2025年1月13日（月）
韓国 “内戦” に発展? 大統領拘束めぐる緊迫 日韓外交問われる覚悟
“戒厳令”宣布に対する弾劾訴追を受けて大統領権限が停止している尹錫悦大統領の逮捕を巡って、警察権力の投入まで取り沙汰されている韓国。政府と野党が公的権力を巻き込んで争う中、岩屋外相が訪韓し外相会談を行う予定。保守派と進歩派の世論が沸き立つ今“現政権”に接近する日本の姿勢はどう映るのか。眠っていた“反日感情”に刺激を与える懸念はないのか。混迷が深まる韓国社会の現状と今後の日韓関係を展望する。
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佐藤正久元外務副大臣 自民党 幹事長代理木宮正史東京大学大学院総合文化研究科教授権容奭一橋大学法学研究科准教授黒田勝弘産経新聞ソウル駐在客員論説委員(リモート出演)
2025年1月14日（火）
ウクライナ情勢新展開 トランプ流停戦の行方 小泉×東野×元陸幕長
今月２０日、トランプ氏が大統領に就任。来月２４日にはウクライナ戦争が始まって丸３年となる。強気の姿勢を崩さないプーチン大統領だが、露軍はロシア西部とウクライナ東部での激戦で兵士の消耗が激しい。一方、ゼレンスキー大統領の支持率は、ロシアの侵攻開始以降、最低を更新。また、平和のために領土を諦めてもいいとする国民も過去最多を更新している。トランプ流の停戦交渉に両国や欧州の対応は？2025年のウクライナ情勢を岩田清文氏、東野篤子氏、小泉悠氏が展望する。
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岩田清文元陸上幕僚長 元陸将東野篤子筑波大学教授小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授神保謙慶應義塾大学教授（後半）
2025年1月15日（水）
尹大統領拘束を超速報 日本経済浮沈のゆくえ 石破首相の懐刀に問う
尹大統領が宣言した「非常戒厳」をめぐり現役大統領として初めて拘束された。裁判・韓国政治の行方、日韓関係への影響は？そして、円安圧力が続く中、家計の大きな負担となる物価高。夏に参院選を控え、政権の命運を握る物価上昇を上回る賃上げ。そして就任が来週に迫るトランプ大統領の経済リスク。石破政権は経済好循環への活路を見出していけるのか？石破首相の懐刀・赤沢亮正経済再生相と国内外の経済情勢に精通する専門家が徹底対論する。
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赤澤亮正経済再生相ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長加谷珪一経済評論家髙初輔芝パーク総合法律事務所代表弁護士（冒頭）李相哲龍谷大学教授（冒頭）
2025年1月16日（木）
初任給40万円台の時代 氷河期世代の救済案は 片山×玉木に問う政策
1990年代初頭のバブル崩壊などの影響で生じた、深刻かつ長期的な就職難。いわゆる「就職氷河期」に社会へ出た人々は、厳しい環境の中で就職先を得ても、低い初任給に始まる低所得の人生を強いられてきた。そんな彼らも40代から50代半ばに達し、日本企業や社会の中核を担う層になったものの、いまだ報われてはいない。新卒初任給が高騰する陰で、「就職氷河期世代」に対してとるべき施策は何か？国民民主党の提言も交えて徹底議論する。
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片山さつき自由民主党政務調査会長代理 元内閣府特命担当相玉木雄一郎国民民主党衆議院議員常見陽平千葉商科大学国際教養学部准教授
2025年1月17日（金）
再登板トランプ×中国 “領土と関税”の狙い 中国報復手段のリスク
今月２０日に行われる２期目のアメリカ大統領就任式を前に、トランプ氏が相次いで発表している中国に対する追加関税導入やグリーンランドの購入といった持論の背景にある「対中警戒感」を紐解く。一方、６年ぶりの日中与党交流協議会を今月開き、来月には王毅外相の訪日も計画するなど中国が対日外交を活発化させている狙いはどこにあるのか、トランプ政権発足は中国の経済・外交・軍事にどのような影響を与えるのか、台湾“統一”を目論む中国は今年どう動くのか、2025年の米中関係と日本がとるべき備えについて分析する。
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手嶋龍一外交ジャーナリスト柯隆東京財団政策研究所主席研究員鈴木一人東京大学公共政策大学院教授