■情報不足で評価できないケースが多い 　2021年に行われたコロナワクチンの第1回と第2回の接種は、いずれも日本人の約8割が受けたが、3回目以降の接種率は低下の一途を辿った。7回目の接種(2023年9月20日から2024年3月31日)は、約14％にとどまった。 　ワクチン接種後に死亡したケースが、センセーショナルに報道されるたび、恐怖感を覚えた人は多いはずだ。ただし、死亡原因がワクチンだと明確になったケースは、ごくわずかでしかない。 　ワクチンに関連した死亡者数は2種類ある。1つは医療機関や製薬企業からの副反応疑い報告で、現時点の死亡者数は「2261人」だ(※2024年10月29日の厚労大臣記者会見)。 　このうち「ワクチンと死亡の因果関係が否定できない」と専門家が判断したのは、わずか「2人」のみ。残りは「情報不足で評価できない」ケースが大半を占める。接種から最大28日間が報告対象なので、ワクチン接種とは関係のない死亡が含まれてしまうのだ。 　もう一つが、ワクチン被害救済制度で、国が認定した死亡者数である。厚生労働省の疾病・障害認定審査会によると、2025年1月10日時点で「累計940人」。認定された人の遺族に、死亡一時金と葬祭料が支給された。 　ただし、その全ての死因がワクチンと確定したわけではない。「厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」と厚労省が定めているためだ。 ■接種と突然死のタイミングが重なった可能性 　なぜ、ワクチンと死亡の厳密な因果関係を、認定条件にしていないのか。その理由について、宮坂招へい教授は次のように解説する。 　「日本人は、剖検(※死因を調べる解剖)に抵抗感が強いので、接種後に亡くなった方の大半が死因を特定できません。だからといって、厳密な因果関係が分からない方を救済対象から排除すると、ワクチン接種に国民が不安を抱くことになります。 　実はコロナ禍の前から、日本では心臓病が原因で年間約9万人、1日あたり約250人が突然死していました。コロナワクチンは短期間に国民の約8割が接種したので、たまたま突然死と重なってしまったケースが多いと考えるのが自然です」 　断っておくが、筆者は厚労省やワクチンの製薬企業から記事の執筆などで報酬を得たことは一切ない。むしろ、問題点を厳しく追及して疎まれる存在である。