県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震など災害発生時に速やかな初動対応が図られるよう、24時間監視・即応体制や情報通信基盤を整備しております。
災害発生時には、直ちに、防災監からの第1報のもと災害対策本部の設置など初動の対応の確認を行うとともに、災害待機宿舎の職員及び災害対策センターの宿日直職員等が「フェニックス防災システム」などで地震・津波などの情報や被害状況の情報収集を行う中で、逐次、状況報告を受け、速やかな本部体制移行のもと、災害応急対策を進めてまいります。
この際、出張等で県庁舎から離れている場合においても、「Eye Vision」を搭載した災害時優先携帯電話や衛星電話を活用して迅速に指揮命令を行い、どこに居ても的確で初動対応可能な体制を整えています。昨年11/17に、姫路市で高病原性鳥インフルエンザが発生した際にも、上京しておりましたが、疑似患畜の確定を踏まえ、直ちに対策本部会議をオンラインで開催し、東京事務所からリモートで参加して事態の共有と早期の防疫措置の指示を行ったというところでございます。
議員ご指摘のとおり、私は自宅から県庁まで車で20分、自転車を活用しても40分程度というふうになっております。リモート通信などで初動対応をしっかりと行いつつ、速やかに県庁へ緊急登庁するということで、緊急時にこそ知事のリーダーシップが重要であるというふうに認識を持って、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。緊張感を持って危機管理の体制の運営に万全を期し、県民の安全と安心を確保してまいります。
<再質問>
● 竹内議員
再質問させて頂きます。端的に質問させていただきます。知事、部下の方に、公舎や県庁の近くに住んでもらいたいと言われたことはありますか。
〇 知事
就任させて頂いてから、そういった話が出たということはございません。一方で私が住むという所については、公人である一方で、やはり家族、子供を持つ立場でございますので、そういったことを総合的に勘案して、今の居住地というものを設定するということにさせて頂きました。こちらについてはご理解頂きたいと思っていますし、当然、先ほど申し上げた通り、緊急時・災害時には万全の対応を私自身もしっかりやっていくということに取り組んでいきたいと思っております。
● 竹内議員
公舎にですね、住む住まないのというのは、言われていると思います。私がこの質問をするに際して、議会から知事に県庁の近くに住んでもらいたいと言って欲しい、自分達が言ってもそれは聞いてもらえない、そういう話を、私は直接聞きました。ですから今の発言、言われていないっていうのは、私はこれはどうかというふうに思います。しかし私は一方で、ある職員、これは若手の職員でしたけれども、危機管理ですね、知事の居所なんていうものは、危機管理部門の職員が知っておけば対応できるのではという意見もありました。実は、この議場にいる幹部のほぼ全員が、知事がどこに住んでいるかっていうのをご存知ないと思います。しかも、危機管理部門の人も知らない、このように聞きました。これで私、危機管理大丈夫なのかと。リモートとおっしゃいますけども、知事が私的に借りられているお家に、専用回線とかないですよね。大阪府の吉村さんも、LINEを活用したそういうリモート報告があると言われましたけど、阪神・淡路大震災クラスのですね、ものが来たときに、本当にそういうもので、遠方で大丈夫なんだろうかと。
それと今、自転車で40分という話ありました。大変申し訳ないんですけど、危機管理上一人で行くんですか。誰か一緒に行かないとだめだ、とこれは絶対に危機管理部門の方だと言われると思います。そういった意味ではですね、私は、こういう意見を受けて、もちろんプライバシーもある、しかし、ここは知事としては、少し近くに住むということも検討しないといけないな、とそうお感じになりませんか。再度質問させてください。
〇 知事
私、公人である一方、私人としての立場もございます。家族も子供もいますし、住まいというものは様々なご指摘頂いたということはよく分かりますけれども、いろんなことを考えて今の居所にしたというところでございます。住むという所については、それぞれの公人という立場ももちろんありますけれども、やはり個人としての権利というものがございますので、そこはご理解頂きたいと思っております。一方でご指摘の通り、災害時の対応に万全を期していくということも大事です。住んでいる所をみんなに周知するということについては、子供もいますし、やはりセキュリティの面からも、今秘書課の方で一元的に管理して、もちろんこれは災害時対応が起こった時、緊急の時については、携帯電話も含めて様々な形でしっかり対応して、職員と共に一丸となって対応できるようにはしておりますので、そこの点を含めて、これは県民の皆さんにも今日ご説明するという形で、何卒ご理解頂きたいと思っております。
● 竹内議員
ありがとうございました。阪神・淡路大震災の当時、一木一草の言葉を言われた貝原知事の秘書課長をされていた齋藤冨雄元副知事は、危機管理では初動が重要である、と。トップは30分以内に到着できる場所にいた方がいい、これは神戸新聞でも語っておられました。貝原知事は約3キロ離れた公舎にお住まいでしたけれども、2時間半かかっている。井戸前知事は、そういったことを踏まえて、徒歩圏内にお住まいになったと。齋藤元副知事はですね、この初動の遅れについて、一生の不覚とまで新聞で述べておられる。大変重い言葉だというふうに思う。しかし、齋藤知事の今の発言は、やはり自分にも私人としてのプライバシーがあるということでありました。ここは、これ以上議論をしても仕方ない部分でございます。
しかし、私が一つ申し上げたいのは、ワークライフバランスが知事の正直な生き方であって、それは私がSNS等を拝見しても分かります。本来、私人のそうしたことについて、他人がとやかく言うことではありません。しかし今は、兵庫県知事であります。一職員よりはるかに重い責任を有します。だから提案説明の中で、一木一草を使われたと。そういうことを聞いて、現に防災待機宿舎に家族と離れて住んでいる職員、いつ何どき対応しないといけないという職員、抜き打ちの登庁訓練なんてこともあるんです。そういう方が、このやりとりを聞いてモチベーションが上がってやる気が出るのか、こういうことも是非とも考えて頂きたいと思います。
今回見直しをした財政フレームでは、より堅実な経済成長率を試算に用いるとともに、県民に対しまして本県の財政状況を比較可能な形で「見える化」するという観点から、県債管理基金残高に含まれる預託金、外部基金集約の解消などを反映しました。その結果、標準財政規模の縮小等によりまして、令和7年度に実質公債費比率が地方債協議制度の同意基準(18%)を上回り、その後も上昇するという見込みとなっています。
やはり、これは上昇局面を何とか食い止めて、25%というものを超えないように抑えていくということは大事だと私自身考えております。
本県の県債管理基金については、阪神・淡路大震災の復旧・復興事業費16兆3,000億円のうち、本県が負担した2.3兆円の財源として活用せざるを得なかったこと等もあって、積立不足の状態にあるということです。持続可能な財政運営に向けた実質公債費比率の改善のためには、積立不足の縮減が急務であり、現在の財政状況においては、財政調整基金の積立よりも県債管理基金の残高回復を優先させなければならないと今考えています。このため、財政調整基金への積立については、当面、効率的な予算執行等により、決算において剰余金が生じた場合に行うというふうに考えております。
令和4年度の当初予算におきましても、財政調整基金の当初予算での積立は計上していないというところにそれが現れています。
公約とした財政基金の積立については、現下の厳しい財政状況の下、一方で税収が上振れする局面とはいえ、波がありますから、容易なことではないと認識しております。一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の流行初期などにおける様々な不測の事態への迅速な対応、これは予算対応も含めますが、そういったものの観点からは、やはり、一定の財政調整基金の保有は有効だと考えております。今は国の臨時交付金などの財源措置がされているので、今回の令和4年度の当初予算でも様々な事業を、補正でもできていますが、これが示される前にスピード感をもってやるためには、やはり、財源の裏打ちというものが一定必要だという思いがございます。
そういった意味で、持続可能な財政の実現もしつつ、財政調整基金の積立については、決算の剰余が生まれる中でしっかりと積み立てていくという流れを踏まえながら、これから少しずつでも着実に積み立てる努力を積み重ねていきたいと考えております。
【再質問】
こういった基金集約でありますとか、未払金もそうですし、負債を掲載しないということで財政指標をよく見せてきたという手法を、総務省は納得していた、知っていた、報告していたということをたまに新聞でも見かけるが、私はそれは法に触れる行為だと思っているが、知事は総務省におられて、ご存じでしたか。
【知事答弁】
兵庫県が県債管理基金の残高不足に関して、どのような取組をしているかということは、総務省にいたときは、存じておりませんでした。
着任してから、様々な集約の取組とかされているということを改めて知ったということです。これについては、過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、総務省とも一定協議を行いながらやったということも理解しておりますけれども、やはり、これは他の団体でやっているところはないということと、積立不足というものは県民の皆さんに明示して、それをどういうふうに、結構長い時間かかりますけれども、計画的に現実的な方法で解消していくことをお示しすることが大事だと判断したところです。
【議員コメント】
今から約2年前、当時大阪府財政課長であった知事が行った大阪・関西万博についての講演会において、いつの間にか兵庫県財政の話をされた。ご自身で作成された、兵庫県財政が厳しいとの話などをされていた。兵庫県財政を一定調べているということがわかった。それでもわからなかったということですから、公約の扱いについては、今答弁にあったようにされたらいかがかと思います。
WHO神戸センターは、兵庫県、神戸市に設立されることにより、新たな知的資源の集積、また、医療、健康に関する情報発信、そして、県、神戸市の国際的な地位や知名度の向上が期待されることから、兵庫県、神戸市、地元経済界からなる神戸グループの誘致により平成8年に設立されました。その後、神戸グループは概ね10年毎にWHOと覚書を締結し支援を行ってきているところでございます。
平成28年1月から始まりました第3期の覚書の締結にあたりましては、地元との連携体制や、活動内容が見えにくい等の課題等も踏まえまして、研究機能の強化、また、地元との連携強化を図ることなど、我々神戸グループからの提案に沿った活動が行われることを前提に、支援の継続を決定いたしました。これまで、神戸市のプロジェクトである認知症をはじめ、災害対策など、地元の関心が高いテーマ等の研究に県内の4つの大学や研究機関と共同で取組んでいるほか、SNS等での研究成果の発信に加えまして、県内小中高等学校への出張講義、また、高校生サミットの開催など、3期の覚書に基づく取組が進められております。また、「受動喫煙防止対策検討委員会」の委員や、「兵庫県新型コロナウイルス感染症対策協議会」のオブザーバーとして、最新の海外の知見等も踏まえた助言もいただいているところでございます。
ご指摘いただきました、この度の行財政運営方針の見直しにあたりまして、第3期の活動、現在ちょうど6年が経過するところではございますが、この第3期の活動が令和7年12月で終了することから、県ではWHO神戸センター運営支援事業を見直し事業に位置づけまして、今後のWHO神戸センターの活動の方向性を踏まえ、神戸グループとして適切な支援のあり方について検討することといたしました。
具体的には、WHO神戸センターのこれまでの取組を評価・検証し、今後どのような研究機能を果たしていくべきなのか、そのために必要な体制・財源はどうあるべきか、そして神戸グループとしての適切な支援のあり方などを中心に、県政改革方針実施計画で示されました工程表に沿って、令和6年1月までに神戸グループ内で検討・調整を進め、令和7年1月を目途にWHOとその後の方向性について協議していきたいと考えています。
県といたしましては、WHO神戸センター運営支援事業につきまして、この度の県政改革方針実施計画に基づき、適切に対応していきまして、県民の皆様のご理解を得ていきたいと考えています。
【竹内議員コメント】
原先生の質問を引用させていただいたのですが、実はこの施設(WHO神戸センター)は原先生の選挙区とかなり近く、そのような公的施設を縮小するように質問する、これは並々ならぬ決意があったと当時質問されたことを知っている関係者の方からお伺いしました。それから12年、藪本さんも元々財政課におられたし、そういった観点からも板挟みかもしれませんけれども、そこは俎上に挙げただけではなくて、結果を出してもらわないといけないと思いますのでよろしくお願いします。
特別自治市についての考え方でございますが、神戸市長がプロジェクトリーダーとして取りまとめた指定都市市長会の最終報告では、特別自治市を「道府県の区域外となる新たな自治体」として、二重行政の完全解消等による制度創設の意義が主張されています。
県としては、新型感染症や南海トラフ地震等の大規模災害への対応、広域的な観光産業ネットワークの形成など、都道府県による広域調整機能の発揮がこれまで以上に求められる中で、新たな制度創設によりまして市町域を越えた事務執行や市町間の連絡調整体制の構築、県税収入の減少によりまして周辺市町での県の行政サービスの機能のあり方など、国における今後の制度創設に向けた議論を注視していくことが必要だと思っております。
やはり兵庫県の中では、神戸市域の税収が最も大きいところでございます。そういったことから、一旦、県が収入して、それを神戸市以外の周辺市町の行政サービスとして実施するといういわゆる再分配機能といったこともあります。そういった全体として、この兵庫県が成り立っているということを踏まえると、早々の特別自治市の議論については、これから様々な課題がある中で、国の議論も注視していくということが大事かなと思っております。
一方で、兵庫県と神戸市の関係については、双方の強みを活かしながら、様々な共通課題にこれからもしっかりと県市協調によって対応していくということが大事です。「県・神戸市調整会議」等の機会も有効に活用して、県市協調で兵庫・神戸の発展を目指して参りたいと思っております。
【意見】
ありがとうございました。知事がまだ大阪府の財政課長のときでしたけれども。神戸市が特別自治市を目指すことにおいて私と話をしたことがあります。知事が覚えておられるかどうかは分かりませんけれども、私はしっかりと覚えているんです。しかし今はもう知事になられました。兵庫県の成り立ちをよく踏まえて県民第一の姿勢で臨んでいただきたいと思います。
はりま姫路総合医療センターは、圏域において高度専門・急性期医療を担い、地域医療のネットワークの中核となるべき病院である。
その実現に向け、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編、また、閉院する広畑病院の後医療の確保を、県・姫路市・広畑病院・社会医療法人三栄会で協力して取組んできた。
後医療機関となる三栄会からは、安定的な事業運営のため、広畑病院施設購入資金について、無利子・無担保・30年での資金調達の支援を求められており、本県病院事業の収支状況等を踏まえると、県・市協調で三栄会が借入れる事業資金の無利子・無担保化を図ることが最も合理的と判断し、県の損失補償契約による無担保の実現、市の利子補給による実質無利子化の実現を図ることとした。
損失補償契約が履行された場合、他団体で住民訴訟があったことは承知しているが、旧自治省の見解や福岡地裁判決などのとおり違法と判断された事例はない。県としては実際の履行に至らないよう、三栄会や貸付金融機関から財務状況を定期的に報告してもらい経営状況をしっかりと注視していく。
また、広畑病院の残債については、令和10年3月まで償還期間を残す広畑病院救命救急センター整備に係る借入金46億円のうち、約27億円について、医師不足やコロナ禍の影響も重なり前倒し償還できないことから、今後、機能を引継いで救命救急センターを運営する新病院が債務承継して返済することとした。
いよいよ5月1日に開院するが、円滑な運営に努め、圏域の基幹病院としての役割を最大限果たしてまいる。
【コメント】
私も損失補償というと驚いてしまう。なぜかというと今管理者が言われたように訴訟リスクがあるからだ。債務保証については、法律で禁止されているが、損失補償は禁止されていない。これは非常に法律上も分かりにくいと最高裁の判決にもそのような趣旨の事が書いてある。それで今、説明されたような総務省通知もあった。
しかし、かたや姫路市が利子補給することは違法じゃない。現にお金を出す方が違法ではなく、損失補償が違法だというのはおかしい。そこで最高裁の判決を読むと「公益上必要がある場合には寄付または補助することが出来る」というこの地方自治法232条の2の解釈をもって、こういうものは認められるんじゃないかと。
しかし、議会や住民にはしっかりと説明しろとの記載もあることから今日答弁があった事で、住民の皆さんに理解して頂けるんじゃないかなと思うし、私も病院が出来るということを期待している。それに加えて南西部の方からは今まで救急があったのに心配だという声が非常に強い。そこも目を向けて頂きたいと思う。