えん罪事件 捜査員が不起訴 メーカー側 検察審査会に申し立て

事件

横浜市の化学機械メーカーをめぐるえん罪事件で、取り調べの調書を破棄した疑いで書類送検された当時の警視庁公安部の捜査員が不起訴となったのは不当だとして、メーカー側は検察審査会に審査を申し立てました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人は不正輸出の疑いで逮捕・起訴されたあと無実が明らかになりました。

この事件の捜査で当時の警視庁公安部の捜査員3人は、取り調べで作成した調書を裁断機で裁断した公用文書毀棄の疑いなどで去年11月に書類送検されましたが、いずれも嫌疑不十分で不起訴になりました。

このうち捜査員2人についてメーカー側は17日、処分は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。

残る1人についても近く、申し立てるということです。

取り調べを受けた元取締役の島田順司さんは都内で開かれた会見で「不起訴処分に大きな失望感を覚えた。組織として二度と同じ事を起こしてはいけない」と話していました。

代理人の高田剛弁護士は「捜査員が調書を破棄したことについて民事裁判の1審判決は故意と認定している。警視庁と同じ捜査機関の検察が不起訴処分にすることは許されない」と話していました。

今後は一般の市民から選ばれた審査員が検察の処分が妥当だったのか判断することになります。

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