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こんなことに
課題を感じていませんか？
広報担当者としての
専門性を高めたい
広報の実務を
理論的・体系的に学びたい
広報担当者にこれから求められる
スキルってなんだろう？
日々の仕事に追われ、
自分のスキルの
アップデートができていない
社会の変化に追いつけて
いない気がする・・・
いま注目されている分野、
「コミュケーションデザイン」
を知っていますか？
コミュニケーションデザインが大事だと言われる理由
Society 5.0と呼ばれる現代社会では、「知識・情報の適切な利活用」を実現するための能力や機能があらゆる場面において求められます。そうした状況において、組織と社会を繋ぐ「情報のターミナル」としての機能を有するコミュニケーション部門（広報、営業、企画、マーケティング、社長室など）の重要性はますます高まっています。高度に複雑化した現代社会においては、こうした部門における多様なステークホルダーの特性に応じた関係づくりこそが組織の生命線であり、こうした実務を担い、コミュニケーションを組織経営のなかに位置づけることのできるプロフェッショナルの需要があらゆる業種・業界において高まっているのです。
コミュケーションデザインの専門家とは
コミュケーションデザインの専門家とは、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材を指します。すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」とも言えます。
コミュニケーションデザインはあらゆる場面で役立ちます。
組織の広報、広告、企画部門、営業など コミュニケーション領域の仕事
PR 会社、広告代理店、コンサルティング会社、メディア系企業などコミュニケーションデザインに関する業務
官公庁、地方公共団体、地域活性化をめざす団体や学校法人などにおける広報・広聴・企画等の業務
コミュニケーションデザイン分野での就職・転職や社会的活動
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コミュニケーションデザイン研究科は、
社会と組織と人をつなぐ、コミュニケーションの
プロフェッショナルを養成しています。
コミュニケーションデザイン研究科は、社会と組織と人をつなぐ、コミュニケーションのプロフェッショナルを養成しています。
コミュニケーションデザイン研究科の目的は、広範な視野と高い職業倫理観に基づき、社会動向やメディア環境の変化を冷静に分析し、本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するとともに、コミュニケーションの観点から社会・組織・個人の直面する課題を解決できる人材、すなわち「社会と組織と人を繋ぐ、コミュニケーションデザイン領域の高度専門職業人」を養成することにあります。
研究科の特徴
01
多様なバックグラウンドの社会人が学び合う環境
コミュニケーションデザイン研究科には、多様な業種・業界・年代の学生が各学年に30名ずつ所属しています。実務の場を離れた学生や教員とのディスカッションは、それまでに培ってきた実践知や自組織の特殊性、さらにはコミュニケーションデザインの専門家としての自身のキャリアを改めて見つめ直す契機となるでしょう。
02
実務との両立可能性を高めるハイフレックス授業
コミュニケーションデザイン研究科の授業は、すべての授業をハイフレックス形式（対面授業のオンライン同時配信）で実施しており、学生は業務の都合等の事情に応じて参加形態を自由に選択することができます。こうしたシステムを活用し、全国各地から本研究科の門を叩く学生もますます増えています。また、すべての授業は録画されており、履修した授業は修了するまで、いつでも・どこでも・何度でも見直すことができます。
03
実務家教員と研究者教員の協同による教育課程
コミュニケーションデザイン研究科で身につけることができるのは、単なるテクニックではなく「本質を捉えた未来志向のコミュニケーション戦略を立案・実行するための能力」です。それを実現するため、本研究科には広報やコミュニケーションといった領域において現役で活躍する実務家教員と、最先端の研究に取り組む研究者教員が所属しており、社会のニーズや最新の学術理論を踏まえた実践的な教育を提供しています。
04
実践と理論を融合し、課題の解決を図る「研究成果報告書」
コミュニケーションデザイン研究科の修了要件のひとつが、2年間で修士論文に相当する「研究成果報告書」を作成することです。すべての学生は1年次前期から研究指導科目である「コミュニケーションデザイン演習」（ゼミ）を履修し、そのなかで教員や他の学生と継続的にディスカッションをしながら、自身の研究を遂行していきます。
学生は学術理論と実務を往還し、時には自ら新たな理論を打ち立てながら、現在抱える業務上の課題を解決するためのオリジナルの広報・コミュニケーション戦略や、今後のキャリアにおいて専門性を高めたいテーマについて探究します。修了生の執筆した「研究成果報告書」は、入学後に教務システムを通じていつでも参照することができます。また、研究報告会や研究審査会には修了後にも参加することができます。コミュニケーションデザイン分野における最先端の研究に触れ続けることができることも、本研究科の大きな特徴のひとつです。
カリキュラム
3種類のモデルケース
コミュニケーションデザイン研究科では、同分野で活躍する人材に共通して求められる能力を涵養するための科目のほか、3種類の能力をモデルケースとして措定し、対応する科目を整備しています。
コーポレート・コミュニケーション
経営機能としての広報部門のコミュニケーション戦略を総体的に構想する
公共コミュニケーション
社会的意義を有しながらも関心の持たれづらい領域の広報戦略を探究する
サステナビリティ・コミュニケーション
企業の社会的責任を果たすための対外的・対内的な広報活動を実現する
ニーズを踏まえた長期的に役立つ学び
コミュニケーションデザイン分野のプロフェッショナルが身につけるべき能力は社会動向の変化と密接な関わりがあるため、本研究科の授業内容もそれを無視することはできません。本研究科の強みのひとつは、同領域のスペシャリストであり、最前線の実務の場で活躍する実務家教員が多く所属することにあります。本研究科では、こうした教員が中心となって社会や業界の動向をキャッチアップし、それを具体的なカリキュラムに反映するためのプロセスを構築しています。
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院生・修了生紹介
荒竹 義文
三菱UFJ モルガン・スタンレー証券 2021年度梟友会会長
[コミュニケーション研究科 2021年修了]
大学院での研究を通じて、得られたものが二つあります。ひとつ目はIR活動に様々な理論を援用することで、深くかつ広い視点からの考察を行うことができるようになったこと。IRコンサルティング業務の幅が広がったと考えています。二つ目は、先行研究を活用する姿勢です。「巨人の肩の上に立つ」という言葉にある通り、先行研究を十分に取り入れてこそ、自分の思考も深みを増すと実感できました。
下瀬 貴子
マクロミル
[コミュニケーション研究科 2020年修了]
キャリアアップのため、多岐にわたる広報の業務を体系的に学びたいと思い、入学を決意しました。「広報のプロフェッショナルを育成する」という学校のコンセプト通り、広報領域において様々な理論や生きた事例を学べたと思います。それにより、実務で主に担当するインターナルコミュニケーションの重要性に改めて気付くことができました。学びを実務に活かせる楽しさを感じられ、社内で新しい挑戦をする機会も多くなったと思います。また今ではありがたいことに、自社の取り組みに対して社外の方から興味を持っていただけるケースも増えました。今後は学びを周囲に還元しながら、自身の専門性もより磨いていけたらと思っています。
教員紹介
柴山 慎一
教授
[ 経営学（組織、経営管理、企業財務）／広報学（インターナル・コミュニケーション、IR）]
会社とは、「何をやっているのか」も大切ですが、「何をやっていると見られているか」はもっと大切です。言い換えると、ビジネスモデルも大切ですが、コミュニケーションモデルはもっと大切、ということです。さらに大切なのは、「何をやってほしいと期待されているか」ではないでしょうか。顧客から、株主から、社会から、そして従業員から期待されていることに応えようとする自律的な成長志向の力を持っているのが優れた会社であり、優れた組織体です。そんな会社、そんな組織をどうしたら創り上げることができるのか、一緒に議論できればと思います。
橋本 純次
専攻長・准教授
[メディア論／メディア制度論／リスク・コミュニケーション／公共政策]
人口減少社会において、地域メディアの持続可能性を担保するにはどのような施策が必要なのでしょうか。インターネットとマスメディアが重層化する時代に、オーディエンスはどのようなコミュニケーションを求めているのでしょうか。度重なる災害のなかで、マスメディアと市民の関係性やコミュニケーションはどうあるべきで、どのように変容していくのでしょうか。複雑化した現代社会においてメディアがどのような役割を担い、どのような機能を持ち、人々に対してどのように作用しているかという問題に取り組み、メディアを通じた理想的なコミュニケーションをデザインするためには、学際的／複眼的な「メディア論」の視点と方法に基づく不断の省察が必要不可欠です。時代を捉えたコミュニケーション戦略を構想するため、メディアの未来をともに想像しましょう。
社会構想大学院大学が選ばれる理由
リカレント教育の最前線
社会構想大学院大学は、学部組織をもたない「大学院大学」という形態の総合専門職大学院です。社会人のみなさまが培ってきた実務経験をより実り豊かなものにするため、「コミュニケーションデザイン研究科」（2017年設置、2022年度広報・情報研究科より名称変更）と「実務教育研究科」（2021年設置）において、各分野のスペシャリストの育成に取り組んでいます。そして、2024年4月には新たに「社会構想研究科」を開設し、社会人向けの大学院大学として教育研究領域の拡充を続けています。
また、附属機関である「先端教育研究所」では、リカレント教育や次世代の高等教育を担う実務家教員の養成を目的とした国内初のプログラム「実務家教員養成課程」（2018年開設）、地方自治体と企業等を繋ぐブリッジ人材の養成を目的とした「地域プロジェクトマネージャー養成課程」（2021年度開設）を運営するなど、リカレント教育の拠点としての役割を果たしています。
専門職大学院では、最先端の理論や事例を提供するだけでなく、それらを院生の実務や研究に役立てるための視点や方法を身につけるため、ディスカッションやワークショップ形式の授業が展開されます。本学では、社会や業界の動向を見定めながら、現在直面する課題や今後取り組みたい事柄について徹底的に考えるための時間を過ごすことができます。
学費の助成金について
個人向け助成制度（教育訓練給付金）
企業向け助成制度（人材開発支援助成金）
個人向け助成制度（教育訓練給付金）
コミュニケーションデザイン研究科は、厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）の対象講座に指定されています。
2年間の学費300万円（入学金含む）のうち、最大で112万円が給付されます。実質学費は188万円（入学金含む）となります。
教育訓練給付金とは？
教育訓練給付金は、社会人の中長期的なキャリア形成を目的として、 国が学費の一部を助成するものです。専門実践教育訓練は、専門職大学院をはじめとする高度な教育研修プログラムを対象に給付額が増額されている制度です。
対象となる方
教育訓練給付金を受けるのが初めての方
教育訓練給付金を受けるのが初めての方
過去に教育訓練給付金を受給したことがある方
1）受講したのは2018（平成30）年3月以前である
2）会社員として、雇用保険に通算3年以上加入している
※1）と2）の両方とも「YES」であればOK
※企業経営者は雇用保険に加入できないため対象外です。適用されるかどうか心配な方はハローワークで確認することをお勧めします。
※受講開始日（4月1日）時点で離職されている場合、離職後1年以内であれば、受給資格があります（修了時点でも離職されている場合の支給額は計80万円となります）。
個人向け助成制度（教育訓練給付金）
企業向け助成制度（人材開発支援助成金）
企業向け助成制度（人材開発支援助成金）
企業（事業主）の学費負担で従業員をコミュニケーションデザイン研究科に派遣いただく場合、厚生労働省「人材開発支援助成金」の助成を受けることができます。2022年度に新設された「人への投資促進コース・成長分野等人材訓練」を活用すると、2年間の学費300万円のうち最大約280万円が助成されます（企業負担は実質約20万円）。
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金(旧：キャリア形成促進助成金)は、職業訓練などを実施する企業（事業主）に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進する制度です。
主な要件
① 学費を全額会社が負担すること
② 業務の一環として大学院に通学させること（修学時間は時間外手当等の支給が必要）
③ 本学で学ぶカリキュラムが、入学する社員の業務やキャリアアップに関連していること
