大学授業料「値上げしたい」　苦難の国立大、アンケで浮かんだ本音

　上げたい、でも上げられない――。毎日新聞が実施した授業料のあり方に関する国立大アンケートの結果からは、多くの大学が物価や人件費の高騰にあえぎながら学生の負担を考慮して授業料を上げずにいる実態が垣間見える。

　全3回の第1回です。
　第2回・教育費は誰が負担すべきか　国立大学協会長が指摘する“欠けた議論”
　第3回・「親負担」が当たり前の教育費　大学無償化が難しい日本特有の事情
　本文・国立大アンケート　3割が「授業料標準額の見直しを」

　アンケートに回答した78大学のうち、授業料の値上げを検討していると回答したのは既に値上げを発表した東大を含む5大学にとどまった。地域は関東2大学、関西2大学、九州1大学とばらつきがあった。東大以外の各校は大学名の公表を望んでいない。

　これらの大学に理由を複数回答で尋ねたところ、4大学が「質の高い教育の確保」を挙げた。3大学は「物価・人件費高騰の影響を吸収するため」とした。

　値上げを検討していないと回答した大学は72大学と大半を占める。検討しない理由としては44大学が「学生や保護者の負担が避けられない」、34大学が「志願者・入学者が減る懸念がある」を挙げた。

　一方で、国から配分される運営費交付金は、回答した78大学中70大学が増額を求めている。

　自由記述欄からは、国立大の本音が透けて見える。経済的な窮状を訴える大学が目立ち、首都圏の大学は「経済的に困っているのは確か。必要経費が賄えない」と回答。東北地方の大学は「運営費交付金が減額される中で教育・研究機能の向上がミ…