荷物を玄関前などに届ける「置き配」のサービスが拡大する。宅配大手の佐川急便は１０日、置き配を本格導入すると発表した。ヤマト運輸や日本郵便に追随する。ドライバーの残業規制に伴う「２０２４年問題」で人手不足が深刻化しており、再配達を回避することで配達員の負担軽減を図る。
利用者は荷物を受け取るために自宅にいる必要がなく、利便性が向上する。一方で配達後の破損や盗難のリスクがあるため、確実に受け取りたい荷物は手渡しを選ぶなど場合によって使い分けるのが有効だ。
佐川急便によると、サービス開始は９月２日から。これまではインターネット通販事業者との個別契約で置き配に対応していた。今後は発送側が置き配を可能とした場合、登録無料の会員サイトなどを通じて置き配を選べるようにする。置き場所は玄関前や宅配ボックス、自転車のかごなどを指定できる。
宅配各社は既に置き配の利用を広げている。最大手のヤマト運輸は６月に冷蔵、冷凍品や着払いを除く主力の「宅急便」で選択できるようにした。荷物の写真を送って配達完了を利用者に知らせる。日本郵便は郵便受けに入らない郵便物やゆうパック、レターパックプラスなどで利用できる。
大手３社によると、配達後の盗難や破損は原則、補償の対象外となる。盗難被害には個人向け火災保険で備えることができる。
東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社によると、家財の盗難を対象とする各社の火災保険のプランであれば、置き配の荷物にも補償を適用する。各社でサービスの詳細は異なる。
日本郵便は、インターネット事業者が「ゆうパック」で荷物を発送し、置き配後に盗難があった場合、購入者に１万円を上限に商品代金を補償する「置き配保険」を用意している。事前に発送側の事業者が日本郵便と契約を結ぶ必要があり、同社担当者は「利用の広がりが今後の課題だ」と話す。
６月に置き配を本格導入したヤマト運輸の担当者は「目立った盗難などの事例は確認できていない」と話した。
