【速報中】ユン大統領の拘束令状を執行と発表 合同捜査本部

内乱を首謀した疑いで韓国のユン・ソンニョル大統領の拘束令状が執行されたことを受けて、合同捜査本部に入っている「高位公職者犯罪捜査庁」は、午前11時から、ソウル近郊の庁舎でユン大統領の取り調べを始めたと発表しました。

尊敬する国民の皆さん、この間、お元気でしたか。
私を応援して、たくさん支持してくださったことに対し、本当に感謝の言葉を申し上げます。残念ながら、この国では法がすべて崩れさりました。
捜査権のない機関に令状が発付され、また、令状審査権のない裁判所が拘束令状と押収捜索令状を発付するのを見ながら、そして、捜査機関が偽りの公文書を発付して国民を欺瞞する、このような不法の、不法の、不法が行われ、無効な令状によって手続きを強圧的に進めるのを見て、本当に嘆かわしくならざるをえません。私は不利益を受けても国民の皆さんが今後このような刑事事件を経験するときにはこんなことが本当にないよう願っています。私はきょう彼らが警護保安区域に消防装備を導入し侵入してくるのを見て、あってはならない流血事態を防ぐために、不法捜査ではありますが、高位公職者犯罪捜査庁への出頭に応じることにしました。
しかし、私はこの捜査を認めているわけではありません。
大韓民国の憲法と法体系を守らなければならない大統領として、このような不法で無効の手続きに応じるのはこれを認めるのではなく望まない流血事態を防ぐためという気持ちからだけです。
国民の皆様がこれまで、特にわれわれの若者たちが自由民主主義の大切さを本当に再認識するようになり、これに対する情熱を見せて下さるのを見て、私は今は法が崩れ、漆黒のように暗い時代ですが、この国の未来には希望があるという考えをもつようになりました。
国民の皆様、どうぞお元気で頑張ってください。ありがとうございます。

合同捜査本部に入っている政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」の関係者は、午前9時ごろ記者団の取材に応じ、ユン大統領側と拘束令状の執行について現在、調整中だと明らかにしました。

また、これまでのところ警護庁との間で物理的な衝突はなかったとしています。

そして、この関係者は現時点でユン大統領による自主的な出頭は想定しておらず、あくまで令状の執行を目指す考えを強調しました。

林官房長官は午前の記者会見で「他国の内政へのコメントは差し控えるが、韓国国内の一連の動きには特段かつ重大な関心を持って注視している。韓国はわが国にとって国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であり、今の戦略環境のもと日韓関係の重要性は変わらない」と述べました。

その上で「先の岩屋外務大臣の韓国訪問では北朝鮮への対応を含め日韓、日韓米が緊密に連携していく重要性を改めて確認しており、韓国政府と引き続き緊密に意思疎通をしていく」と述べました。