を求め軍拡を許さない女たちの会代表)谷岡理香(メディア総合研究所所長)近田春夫(音楽家)月岡岳(新聞記者/元新聞労連書記長)津田正太郎(慶應義塾大学教授)角田由紀子(弁護士)中嶋秀昭(NGO職員)永田浩三(武蔵大学教授/元NHKプロデューサー)中村一也(ワニズアクション)中村進午(通信社記者)長谷川宏(専修大学教授)DJ HASEBE(DJ/音楽プロデューサー)橋本智子(弁護士)畠山理仁(フリーランスライター)浜田敬子(ジャーナリスト)林香里(東京大学大学院情報学環教授)林美子(ジャーナリスト/お茶の水女子大学大学院)日比野敏陽(新聞記者/元新聞労連委員長)平井美津子(教師)藤森研(日本ジャーナリスト会議(JCJ)代表委員)布施祐仁(ジャーナリスト)二村知子(隆祥館書店主)古谷経衡(作家)星川淳(作家/翻訳家)本間龍(作家)前田佳子(日本女医会会長/平和を求め軍拡を許さない女たちの会共同副代表)松島佳子(新聞記者)松本一弥(ジャーナリスト)三浦英之(新聞記者/ルポライター)三浦誠(しんぶん赤旗社会部)南彰(新聞記者/元新聞労連委員長)三原由起子(歌人)三輪記子(弁護士)宮崎園子(フリーランス記者)村山惠二(フリーランスライター)望月衣塑子(新聞記者/「Arc Times 」キャスター)森川貞夫(日本体育大学名誉教授)森山聡平(編集者)諸永裕司(ジャーナリスト)向井徹(編集者)山口一臣(元週刊朝日編集長/日本ジャーナリスト協会)山崎雅弘(戦史・紛争史研究家)山下洋平(テレビ報道記者)山本宗補(フォトジャーナリスト)湯澤直美(教員)横田増生(ジャーナリスト)吉永磨美(ジャーナリスト/元新聞労連委員長)若林直子(ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社代表取締役)和田静香(ライター)※要望の趣旨を明確にするため、タイトルを「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」に変更しました(当初は「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」)。(2025.1.19午後8時)もっと読む
    南 彰
    30,330人の賛同者
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  • 子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる
    「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。   消滅時効とは?   民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。   子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。(民法724条) なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。(民法724条の2)   つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。     消滅時効、本当に正当なの?   消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重   しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか? ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか? ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか?   このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。     海外の時効のルールは?   アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」(Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022)、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。   ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。   ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。   日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。   ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.org/    もっと読む
    時効にNO! 事務局
    1,235人の賛同者
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  • 富山の飲酒逆走死亡事故。母の命を奪ったドライバーに危険運転致死罪の適用と厳罰を求めます!
    2024年3月21日、最愛の母が、飲酒運転という身勝手で愚かな行為によって突然命を奪われました。  富山県富山市総曲輪一丁目で42歳の男がスナックなど飲食店を2軒はしごするほどの酒を飲んだ後、酔った状態で車を運転し、一方通行を逆走し、大通りを左折した直後に横断歩道を青信号で横断中だった62歳の私の母を轢き命を奪いました。          (画像引用元:富山県警ホームページ) 加害者は、母だけでなくそれ以外の横断者にも全く気付かなかったと私達に述べました。アルコールの影響による危険な運転としか思えません。 それでも、現在この事件が「過失」として処理される可能性があることに、私たちは強い憤りを感じています。 このような危険な運転態度を顧みない加害者を単なる不注意(過失)で事故を起こした「過失運転致死罪(刑は最大で7年)」で済まして良いのでしょうか。 飲酒したことを自覚しながら危険な運転をするのは不注意ではありません。わざと危険な運転をする「危険運転致死罪(刑の上限20年)」で処罰すべきだと考えます。  残念ながら、現在の日本では、危険運転致死罪のハードルが高いため過失運転致死罪となるケースが多く、その場合でも96%が執行猶予となり刑務所に入ることはありません。仮に実刑になったとしても2から3年の刑期で出所するというパターンも少なくありません。 最近になって「飲酒運転」が「過失運転」とされるのはおかしいという世論の高まりを受けて、過失運転致死罪から危険運転致死罪に検察の判断で訴因が変更されるケースが増えてきました。そこには署名や遺族からの働きかけが背景にあります。 私達の事件でも、犯人が危険運転致死罪で起訴され、法の中で厳重に処罰されることを求めます。  これはみなさまの周りでも、ある日突然起きてしまう悲惨な犯罪です。 母の無念のため、そして今後同じような悲惨な事故が起きないよう、訴え続けます。どうかご署名いただき、力をお貸しください。もっと読む
    HIROSE SUMIRE
    42,546人の賛同者
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  • 2億円の税金で、奈良の未来をどう守る?奈良公園のK-POPイベントにNO!
    《2024年12月16日更新》本日、奈良県が提出した補正予算案が賛成多数で可決され、K-POP無料イベントへの約2億7000万円の税金投入が正式に決定されました。この結果には非常に失望しています。県はこのイベントを「国際交流や若い世代への影響力」として位置づけていますが、県民の意見や環境への影響、地元文化の軽視など多くの懸念が無視された形です。 引き続き、民意を反映させるための署名活動を続けます。奈良を愛する皆様のご協力を心よりお願いいたします。 ----------------------------------------奈良市在住の皆様、そして奈良県を愛する全国の皆様へ 私たちは、2025年に奈良公園で開催される予定のK-POP無料イベントに対して、その中止を求める声を上げています。このイベントは、県民の税金を2億円以上も使用すると報じられており、その妥当性について深い疑問を抱いています。 奈良県は、日本の歴史や文化の象徴的な地域であり、奈良公園はその中心に位置する場所です。このような特別な場所で行われるイベントには、地域の文化や伝統を尊重し、住民や自然環境に配慮した内容であるべきだと考えています。しかし、今回のK-POPイベントは以下の理由から問題があると考えます。 1. 税金の使い道についての疑問奈良県の財政状況を考えると、2億円以上という巨額の税金を1日限りのイベントに投入することは、県民の生活や地域の発展における他の重要な分野への投資が軽視されていると感じざるを得ません。たとえば、現在行財政改革の中で継続事業の見直しが進められ、歴史的・文化的価値のある「平城京天平祭」が廃止対象となっています。この祭りの予算は約1億3000万円とされており、地域の伝統文化を支える意義深いイベントです。奈良公園でのK-POPイベントにかかる予算をこうした既存の伝統行事の充実に振り向ける方が、地域住民や観光客双方にとって意義のある使い方ではないでしょうか。 2. 奈良に関連するアーティストや文化の軽視奈良県には、日本の伝統音楽や文化を伝える多くのアーティストがいます。また、奈良にゆかりのある現代のアーティストも数多く存在します。そのような奈良の魅力を発信できる機会を提供することで、地域の価値をより多くの人々に伝えるべきではないでしょうか。特に、奈良公園という特別な場所では、地域の歴史や文化を反映したイベントを開催することが望ましいと考えます。たとえば、邦楽演奏や奈良の歴史をテーマにした現代的なパフォーマンスを取り入れることで、国内外から訪れる観光客に「奈良らしさ」を伝えることができるはずです。 3. 奈良公園の自然環境への影響奈良公園は、国の天然記念物に指定されている鹿が自由に生活する貴重な場所です。このような環境で、爆音の音楽イベントを開催することは、鹿やその他の生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。過去に他地域で行われた大規模な音楽イベントでは、野生動物がストレスを感じて行動範囲を変化させたり、騒音により健康被害を受けた事例も報告されています。奈良公園の特異性を考慮すれば、環境負荷の大きいイベントは慎重に避けるべきです。 4. 地域住民への配慮不足奈良公園周辺に住む地域住民にとって、イベント当日は交通規制や騒音などの問題が生じる可能性があります。特に高齢者や小さな子どもを抱える家庭にとっては、日常生活に大きな支障をきたす懸念があります。地域住民の生活環境を守ることは、行政の重要な役割の一つです。 5. 代替案の検討の必要性奈良県が観光活性化を目指すのであれば、短期的なイベントに多額の予算を投入するのではなく、長期的に地域の魅力を伝える仕組みを構築することが求められます。たとえば、奈良公園を舞台としたデジタル技術を活用した歴史ツアーや、持続可能な観光の推進を目的とした取り組みなどが挙げられます。これにより、税金をより効果的に活用し、観光客にも地域住民にも利益をもたらすことが可能です。 私たちは、奈良県がこのイベントの中止を再検討し、税金の使い道について住民の意見を反映した形で進めていくことを強く求めます。そして、奈良の歴史や文化、自然環境を守り、未来に残していくための責任を全うしてほしいと願っています。もっと読む
    JAPAN NARA
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  • 斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める
    兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます!」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。(途中略)丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館(元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました!2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました! 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志(みかつら あつし)弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”? 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償?で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解(あくまで一般論と前置き)が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」(ブログの最初の状態)を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読む
    高木 宏
    50,104人の賛同者
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  • #松本人志氏の復帰やめて !性加害者の起用には絶対反対です。性暴力に寛容な業界の体質を変えてください
    私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進非営利団体「 #MenWithWomen 」です。 ダウンタウンの松本人志氏が、女性への性加害を報じた週刊文春を相手に5.5億円の損害賠償等を請求していた裁判で、松本氏側が訴えを取り下げことが2024年11月8日に発表されました。2024年1月から休止している芸能活動を再開する意向ではないかと言われています。 私たちには松本氏の復帰に対して強く抗議します。以下5つの理由から、性加害が報じられて何ら説明責任を果たしていない者の起用には絶対反対です。   ◆反対理由その1・性加害は重い人権侵害だから 性加害は言うまでもなく強烈な人権侵害であり、刑事裁判で有罪判決を受けたか否かにかかわらず、加害者は罰として強い社会的制裁を受けるべきです。 とりわけ松本氏のケースは、後輩芸人等が”女衒役”になる”セックス上納システム”を構築していたと報じられているように、組織的かつ計画的であり、社会的権力の悪用を伴った悪質な性加害だと思います。 NOと明言しにくい環境を作り出すのは「エントラップ型の性暴力」と言われていますが、それに該当するでしょう。被害者は裁判の対象になった報道で告発した女性以外にも複数名いたと報じられています。 性加害が事実ではないと主張していますが、名誉毀損の訴訟を取り下げたということは、報道されたあらゆる性加害を事実上認めたことと同義でしょう。であるならば、あのような性加害を行った人物を芸能活動に復帰させることはあってはならないと思います。 なお、「おもろくないから」「ダサいから」という理由で松本氏の復帰を望まない人もいるようです。ですがそれは、裏を返せば、仮に松本氏が彼らにとって面白いと思える対応をしていたらorダサいと感じなかったら復帰を許すという意味になります。 復帰が許されるべきではないのは、あくまで性加害(およびその後のあまりに不誠実な振る舞い)をしているからです。「加害の重さ」から「ダサさ」へと着眼点を移り替わると、性加害・性被害の矮小化につながりかねません。   ◆反対理由その2・謝罪文と言えるレベルではなくあまりに不誠実だから 次に、今回松本氏サイドからリリースされた文章は、到底謝罪文と言えるレベルのものではなく、あまりに不誠実だと感じました。 とりわけ、今回の文章はまるで潔白が証明されたかのような言い回しをしており、読者に対して誤解を抱かせる意図があるのではないかと思わざるを得ませんでした。 実際、これを受けて「松本氏が勝った」「文春は負けた」「事実無根」「性加害は無かった」「だから復帰は問題ない」という誤った認識に陥っている人があまりに多くいます。 また、訴訟の取りやめは、あくまで松本氏サイドが自分で振り上げた拳をおろしたに過ぎないにもかかわらず、「裁判終結」という表現を多用した影響からか、「和解が成立した」「だから復帰しても大丈夫」と言う認識になっている人も多数いました。 他にも、問題がある具体的箇所について3点ほど指摘します。 (1)「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」 証拠には、証言などの非物的証拠や間接証拠もあり、性被害の証明には必ずしも直接に示す物的証拠が必要とは限りません。なので、「直接に示す物的証拠はない」というのは決して「証拠はない」という意味ではありません。 そもそも、文春の報道によると、飲み会の主催者側は女性たちのスマホを取り上げており、警察への通報・録画・録音等の証拠を残す機会までも奪われていた状態だったはずです。 スマホ剥奪が松本氏の意思だったかはわかりませんが、物的証拠が出ないようにしていた状況下での性加害で、物的証拠が無いと釈明するのは、一切釈明になっていないばかりではなく、非常に狡猾だと思います。 (2)「多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたいと考え、訴えを取り下げる」 自分がした性加害の重さについて深く理解して被害者に対する申し訳無いという気持ちで裁判を取りやめたのではなく、あくまで周囲への影響を考慮して裁判を取りやめると明言しています。 様々な憶測が飛び交っており、取りやめた本当の理由は分からないですが、女性に対する自分の非を認めたために提訴を取りやめたわけではないことは明らかです。 (3)「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます」 「のであれば」という仮定形を使用しており、被害が事実であることすら認めていません。 被害者の女性は朝日新聞のインタビュー記事(2024年11月8日)で、「私は仮定ではなく、実在するので深く傷ついた」と話していますが、今なお被害の事実を否定し続ける松本氏の姿勢は、非常に不誠実と言えるでしょう。 また、被害者にとっては非常に重い人権侵害である性被害について、「不快」という軽い言葉を用いて被害を矮小化しています。このような矮小化は、被害者に対して「あなたは人権侵害を受けたのではなく単に不快に感じただけ」と言っているのと同義であり、二次加害に他なりません。 そもそも、松本氏が「お詫び申し上げます」と言ったのは、不快という心情についてであって、性加害という行動については一切謝罪をしていません。 これらのように表面上謝罪しているかのように見せるのは、「Non-apology apology」(謝罪ではない謝罪)と言われる言い逃れ話法です。つまり、松本氏は謝罪と言えるまっとうな謝罪をしていません。 一部のマスメディアが、松本氏がまるで謝罪したかのように報じてしまっていますが、それは誤りであり、マスメディアも性加害の矮小化に加担してしまっています。   ◆反対理由その3・報道の振る舞いも非常に不誠実なものだから 告発された後の振る舞いも酷いものでした。訴訟の相手は週刊文春というメディアであるのものの、加害者した報じられた側が5.5億円もの巨額訴訟を行うのは、「性被害者が告発することへの威嚇」としての意味も持つのではないでしょうか。 また、松本氏は2024年1月5日に、会合を主催した小沢一敬氏に対して女性が感謝のメールを送っていると報じた週刊女性PRIMEのスクリーンショットを貼り付けて、「とうとう出たね」とX(旧Twitter)で投稿しています。 これはまるで女性側が虚偽の証言をしているように印象づける行動であり、その影響からか、被害女性はこの1年近くインターネット上で様々なバッシングを受けました。松本氏は自身の言動が招いた二次加害についても、当然謝罪をすべきですが、言及すらありません。 さらに、文春の追加報道によると、松本氏の代理人が探偵事務所に依頼して、被害を訴えていた女性の身辺調査をしていたと報じられています。また、女性と親交のある人物に接触し、女性を説得して出廷を辞めさせるよう依頼するという妨害の裏工作をしていたとも報じられています。 本当に反省をしているのであればこのような偵察や裏工作をするはずがなく、いかに反省していないかがよく分かる行動です。   ◆反対理由その4・何ら説明責任を果たしていないから 松本氏は今回の件に関してこれまで一度も記者会見を開いていません。自分のしたことは性加害ではなく文春の報道内容が間違っているというのなら、忖度しない記者たちも迎えた上でしっかりと自己の主張をするべきですが、そのような説明責任からも逃れ続けています。 もちろん冤罪などの可能性については慎重に判断しなければならないですが、記者会見等で説明責任を果たすという機会すら自ら放棄しているわけですから、文春側の主張が正しかったと認定するしかありません。 なお、松本氏の所属事務所である吉本興業も、説明責任を果たさず不誠実な対応をしていると思います。 2023年12月27日に発表したお知らせで、吉本興業は「女性との性的行為に関する記事」について、自らの言葉で「当該事実は一切ない」「本件記事は客観的事実に反するもの」として文春側を糾弾しています。 2024年1月22日のお知らせでも「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく」という代理人のコメントを掲載しています。 ところが、今回掲載されたコメントでは、「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」と明らかにトーンダウンした松本氏の文章を掲載しただけです。 過去に吉本興業自身が「当該事実は一切ない」「客観的事実に反する」と言い切ったことについて、真偽の説明はありません。本来は第三者委員会等を設けて調査するべきだったと思いますが、そのような対応も現時点では行っていません。   ◆反対理由その5・性暴力に対する甘い対応は全ての被害者に対する二次加害になり得るから 先述の朝日新聞のインタビュー記事で、被害を受けた女性が「松本さんを目にすると気分が悪くなるために、テレビを家に置くこともできなかった」と回答しています。このように、性加害をした人物をテレビに出して被害者の目に晒すことは、セカンドレイプという二次加害に他なりません。 そのうえ、性加害をしながら社会的制裁をあまり受けずにこれまで通りテレビに出ることができるという現実を被害者が目の当たりにする社会は、あらゆる性暴力の被害者に対して、「この社会は加害者が罰せられて被害者が救済される仕組みになっていない」「だから自分たち被害者は無力だ」「被害の回復を願って闘っても意味が無い」というメッセージを届けるのと同義です。 「嫌ならテレビを見なければいいだけ」という主張をする人が多数いますが、「飲食店で食中毒になりたくなかったら自炊すればいいだけ」などと言うでしょうか? 本来加害者が負うべき負担を被害者になすりつけるあるまじき言動です。とりわけ電波は国民の共有資産ですから、何ら非の無い被害者からそのアクセス権を奪ってはなりません。 もちろん、加害者の社会復帰を否定するわけではないですが、あくまで被害者の目に触れない場所で行われるべきあり、万人の目に触れる芸能活動はその場所としてふさわしくありません。   ◆私たちが求めること 松本人志氏の起用を検討するテレビ局、ラジオ局、その他メディア、スポンサー、広告代理店、政府・地方自治体等に対して、松本氏を今後一切起用しないことを求めます。 X(旧Twitter)では「#松本人志をTVに出すな」というハッシュタグがトレンド入りしていた時期もありましたが、今回の対象はテレビでの活動だけではありません。 一定期間後に「禊を得た」などして復帰することも含めて、あらゆるメディアのあらゆる芸能活動に関して再開を認めるべきではないと考えています。 また、テレビを始めとする多くのメディアにおいて、その大きな収入源となっているスポンサー企業の意向は大きく影響するかと思います。ですから企業側も、松本氏の出演するメディアのスポンサーにつくことの意味や、それが社会(とりわけ性被害に遭った人や今後遭うかもしれない人々)にもたらす影響や社会的責任を自覚するべきです。 さらに、ダウンタウンとして任命されている「2025年日本国際博覧会アンバサダー」も同様です。性加害という重大な罪をおかしたと報じられてその説明責任を果たしていない人間に公的な仕事を任せるべきではありません。速やかに解任することを望みます。 ジャニー喜多川氏による性加害問題では、芸能界やメディア業界が性暴力に寛容であったことが、喜多川氏による加害の拡大を助長した面もあることは既に明白です。 それを受けて人権基準を定めたメディアやスポンサーもいると思いますが、どうか同じ轍を踏まないでいただきたいです。 この問題は、この国全体の性暴力問題に影響するほど大きな出来事だと思っています。世界で#MeToo運動が始まって以降、性暴力に対するNOの声が強まっていますが、この結果次第で日本だけ時代が止まったまま、加害者を野放しにする社会のままという状況になりかねません。 松本氏の起用に関わる全ての人は、社会的影響力と自らの責任を今一度しっかりと自覚し、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断をして頂きたく思います。 さらに、今回直接の署名提出対象ではないですが、松本氏の復帰を願うような発言をした芸能人・著名人も、それが二次加害発言であるということを自覚し、性暴力の問題について学習した上で、被害者に謝罪し、今後同様の発言は謹んでいただきたく思います。   ◆賛同のお願い 私たち#MenWithWomenは、2023年10月に、性をテーマにした番組で松本人志氏を起用したNHKに対して、「#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください」という署名キャンペーンを行い、1つの番組に対する抗議としては異例の約25000名の方からの賛同を頂きました。 数か月後、週刊文春による松本氏の性加害報道が出た後は、「あの署名は正しかった」との評価を多数頂戴しました。 その経緯から、「松本氏の復帰が本当に辛い」「また署名活動をして欲しい」という声がわたくしどものもとに複数寄せられました。とりわけ、自身も性被害に遭ったという方々から多数声を頂いています。 現在は観測気球的に復帰の可能性を探っている面もあるかと思いますので、テレビ局等のメディアやスポンサー等、起用に関わる全ての人々に対して、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断を促し、社会的責任を全うして頂くよう要望を届けたいと思います。 ですので是非、ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。 キャンペーンを展開する上で必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行うことになりますので、可能な限り署名の提出先を増やすためにも、費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。もっと読む
    #MenWithWomen 署名チーム
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  • ◆アメリカ兵の性暴力を終わらせたい!!◆もう二度と被害者を出さない◆#なかったことにしないで◆
    ENGLISH 「またか...」アメリカ兵による性暴力事件 沖縄の少女がアメリカ兵に車でつれ去られ、性暴力にあったというつらいニュースが2024年6月に流れました※1。 おなじような事件が何度も何度もおきている沖縄県内では「またか…」の声があがりました。 沖縄ではアメリカの軍人・軍属による女性への性暴力事件が、表面化されているだけで1000件以上あるからです※2。 もちろん、性暴力はただでさえ声をあげることがむずかしく、被害者はもっといると考えられています。 (被害者の性別は女性だけではありません。また、被害年齢も様々で、乳児への被害も含まれます) 「なかったこと」にされてきたアメリカ兵による性暴力事件 アメリカ兵が犯罪を起こした時と、日本人の場合では、警察の捜査や取り扱いが異なります。 アメリカ兵は「日米地位協定」という米軍に都合のよい「決まり」に守られています※3。日本で起きた事件であるにもかかわらず、起訴されずに日本の裁判所で裁かれないことが多くあります。 容疑者が米軍基地に逃げこんで、そのままアメリカに帰ったことさえありました。事件そのものが「なかったこと」にされることもあるのです。その場合、被害者にはケアや補償がされません。 この不平等な状況を変えようと沖縄県が何度も日本とアメリカの政府に訴えてきましたが、沖縄の声は受け入れられずに、被害者が増えつづけています。 隠された少女の事件 冒頭の少女の事件は2023年12月に起きましたが、県民にはなぜか伏せられていました。事件の発覚は半年もたった2024年6月で、沖縄県知事にさえ伝えられませんでした。不自然に「なかったこと」にされていたのです。 しかもこの半年の間に、更に3件のアメリカ兵による性暴力事件が起きていたのです。事件が知らされていたら、この3件は起きなかったかもしれません※4。         なかったことにしないで ─ 沖縄が望むこと ─ 私たちはこれ以上、アメリカ兵による性暴力事件を「なかったこと」にしたくはありません。 この事件が判明した直後、沖縄県議会は「全会一致」で日本政府への「意見書」と米軍やアメリカ側への「抗議決議」を可決しました。※5 ________________ 沖縄県議会の【意見書】※5 1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。2 被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプの防止を徹底すること。3 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会を通じ、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること。4 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身柄引き渡し条項を早急に改定すること。         沖縄県内すべての41市町村議会も可決 ________________ 私たちは、「意見書」が一日でも早く実現することを求めます。 被害にあった人だけ、米軍基地のある町に住む人だけ、沖縄に住む人だけでは変えることができません。 性暴力を許さない。被害者は悪くない。責められるべきは加害者である。そして二度とアメリカ兵による性暴力が起こってはならない。 事件を「なかったこと」にせず、つぎの被害者をうまないため、この署名にひとりでも多くの方のご賛同を呼びかけます。 ________________ 【参考】 国際社会から日本への勧告 2024年10月に国連の女性差別撤廃委員会が開かれました。日本政府に対して初めて在沖米軍人らによる性暴力について懸念が示され、被害者への十分な補償や加害者処罰などについての勧告が出ました。国際社会は、沖縄の女性がおかれている状況を遺憾だと問題視しています※6。________________【注釈】 ※1 「また悲しい事件が」「無防備な子が犠牲に」…沖縄の米兵少女暴行事件、支援者ら憤り  ※2 性暴力の被害件数を明らかにすることは大変困難な作業です。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」作成の『沖縄・米兵による女性への性犯罪(1945年4月~2021年12月)第13版』には948件とあります。 沖縄民警察が調査した1946~49年の被害件数は1030件です。 この二つを合わせると少なくとも約2000件となりますが、性暴力の被害は表に出にくいため、実際の数は更に多いでしょう。 【参考】暴力をふるう訓練をしている基地のそばで、平和に生きられる? 沖縄、佐世保、逗子……隠蔽された米兵の性暴力⚠️性暴力に関する内容が含まれていますのでご注意ください。 ※3 アメリカ兵による性暴力事件が裁かれにくい背景に、日米地位協定があります。アメリカ兵が日本の民間地域で民間人を相手とする事件・事故を起こした場合、公務中か公務外かで、誰が裁判をするかが異なります。公務中であればアメリカが裁判権を持ち、公務外であっても裁判までの間、容疑者の身柄はアメリカ側が確保します。今は強姦や殺人などの重大事件ではアメリカ側の「好意的配慮」によって身柄を日本側に引き渡すという合意がありますが、運用は不十分です。「好意的配慮」はあくまでもアメリカ側の判断になるからです。警察の取り調べにも制約が多いですし、アメリカ側は理由も示さず引き渡しを拒否したという事例もあります。加えて、かつて容疑者が基地に逃げ込んでそのままアメリカに逃げたこともあるのです。 ※4 「5月の事件防げたかも」   「隠蔽が事件の続発を招いた」 ※5 「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書」、保守もリベラルも関係なく「全会一致」で沖縄県議会が2024年7月に可決。米軍やエマニュエル駐日大使などのアメリカ側へは「抗議決議」を可決。 ※6 沖縄から5団体のNGOが、沖縄女性が抱える問題や現状を訴えました。沖縄の女性がジェンダーと民族の交差的な差別の中で暴力に苦しめられていること、日米地位協定により司法の救済に様々な障壁があり、在沖米軍人等による性暴力事件で加害者が不処罰となっている現状について報告した結果、日本政府に向けた勧告につながりました。戦時下から米兵による性暴力を受け続けてきた沖縄女性にとって、国際社会が暴力を許さないと注視していることは、大きな力になります。日米両政府に女性に対する暴力の根絶に向けて策をとるよう、訴えるなら今です。  「ジェンダーに基づく暴力」日米両政府は徹底した対策を  もっと読む
    フェミブリッジ 沖縄
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  • さよなら不安定雇用! #非正規公務員にあんみつを
    以下の物語は、(いまのところ)フィクションです。===================== 「非正規公務員が消えた日」  2025年のある日。日本全国で奇妙なことが起こりました。 朝8時。保育園や学校の前で、ふだん笑顔で待っている先生たちが、そこにいません。  官庁に出勤した職員は、庶務や経理などのバックオフィスの職員がいないことに気づきました。電話が鳴りっぱなしですが、人が足りず対応できません。  書類の申請、生活の相談、年金の手続きなどで役所の窓口にきた市民が、朝から長蛇の列を作っています。  病院も、図書館も、ハローワークも、あらゆる公共施設が開店休業状態です。学校に給食が届けられず、オフィスにも路上にもゴミが溜まっています。  多くの人の生活と仕事に支障が出て、みんなが戸惑い、その理由を知りたがりました。  どうして行政サービスが止まったのか。なぜいつも働いていた職員が消えたのか。  ……それは、彼女ら彼らが、「非正規公務員」だったからです。 ===================== この署名をお願いする私たちも、そんな非正規公務員のひとりです。職場は厚生労働省。人が生まれ、健康に、働き、安心して生活を送るために存在する省庁です。そんな厚生労働省で働く公務員の半数以上(約55%)が非正規として働いています。 「つべこべ言わずにとにかくやれ!なんでもやるって言うから採用してやったのに」ある日、上司に仕事のやり方を聞いたら、こう言われてしまいました。非正規だから、理不尽なことを言われたりハラスメントを受けたりしても、雇い止めが怖くて、何も言い返すことができません。これはフィクションではありません。 「毎年冬になると、もしかしたら3月で雇い止めされてしまうのではないかと、胃がキリキリして、不安な日々を過ごしています」非正規だから、来年は雇用されないのではないかと常に不安を抱き、モヤモヤしたまま日々の業務を続けています。これはフィクションではありません。 「朝から調子悪くて休みたかったけど、子どもの学校行事のために年次有給休暇はなるべく使いたくないし、病気休暇も無給(正規職員は有給)だから、無理して出勤しました」非正規だから、休暇などの処遇が正規職員と異なっていても、そんなものかというあきらめ感があります。 使命感をもった優秀な同僚がある日、泣きながら職場を去っていく。そんな光景を何度も見てきました。もちろん実話です。 冒頭の物語「非正規公務員が消えた日」は、毎年のように起こっている雇い止めが、社会全体で一斉に起こったらどうなるかを想像したものです。 非正規だって、安心して働き続けたい。非正規だって、安定雇用で気持ち穏やかに年を越したい。非正規だって、安息したい(病気や怪我のときに生活の不安なく休みたい)。 非正規公務員なしでは日本の行政サービスは成り立ちません。私たちは、厚生労働省など公の機関や施設が、全国で暮らす皆さんのいのちと暮らしを守る拠点としての役割を十分に発揮してほしいと思っています。 そのために、私たちは2つのこと(雇用と休暇)を求めています。①    非正規公務員に民間の労働者と同様の「無期転換ルール」※1 をつくること②    非正規公務員の病気休暇を正規公務員と同様の制度(有給休暇)にすること これらが実現すれば、あんみつ(安心・安定・安息 「安」が3つであんみつ)が職場にうまれ、わたしたちは今よりもっと仕事に励むことができます。この署名へのあなたの一筆が、非正規公務員だけでなく、全国で働く非正規労働者の処遇改善に向けた大きな力になります。みなさんの力を貸してください。どうぞよろしくお願いします。 #非正規公務員にあんみつを ======== ※1 同じ職場で一定の期間連続して働けば、期限のない雇用契約への変更を申し込めるルール(労働契約法18条)。 ========     【署名の発信者】非正規公務員あんみつネットワーク          もっと読む
    非正規公務員あんみつ ネットワーク
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  • 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に!!オンライン署名で未来を変えよう!
    【Q&A 2025年1月20日更新しました】  私は警察から委嘱されたサイバー防犯ボランティアとして、日々インターネット上の違法・有害情報をモニタリングし、警察に協力して犯罪防止活動に取り組んでいます。  SNS には、毎日、闇バイトや特殊詐欺をはじめ、犯罪につながる大量の書き込みがあります。  闇バイトによる事件は連日ニュースを賑わせています。12月2日警察庁のまとめによると、SNS上で著名人になりすまし、投資に勧誘する「SNS投資詐欺」の被害額は今年1月から10月までに全国で約747億円に上っています。  2023年の特殊詐欺の被害総額は全国で440億円です。「家族を助けなくては」と、頑張って稼いできた大金を犯罪者に奪われたあげく、「なぜ騙されたのか」と家族からも責められてしまうご高齢者が日本中にいます。 このような悲しい出来事が毎日のように起きています。    なぜ、このような被害が生まれるのでしょうか?    背景の一つに、SNSでのアカウントの不正売買がまかり通っていることが挙げられます。  現行の法律では、SNSアカウントの売買自体を直接取り締まる法律が存在せず、犯罪者はこの抜け穴を利用して不正に売買され取得した匿名性の高いアカウントを使い、「トクリュウ」(匿名・流動型犯罪グループの略称)と呼ばれる犯罪グループが「闇バイト」や「特殊詐欺」の実行役をリクルートしています。  犯罪者だけにあらず、1つ1,000円程度で購入できる不正アカウントを購入すれば、好きなアーティストやインフルエンサーになりすますこともできます。世間を騒がせてみたいと、安易で身勝手な発想に至る方もいるでしょう。  SNS運営会社の多くは、アカウントの売買を規約で禁止していますが、抑止にはつながっていません。現行の法律では、SNSアカウント不正売買そのものを直接規制できず、犯罪抑止に限界があります。  この問題を放置すれば、さらなる被害が広がり、社会全体の安全が損なわれます。  本署名活動は、法律でSNSアカウントの不正売買を禁止できるように用意するものです。  目指す法案には、次のような効果が期待されます:  • 犯罪抑止:不正アカウントが減少することで、闇バイトや詐欺の根絶が期待されます。  • 安心感の向上:誹謗中傷やなりすまし被害の減少により、健全なSNS環境が整います。  • 経済への貢献:安全なサイバー空間が企業活動を促進し、日本経済に良い影響を与えます。   この署名を通じて、法案制定の必要性を訴え、立法に向けた社会的な後押しを行います。   今、あなたの声が必要です。    皆さんの署名が、より良い社会を作るための一歩となります。今こそ行動を起こし、SNSアカウント不正売買を防ぐための法規制を実現しましょう!    あなたの行動が、日本社会の安全性と信頼性を守ります。   ※以下は草案の一例となります。法整備には各方面からの意見集約や検証が必要となりますが、皆様からの署名により、政府の取り組みを促します。     ————————————————————— 【Q & A】2025年1月20日更新 ※以下の回答は一例となり、実際の対応とは異なる場合があります。予めご了承下さい。 ————————————————————— Q: SNSを悪用する犯罪を無くすため、現行の法律、プロバイダ責任制限法や今後施行予定の情報流通プラットフォーム対処法で、SNS事業者側の責任を追及できないの? A:  現行のプロバイダ責任制限法や2025年に施行予定の情報流通プラットフォーム対処法(以下、情プラ法)では、違法情報への対応やSNS事業者の責任を強化する方針が示されています。  また、欧州連合(EU)では2022年に施行された「デジタルサービス法(DSA)」が同様の目的で導入されています。   しかし、いずれもSNSアカウントの不正売買そのものを直接規制する内容は含まれておらず、闇バイト募集、違法薬物販売、なりすまし詐欺などを根本的に防ぐには不十分な側面があります。SNSアカウントの不正売買規制が必要な理由は以下の通りです。 1. 投稿内容だけでは犯罪の全貌を把握できない  DSAや情プラ法では、事業者に違法情報の迅速な削除や透明性の確保を義務付けています。しかし、闇バイトや違法取引は投稿表面上では合法的に見える場合もあり、不正売買された匿名性の高いアカウントが犯罪の隠れ蓑として利用されます。このため、犯罪の全貌を把握することが難しいまま犯罪が進行するリスクがあります。   2. アカウント不正売買は現行法やDSAの対象外 DSAや情プラ法はいずれも、違法コンテンツや不正行為の規制を強化していますが、SNSアカウントの不正売買そのものを違法とする規定は含まれていません。不正売買されたアカウントは、犯罪者が匿名性を確保し、何度でも活動を再開できる環境を生み出しています。これを防ぐには、アカウント売買自体を規制する新たな法整備が必要です。   3. 投稿削除や罰則だけでは犯罪抑止が不十分  DSAでは、違反したプラットフォーム事業者に高額な罰金を科す規定があります。情プラ法でも、違法情報への対応を怠った場合の罰則が含まれる予定です。  しかし、これらの罰則はあくまでプラットフォーム事業者に限定されており、SNSアカウントの不正売買に対する直接的な抑止力とはなりません。新たなアカウントを不正に取得し犯罪行為を続ける循環を断つためには、アカウント売買そのものを規制する必要があります。   解決策:SNSアカウントの不正売買規制  DSAや情プラ法がSNS事業者に責任を課すものである一方、SNSアカウント不正売買を直接規制する法律が導入されれば、犯罪に利用される匿名アカウントを根本的に排除することが可能となります。  また、SNS事業者に不正売買の監視と通報を義務付けることで、犯罪の未然防止に向けた包括的な仕組みを構築できます。   国際的なリーダーシップの可能性  日本が独自にSNSアカウントの不正売買を規制することで、EUのDSAに匹敵する先進的な法制度を整備し、国際的なリーダーシップを発揮することが可能になると考えております。 ————————————————————— Q:SNSアカウントの不正売買って具体的にどう行われているの? A:  • SNS上の“裏取引”やネットの掲示板、ダークウェブなどで「SNSアカウントを○○円で売ります」あるいは「買います」といった投稿が行われ、DMや専用の取引サイトを通じて決済されています。  • 1アカウントあたり数百円〜数千円と安価な場合も多く、誰でも容易に手を出せるため、犯罪者にとって匿名性を確保する手段になりがちです。 ————————————————————— Q:なぜ不正売買を違法化すれば犯罪を減らせるの? A:  • 現在、闇バイトやなりすまし詐欺で用いられるアカウントの多くは「足がつかないように他人名義のアカウントを購入」して手に入れています。  • 不正売買そのものが違法化されれば、捜査機関は「アカウントを買った、または売った」という段階から摘発でき、犯罪の準備を早期に阻止しやすくなります。  • また、売買市場が縮小すれば、犯罪者が匿名性を確保する手段を失い、犯行リスクが上がるため、抑止力になります。 ————————————————————— Q:なぜSNSアカウントを売買するのか? A:SNSアカウントの売買が行われる主な理由は、金銭目的や危険性への知識不足です。不要なアカウントを売ることで簡単にお金を得られると考える人がいる一方、売買が犯罪に利用される可能性を理解していない場合もあります。  また、「使わないアカウントを買い取ります」といった甘い誘いに乗るケースも少なくありません。さらに、SNSアカウントの売買を直接禁止する法律が不十分であるため、不正取引が野放しになっている現状があります。  SNSアカウントの売買は、犯罪の温床となり得ます。この危険性を広く周知し、法規制を進める必要があります。 ————————————————————— Q:売買されたアカウントをどうやって見つけるのか? A: 法整備により明確にSNSアカウントの不正売買を違法とすることで以下の取り組みが実現します:  • SNS運営会社による監視強化  法律が整備されることで、SNS運営会社が不審な取引やアカウントの異常な動きを積極的に監視し、「対応する義務が明確」になります。  • 警察による捜査が可能に  不正売買が違法となれば、警察が取引の情報を収集・調査し、売買ネットワークを摘発する捜査の根拠が明確になります。  • 一般の利用者からの通報の活用  不正売買が法律違反と認識されることで、一般の利用者が怪しい取引やアカウントを見つけた際に通報しやすくなります。  これらの取り組みが連携することで、不正売買を検知し、犯罪の温床を断つことが可能になります。 —————————————————————もっと読む
    サイバー防犯ボランティア rose
    19,879人の賛同者
    オンライン署名に賛同する

成功した署名活動

  • 署名活動成功!
    大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。
    2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。   女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。   これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。   署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。   駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読む
    IKEDA YUKI
    108,487人の賛同者
  • 署名活動成功!
    もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!
     先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。  しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。  小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。  1日に約1人、子どもが殺されている計算です。  そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。  それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。  ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。   結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。  私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。  そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。  専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】(1)児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください (2)通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。  (3)児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を! ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です (4)リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません (5)児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください (6)東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください (7)若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 (8)これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください  集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。  結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう! ご賛同よろしくお願いいたします!   【なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事   ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家  乙武洋匡  作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Whitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ  プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈  歌手 ファンタジスタさくらだ  ファッションデザイナー 福田萌  タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之  ブックディレクター/編集者 山田 理絵  鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子  荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹  予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子   【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員(厚生労働委員会) 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事(創業者) 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ) 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 認定NPO法人Homedoor 理事長 工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 國井 修 世界基金 投資効果戦略局長 久保一之 特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール 創立者・理事長 熊仁美 NPO法人ADDS 共同代表 小嶌不二夫 株式会社ピリカ 代表取締役 小沼大地 NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事 嵯峨 生馬 特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾 株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役 篠田 厚志 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西 理事長 島津 智之 認定NPO法人NEXTEP 理事長 慎泰俊   杉山文野  トランスジェンダー活動家 高井伸太郎 特定非営利活動法人AIMS 代表理事 瀧口徹 牛込橋法律事務所 代表弁護士 谷隼太 NPO法人グラスルーツジャパン 代表理事 玉井義臣 あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島 早苗 NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表 能島裕介 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー こもん 羽仁 カンタ iPledge 代表 林 久美子 (社)For The World 代表理事 原由子 NPO法人ADDS 理事 坂野充 NPO法人JAE 代表理事 平岩 国泰 放課後NPOアフタースクール 代表理事 平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 深尾  昌峰 龍谷大学/プラスソーシャルグループ 教授/代表 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事 本郷 朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会 代表 増原裕子 LGBTアクティビスト 松中権 なくそう!SOGIハラ 実行委員会 代表 松丸佳穂 Room to Read Japan日本代表 宮本 聡 一般財団法人村上財団 事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表 門田瑠衣子 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 (株)ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光   加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬   楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA  CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 (株)こうゆう  花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク  代表取締役 坂野尚子 ノンストレス  代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行  小島慶子  エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長  堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 MRT株式会社 代表取締役社長もっと読む
    橋本 吉央
    105,388人の賛同者
  • 署名活動成功!
    TOKYO ZEROキャンペーン ~ すべてのペットが幸せになれる東京へ~
    日本では、平日毎日約700匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約1600匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される2020年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は3つです (→詳しく読む)。① ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 (2014年12月25日現在、五十音順) ATSUSHI・ダンサー(Dragon Ash/POWER of LIFE)安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志(キシタコウシ)さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「KIHACHI」総料理長小暮真久・NPO法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンSILVA・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手(横浜DeNAベイスターズ投手)藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオDJ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン01文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero  トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
    TOKYO ZERO キャンペーン
    131,249人の賛同者