寝言に追い討ちをかけておきます。下記がアメリカのVISA取得に必要な基本資料なのですが、その中に「十分な資金の証明： 例）収入、納税、財産、事業所有権、資産の証拠書類」があります。
つまり、仮に渡航費用を誰かが負担してくれたとしても、違法移民とならない証明として納税や財産の証明が必要なのです。
要するに、百歩譲って数週間前にVISAを申請していたとしても、納税忌避の過去があり、借入の訴訟で返済を命じられ、これといった預貯金が無い人物は、そもそもVISAの申請は認可されないのです。
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