介護給付費を不正請求、白河の事業者を処分　福島県

　福島県は１４日、介護給付費を不正請求したとして、白河市の訪問介護事業者「シノノメ」に対し、新規利用者の受け入れを３カ月停止する処分を行ったと発表した。県によると、不正請求額は約１００万円で、関係する県内外１０自治体は４割加算の最大１４０万円程度を返還請求する見通し。処分は１０日付。

　処分理由は、介護給付費を請求する際の基準を認識しながら、昨年３月１日から「シノノメ訪問介護事業所」と同じ建物に居住する利用者に対して訪問介護サービスを提供した上で、介護給付費を不正請求して受け取ったとしている。県によると、事業所と同一の建物にある施設で訪問介護を行った際に１割減算して請求する必要がある。県が昨年１１月に調査して判明した。

　行政処分の期間は今月１５日～４月１４日。