ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「前線にドローンが殆どない」と、同氏が編集長を務めるЦензор.НЕТも「これは調達を主導してきたフェドロフ副首相排除と関係がある」と指摘していたが、kyiv Independentも「同じ予算でドローン調達が半分になるかもしれない」と報じた。

参考：A shake-up in Ukraine’s drone buying alarms corruption watchdogs

国家特殊通信局の人事はイェルマークによる権力掌握か、また不正時代の調達に逆戻りか？

ゼレンスキー大統領は10月「ウクライナには年間400万機のドローン生産能力がある」「既に150万機分以上の生産契約を締結済みだ」と述べたが、残念ながら前線部隊のドローン不足は解消しておらず、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は今月10日「ポクロウシク方面は前線部隊にドローンが殆どないため危機的だ」と報告。

“第32、第59、第155機械化旅団の部隊は赤外線カメラを搭載したドローンを緊急に必要としている。各旅団は補充兵を受け取っても偵察用のドローンや爆弾を投下できるドローンを1機も受け取っていない。前線部隊へのドローン供給は全てボランティアに依存しているものの、第32と第155機械化旅団にはそのボランティアが少なく、第59機械化旅団がボランティアから受け取っている支援も1年前と比べて大幅に減少した。私は自己資金（ブトゥソフ氏が立ち上げたウクライナ軍支援のための基金のこと）で10機のドローンを調達して第32と第155機械化旅団に提供し、これにより約20人の敵兵士が無力化された”

“ロシア軍はポクロウシク方面においてドローンの数でも優位性を持っており、ウクライナ指導部はポクロウシクを守る部隊へのドローン供給に注意を払っていない。だから敵は前進して我々の陣地を占領することが出来るのだ。ポクロウシク喪失のリスクが高まっているのはドローンが全く供給されていないからで、このことを1人でも多くの国民に訴えたい”

出典：C.Stadler/Bwag CC BY-SA 4.0

ブトゥソフ氏が編集長を務めるЦензор.НЕТも10日「前線でのドローン不足は調達を主導してきたフェドロフ副首相の排除と関係がある」「イェルマーク大統領府長官はフェドロフが政治的な競合相手だと認識し、期待に応えられていないウメロフ国防相の代役になることを警戒している」「シルスキー総司令官も軍の計画に干渉するフェドロフを憎んでいる」「そのためフェドロフはドローン分野の仕事から外されてしまった」「その影響でドローンの開発と調達は危機的状況になり国防省は2024年にドローンを殆ど購入していない」と報じた。

ブトゥソフ氏とЦензор.НЕТが言及しているのは国内で生産されているFPVドローンではなく、偵察用途に使用されるDJI製のMavic3TとAutel Robotics製のAutel4Tのことで、この海外製ドローンの調達はフェドロフ副首相が主導してきたが「イェルマークとシルスキーがフェドロフを仕事から外したため供給が上手く行かなくなっている」という意味なのだが、kyiv Independentも18日「イェルマーク大統領府長官の一方的な権力闘争の結果、ドローン調達からフェドロフ副首相を密かに外した」「最大の懸念は同じ予算でドローン調達が半分になることだ」と報じている。

出典：FEDOROV

“ウクライナ軍は戦争が始まるとドローンの使用を拡大したが、当時の兵士らはMavicを調達するため寄付を募らなければならない状況で、政府も2022年7月にUnited24を通じたドローン調達を開始したものの、これを主導する立場だったレズニコフ国防相は商用ドローンの能力や役割りを軽視し、政府サービスのデジタル化、モバイルアプリの導入、IT技術者の地位向上に取り組んでいたフェドロフ副首相（デジタル化担当相を兼任）が取り組みを主導することになる”

“レズニコフ国防相は2022年12月「Mavicが理想的だと言うの止めよ」「私の命令にMavicの調達は含まれていない」「兵士もMavicを求めていない」「Mavicは結婚式を撮影するためのものだ」と取り組みの有効性を批判したが、フェドロフ副首相はYouTubeを活用し、ドローン分野のスタートアップ企業をデジタル化担当省に招いたり、国防省を巻き込んで革新的なアイデアや技術を募集するBrave1を立ち上げるなど、無人化技術の戦力化を推進し、ウクライナ軍の先進的な部分を代表する顔となった”

出典：Державна служба спеціального зв’язку та захисту інформації України ユーリー･ミロネンコ氏

“それでもドローン調達のための資金は国防省やデジタル化担当省ではなく国家特殊通信情報保護局が管理しており、政府とUnited24から国家特殊通信局に流れ込む資金は莫大（2025年度予算は469億フリヴニャ）で、フェドロフ副首相が任命した人間＝ドローン部隊の指揮官だったユーリー･ミロネンコ氏を国家特殊通信局に送り込むことで調達を管理していたのだが、ミロネンコ氏が11月に突然解任され、国家特殊通信局副局長だったオレクサンドル･ポティ氏が新局長に任命された”

“この人事についてジャーナリストや汚職監視団体らは「利益の大きいドローン調達の管理がイェルマーク大統領府長官によって事実上乗っ取られた」と訴えており、マリアナ･ベズフラ議員も「ミロネンコ氏の解任はイェルマークの陰謀だ」「イェルマーク大統領府長官は政治的にフェドロフをライバル視している。彼にとって若くて野心家のフェドロフが国防相に就任することは悪夢だ。技術畑から出世し、軍のドローン調達に大きな影響力をもつフェドロフを警戒している」と指摘”

出典：Andriy Yermak

“ジャーナリストのユーリー･ニコロフ氏も「イェルマークはゼレンスキーの当選を支援した協力全員を政権から排除した」「フェドロフは粛清から生き残った数少ない人物の1人で、イェルマークにとってのライバルだ」と、ブトゥソフ氏も「イェルマークはドローン問題で忙しくなるだろう」「巨額の調達資金はレズニコフ時代の人間によって分配されるはずだ」「フェドロフはドローンに精通した人間を軍の指揮系統に送り込むことを口にした途端、イェルマークの政敵になってしまった」「イェルマークは全てを管理できないと気がすまない」と述べ、国家特殊通信局の人事は「イェルマークによる権力掌握だ」と示唆した”

“国家特殊通信局長の変更がドローン調達にもたらす影響については未知数だが、ベズフラ議員は「前線でのドローン不足は明らかなのに開発と調達は11月以降大幅に減少している」と指摘し、ニコロフ氏は「フェドロフはドローン調達に支出した金額を公表して予算の透明性を高めてきたが、新しい国家特殊通信局は重要な数字の公開を止めてしまい「ドローン調達に100万ドルを支出した」と明かしても「100万ドルで何機のドローンを調達したのか」を明かさなくなった。最大の懸念は同じ予算でドローン調達が半分になることだ」と述べ、国家特殊通信局の資金が簡単に横領される可能性を示唆した”

出典：Oleksii Reznikov

kyiv Independentも「資金の限定的な透明性は軍事調達を巡るスキャンダルの核心部分で、大半の調達契約は詳細が明かされていない。特に国家特殊通信局副局長を引き継いたロスティスラフ･ザムリンスキー氏は最大の懸念対象で、彼はレズニコフ辞任の引き金となったスキャンダルの際に国防省で働いていた人間だ」と指摘しており、ブトゥソフ氏が「巨額の調達資金がレズニコフ時代の人間によって分配される」と述べたのもザムリンスキー氏を指しているのだろう。

因みに国民からの人気の高いザルジニー総司令官を「ゼレンスキー大統領の政敵」として冷遇したものイェルマーク大統領府長官だと言われており、これをゼレンスキー大統領も黙認しているため、イェルマーク大統領府長官が単独で暴走した結果とは考えにくく、この大統領府長官が絡んでくる物語にはろくな事がない。

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※アイキャッチ画像の出典：Михайло Федоров

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