都議会自民党 収支報告書不記載は26人 うち幹事長経験者8人

都議会自民党では2019年と2022年に開いた政治資金パーティーで、都議などがパーティー券1人当たり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマを超えて集めた収入の一部を手元に残すいわゆる「中抜き」を行っていたことが明らかになっていて、関係者によりますと、都議会自民党の政治資金収支報告書に収入として記載されていなかったのはおよそ3000万円に上るということです。

都議会自民党は弁護士を交えて調査を進めた結果、不記載があったのは現職の都議などあわせて26人でこのうち、会派のトップである幹事長経験者は8人にのぼることが関係者への取材でわかりました。

不記載が最も大きな都議では300万円余りで、幹事長経験者だったということです。

都議会自民党は、17日にも会見を開いて調査結果を公表するとともに、今後、収支報告書を訂正することにしています。

この問題では東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めていて、収支報告書を作成していた会計担当の職員を近く略式起訴するものとみられます。

「都議会自民党」の問題をめぐり、自民党東京都連の会長を務める井上 元万博担当大臣は17日午前、党本部で森山幹事長と会談し、今後の対応を協議しました。

このあと井上氏は記者団に対し「都議会自民党にはしっかり反省してもらい、正すべきところは正し、説明責任を果たしていくことが必要だ」と述べました。

また、不記載があった議員をことしの東京都議会議員選挙で公認するかどうかについて「それはこれからの話だ。基本的には都議会自民党のパーティーであり、東京都連や党本部とは別組織なので、まずは都議会自民党でしっかり考えてもらう」と述べました。