仮にも国内有数の新聞社がインプレ稼ぎ見出しをつけるなんて、益々オールドメディアの存在意義が問われるかと。
まず、公明党が、参院選投開票日を3連休中日にすべきなどと要望した事実はありません。
加えて、そもそも投票率が下がれば、公明党の得票数は勿論のこと、得票率も減るのが現実で、「低投票率が公明に有利だ」なんて古臭い言説は過去のもの。
むしろ、若者の政治参画に党を挙げて取り組み、期日前の推進など、投票率の向上に努めてきたのが、公明党の基本姿勢です。
また、付け加えるならば、当初1月に想定された石破総理とトランプ次期大統領との会談や予算審議のスケジュールを勘案し、その結果として、国会召集日が1/24になったわけですが、
公選法上、参院選が7/20投開票となるのは、会期延長がないことが前提で、少数与党の国会運営にあって、全く確定的とは言えません(現に昨年の臨時国会は3日間延長された)。
いずれにしても、情報空間が激変するなか、オールドメディアには、浅薄な政局報道に走るよりも、何のための報道なのか、原点に立ち返ってもらいたい。
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