岩屋外務大臣がいま恐ろしい陰謀をすすめていることが分かった！実は昨年12月、第二回日中ハイレベル人的文化交流対話がされてな、日中合意事項に［SNSでの交流と協力を展開することを支援し、肯定的な発信者を奨励する］と中国側が発表したんだが、なんと日本側ではこの部分が削除されていた！！
つまり、情報統制じゃ！
具体的にはな、
日本の外務省発表では、
3 具体的な協力の方向性
『日本側から、日中外務報道官協議の早期開催に期待を示すとともに、双方は、民間主催のメディア交流を再活性化させることを確認しました』
なのに、
中国側では、この部分が
『メディア間の協力を強化し、２国間関係において積極的な役割を果たしながら、世論とメディア環境の改善に努める。SNSでの交流と協力を展開することを支援し、肯定的な発信者を奨励する』
となっている！
なんじゃあ！肯定的な発信者を奨励って！
それは国家権力がSNSに介入するってことだろ！
あのな、イーロン・マスクに買い取られる前のTwitterでは、沢山「国家による情報統制があった」と指摘されていたが、それは全て陰謀論とされていた。
しかし！
実際にイーロンが買い取り、残されていたデータをみると、バチバチに政府からの命令があり情報統制していたわけだな。
たいてい、アメリカでしていたことは数年遅れて日本に来るからな。
昨年12月17日には、自民党は選挙時のSNS利用を巡る議論を始めたという報道がされた。
SNSには偽情報があるため、規制のあり方を模索するという。
こらー！！！！
誰が！
その情報を！
「偽」だと定義するんじゃ！
既にfacebookなどもバイデン政権で検閲していた罪を認め、またイーロンが始めたコミュニティノートも、一見すると集合知で良いような気がするが、結局、それを編集する「専業」ができると、ほかに仕事をしている一般の方々の知見は反映されないからな。
結局、一人一人が情報の真偽を見定めるリテラシーを持つしかない。
それにしても選挙情報に政府が虚偽認定するって凄まじいぞ！
大日本帝国だってな！新聞紙法（明治42年法律第41号）を制定して情報統制をしていたが、
それはあくまで、裁判所の判決や検察局の起訴不起訴判断への批判、軍事や外交上の秘密に関することで、選挙報道の規制は無かったぞ！
大日本帝国でもやらんことをいまやろうとしている！
しかもな、冒頭で述べた通り、中国という国家についての情報を統制する、という。
これ、何が起きるかわかるか？
中国がウイグル人に対してジェノサイドをしたとして、トランプ第一次政権が批判したが、バイデン政権になり、メディアからジェノサイド関連情報が消えたじゃろ。
国家ぐるみの悪さを隠そうとしたわけだ。
それをまたやろうとしている。
例えば、石垣島や尖閣諸島で日本人漁民が射殺されても、それをメディアが伝えることやSNSに載せることが国家権力により禁止される未来があるわけだ。
例えば、自民の誰かが人民解放軍に多額の政治資金パーティー券を買ってもらう資金援助を受けたとしても、虚偽情報として統制できる未来があるわけだ。
そんなことで正常な民主主義が機能すると思うなよ！！
それは共産主義社会だ！！！
この赤い芽を早く摘まなければ日本は大変なことになるぞ！
みんな声を出せ！ この事実をリポストして1人でも多くの人に伝えてくれ！
国民1人1人の意思の力によってのみ日本は守られる！
最後にワシの書いた本、「われ、正気か！」は、こうした情報統制の歴史を紹介して国民が真実に近づけなくなった過去の事例から、日本が敗北したことを説明した。
amzn.to/4guaaDw
みんなぜひ読んでな！
写真はドンキホーテで買い物中のワシじゃ！本文との関連性はないぞ！
