ブログ記事ではないのだが、YouTube動画で「赤旗」の１０億円募金の話題を取り上げた。その際、数日前のYouTubeのコメント欄で日刊紙は２０２７年で廃止が決まっているという断定的な投稿があったのを思い出し、どうせ廃刊になるのに１０億円を党員から集めるなんておかしいではないか、ドブに捨てるようなものだと語った。
それに対して、そのコメントを寄せてくれた方から、私の認識が間違いだというご指摘があった。廃刊の年に関して、２０２７年と書いたのではなく、令和７年だというのである。見返してみたらその通りだった。申し訳ありませんでした。
しかし、令和はいつまで経っても使いづらいが、７年となれば今年である。そう、日刊紙の廃刊は今年だと、その方は書いていたのである。
今年に廃刊が決まっているものを、それを党員に告げないまま、「赤旗」を年内いっぱいは維持するために１０億円を党員に拠出させるとなると、これはドブに捨てるというより、詐欺のようなものである。いくら落ちぶれたとは言いえ党中央がやるはずがない。それが率直な感想だった。
ところがである。昨日、ブログのコメント欄にも書き込みがあった。共産党員として２０年頑張っている現役の市議会議員という方からだが、以下のような内容だった。
「私は２０年来の日本共産党員ですが赤旗日刊紙は令和９年どころか今年を以て廃刊が決定的です。当面は日曜版オンリーで行くみたいです。また、議会と自治体は先行して前衛に統合、月刊学習も様子を見ながら部数が好転しないなら前衛に統合する方向らしいです。赤旗の終焉は商業新聞を含む紙媒体の終焉をも象徴するでしょう。自らの度量の狭さが自らの首輪を絞める結果になりました。」
「廃刊が決定的」というから、「決定」とはでは言えないのかもしれない。それにしても、「議会と自治体」や「月刊学習」のことまで言及しているのはリアルであるし、いかにもありそうな話でもある。
一方、本当に党中央が「赤旗」日刊紙の廃刊を決定しているなら、それが今年中であっても３年後であっても、また１０億円を確保するためいくら秘密裏に物事を進めようとしたところで、こんなにちょこちょこと出てくるのではなく、決定そのものがどこかで明らかになるだろう。そこまで党員を騙すのは無理だ。
以下は私の推測である。党中央で「赤旗」廃刊決定につながる何らかの大きな動きはあるのだと思う。これだけの赤字が拡大し、新聞はどんどん目の前で減り続けるのだから、党幹部のなかで先行きに希望をもつ人がいるとしたら相当おかしいのだ。
けれども「決定」として発表するにはあまりに重大である。他方、地方党組織、地方議員、現場の党員はあまりに疲弊の度合いが強く、「一刻も早く何とかしてくれ」と上級機関に対して声を挙げ、党中央へのそれなりの大きな圧力となっている。それを抑えきれなくなった党中央のどこかの部門が、「今年中に廃刊するから、それまで何とかガマンしてくれ」と言い逃れをしている。
そんな構図のなかで、紹介したような声が寄せられているのではないか。それが私の推測。
まあ、何があろうと、私は、私のやるべきことをやっていくだけだ。「赤旗」の廃刊があろうがなかろうが、それが今年であろうが３年後であろうが、ネット版にふさわしいもの（現在のように紙のものをそのままＰＤＦファイルにして配信するようなものではなく）を出す意思が党中央にないことは明確なのだから、その現実をふまえて動いていく。本日からの上京のついでに特許庁に立ち寄るのもそのためである。
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共産党は、普通の企業であれば財政面から見て倒産寸前の状況にあると思います。供託金歿集、５億円建物補修募金、１０億円募金と矢継ぎ早に出される財政破綻の様子がそれを示しています。
３０年前の１９９５年１月１日に施行された政党助成金のことが思い出されます。憲法違反なので受け取らないが方針でしたが、党内では受け取るを含め様々な意見が出されていました。何故か赤旗では一度も報道された事がありませんが、助成金にはもう一つの問題があります。それは受け取らなかった金額の全てが他党に回っていることです。勿論自民党に最も多く積み増されています。今年の助成金は３１５億予円。３０年間にわたって
他党に積み増された金額は膨大なものになります。
今更助成金を受け取れというつもりはありませんが、党財政が破綻寸前であれば、この政党助成金問題を抜きに赤旗拡大だけにしては一面的になるような気がします。
最近、憲法違反すら聞かれなくなりました。
日刊紙廃止をきっかけに解党的出直しを期待したいのですが、無理でしょう。また志位議長はじめ関係者の責任問題など出されないまま「すみませんでした」で終わるのでしょうか。
umetomo0210
2025-01-19 18:40:47
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