【東京】米国の軍事情報ウェブサイト「ミリタリー・ドット・コム」などは17日までに、海兵隊トップのエリック・スミス司令官が在沖米海兵隊の一部のグアム移転計画について「私たちを誤った方向に導く」などと記者団に語ったと報じた。沖縄の基地負担軽減策の一つに位置付けて日米両政府で合意した事に、海兵隊トップが異例の懸念を表明したことになる。 【まとめの図】グアム移転「4千人以上」計画の概要

　中谷元・防衛相は17日の閣議後会見で「沖縄の海兵隊のグアム移転は、しっかりと協議した上で米国も了解して発表し、現実に実施している段階だ。変更するとか、違う意見があるということは全く承知していない。まず発言について事実関係を確認したい」と語った。 　防衛省は、在沖米海兵隊の定員1万9千人（2012年時点）を前提に、日米両政府はグアムなど国外に約9千人を移転すると説明している。国外移転のうち「4千人以上」がグアムに移る計画だ。最終的に沖縄に残る海兵隊員数は「約1万人」としている。24年12月に、後方支援要員約100人が25年にかけてグアムに移る第一段階の開始が発表されたばかり。 　移転先のグアム島とテニアン島では日本政府も出資して受け入れ基地や訓練場を整備している。防衛省によると、日本側は09年度から22年度までに約3730億円を支出している。