「日本は大企業が優遇されている!」と左翼は叫びます。しかし優遇されているのは大企業ではなく中小企業です。現に中小企業の7割は赤字法人で、法人税を納めていません。本来は赤字が続けば潰れるはずですが、日本は様々な節税対策が認められており、存続が許されています。左翼は矛先を間違えています。
例えば添付は税務大学校の調査統計ですが、日本の200万社超の企業決算を分析すると、収支の多くが0円もしくはその近辺に集中しています。これは日本では赤字企業が多く、黒字になったとしても黒字幅が僅かになるように節税対策されていることを意味します。そして驚くべきことに、法人税を500万円以上納めている企業は全法人のうち5%しかおらず、その5%の法人が、日本全体の法人税収の何と95%を支払っている事が明らかになっています。
このように日本では、「ごく一部の企業が法人税の大半を支払う」という構図ができており、ここまで大きな納税格差が生じているのは世界でも日本だけです。そしてその一部の企業とは、言うまでもなく大企業です。何より大企業は取引企業も多く、多くの雇用も創出しています。大企業を敵視して彼らの経営が傾けば、最終的に苦しむのは中小企業です。左翼は中小企業の味方をしているように見えて、実際には敵なのです。
最近は中小企業の倒産件数が増えており、2024年は11年ぶりに1万社に達する可能性があります。でもこれを問題視する必要はありません。まだまだ多すぎます。日本は開業率も廃業率も先進国最低で、経済に新陳代謝が起きていません。社会主義的政策を止め、もっと市場原理に任せ、資本主義のあるべき姿を取り戻すべきでしょう。ではどのように具体的に構造改革を進めれらますか?この考察は過去のnoteで書いています→
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