衆議院議員（奈良1区）のまぶちすみおです。

昨秋の総選挙を経て国政には大きな変化が生まれています。今まで見向きもされなかった野党の要求が、実際の予算や法案に反映されるようになったのです。例えば昨年末の政治改革法案では、自民党がそれまで渋っていた政策活動費の完全廃止を土壇場で受け入れましたし、補正予算の修正で能登半島復興費用の上積みも実現しました。熟議の上、妥当な解決に至る国会のあるべき姿が取り戻されつつあるのは総選挙の大きな成果であると考えています。

一方、物価高はとどまるところを知らず、国民生活は非常に厳しい状況です。中小企業の皆さまからも、景気の厳しさと、物価高に対応する価格転嫁がなかなか進まない中小企業の厳しい現実の声を多く頂いております。

石破政権は「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を掲げています。本来は成長と再分配を実現することで、中小企業とそこで働く労働者を中心とした底上げを図るべきなのですが、自民党による分配は富を投資に回すもので、あえて「再」を抜いているのです。成長も、自民党が想定するのは大企業です。これでは安倍政権から岸田政権に至るまで起きなかった「トリクルダウン」、つまり大企業が成長すればその恩恵が中小企業にもしたたり落ちてくるという空論を今後も待ち続けるだけになります。今は、経済の現実に即した中小企業も含めた成長、そして富の偏在を是正する再分配政策の断行が必要なのです。

今、党内で中小企業の成長をどう促すか、そして利益を上げている大企業や富裕層にどう負担をお願いして、再分配を実現するかについての議論を始めています。公正な社会を築くため、皆さまからもどんどんご意見を伺えればと思います。

また、公正な社会を築くためには人権擁護が非常に重要です。日々の部落解放活動などの人権擁護のための尊い活動にあらためて敬意を表すとともに、国会情勢が変化した今、野党が主体となって人権問題に対しての取り組みを強化しなければならないと考えております。

今、新聞などのオールドメディアに対して、新たなメディアであるインターネット上で、特にSNSによる人権侵害が大きな問題となっています。昨年５月には、「情報流通プラットフォーム対処法」が制定・公布されました。ネット上における誹謗中傷・有害情報等に対して、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化や運用状況の透明化に係る措置を義務付ける法です。昨年の一連の選挙でもSNSの悪用による候補者への誹謗中傷やデマが大きな課題となりました。部落問題を始めとした差別に関わる悪質な投稿も後を絶ちません。悪質な投稿に対しては迅速な削除や不適切投稿の防止など、人権を十分保護できる実効性を持った法の運用に取り組んで参ります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000948497.pdf

最後になりますが、奈良県中小企業連合会の川口会長がおっしゃった「まじめに、勤勉に働いた人の愚痴に耳を傾けなあかん」という言葉に全くその通りだと深く感銘を受けました。私も元中小企業の経営者として、誰もが挑戦できる公平公正な社会こそが、日本のあるべき姿だと信じ邁進してまいります。