大騒ぎなわけですが…。

　いままさに公職選挙法の改正どうするかと議論している途中で、斎藤元彦さんの問題に絡み百条委員会で委員を務めておられた前県議・竹内英明さんが自宅で自死されてしまう疑いという報道も飛び出し、ボルテージが上がってきております。

　これもう公職選挙法におけるネットでのデマや誹謗中傷だけでなく、これに関わるサービス（プラットフォーム事業者）の責任や、デマ・誹謗中傷に同調したネット内の信者・シンパと言われる面々も含めてこれらを主導した人物についての制裁をどこかでかんがえないといけません。

　他方で、公職選挙法の今般の改正については、もっぱらポスターの品位規定についてが主眼となっている一方、竹内さんのご逝去の前より兵庫県選挙管理委員会などから総務省に対し包括的な公選法改正のご要望も頂戴しております。

　これを公職選挙法に定める公示・告示から投開票日までの選挙期間に限定してまずは対処を求める建議を進める一方で、やはり情報プラットフォーム対処法に基づくガイドラインにおいても選挙に限らずデマ・誹謗中傷に関する規定については一定の厳格さでポスト・投稿そのものの削除やアカウントの停止などの処分について一定の義務付けをプラットフォーム事業者に行うよう手当てしていく必要があるのではないかと思っています。

　「ちゃんとやったほうがいい」というレベルから「やらないとマズい」というモードへと熱量が上がっていることもご承知おきいただいたうえで、各種議論ができればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。