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Dear Google, please let users turn pull-to-refresh off in Chrome.

Dear Google, please let users turn pull-to-refresh off in Chrome.

開始日
2024年10月26日
署名の宛先
Google
現在の賛同数：1次の目標：5
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 Henry Daniels

I can't believe a petition is necessary for such a simple option.

Web browsing is a fundamental part of using smartphones and should be as comfortable as possible. Since the pull-to-refresh gesture is prone to causing unwanted refreshes, we are asking the Google Chrome developers to make it optional in the mobile edition of Chrome.

 

Addition of pull-to-refresh to Chrome

The pull-to-refresh gesture was first introduced to Chrome in 2015, and was optional for the time being. Anyone who didn't like it would just flip a switch. So far, so good.

However, things would change four years later. In 2019, Chrome 75 was released. With that update, the option to turn pull-to-refresh off was revoked without explanation, making pull-to-refresh mandatory. Following this change, more than two thousand people have expressed the wish for the simple option to turn it off, given that it causes accidental refreshes.

Pull-to-refresh does more harm than good.

The problem with pull-to-refresh is that it is triggered by the exact same finger movement that is responsible for scrolling up, so the user might swipe down meaning to scroll up but instead trigger a refresh because they haven't realized they have already reached the top of the page.

Each unwanted refresh drains the cellular data plan for nothing and wastes battery charge and, most importantly, wastes time.

For this reason, the existence of pull-to-refresh forces the user to scroll up more carefully. Having to pay attention to avoid refreshes is annoying in and of itself.

Google itself states that the motivation behind pull-to-refresh is the following:

 

"Pull-to-refresh is an intuitive gesture popularized by mobile apps such as Facebook and Twitter. Pulling down on a social feed and releasing creates new space for more recent posts to be loaded."

 

Pull-to-refresh makes sense on an interface where new content comes from the top. However, as anyone knows, many websites in existence are not feed-based, making pull-to-refresh counter-intuitive.

Anyone who actually wants to refresh the page can already use the dedicated refresh button in the three-dot menu.

CSS is no solution.

Google itself provides a CSS (cascading style sheet) property to disable pull-to-refresh, however, this is only useful to site owners. Any given user can not edit the CSS on over 99.99% of web sites in existence, so an option for disabling pull-to-refresh is necessary.

Why does this matter? According to SimilarWeb, Chrome is the most popular web browser on smartphones.  If thousands of users are complaining about pull-to-refresh, then it is safe to assume that many more are suffering from it in silence.

 

Pull-to-refresh is obsolete.

Pull-to-refresh was originally invented to save screen real estate that would normally be used on refresh buttons. Given that smartphone screens have grown and that Chrome already has a refresh button in its submenu that can be accessed faster than pull-to-refresh because it does not require scrolling up, the need for a pull-to-refresh gesture simply doesn't exist.

In the late 2000s and early 2010s, three to four-inch smartphone screens were normal, so there was a greater need for saving screen real estate, unlike nowadays where phone screens are, in comparison, gigantic.

An option in a submenu also has the benefit that it can not cause refreshes accidentally because it isn't triggered by the same finger movement that is responsible for scrolling up.

An alternative to pull-to-refresh would be to only reveal a refresh button when pulling down at the top, not immediately refreshing. This would both save the screen real estate (if that matters) and not cause accidental refreshes.

 

Please make it optional.

An option to turn of pull-to-refresh would be great. This might be the most sought-after feature in Chrome. Thousands have asked for it.

It is just a simple toggle in the setting menu. Creating this option shouldn't be too difficult for the Chrome developers and there are no disadvantages in adding an option to turn off pull-to-refresh. Anyone who actually likes it can leave it on.

Do it please. Show you care about your users. 

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  • Henry Danielsさんがこのオンライン署名を開始
    3 か月前

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「プロモーション機能」で支援された署名活動

  • 6人がプロモーション機能を使って支援しています
    本郷諸井邸の保存を求めます。
    私は、文京区に住んで20数年の新参者ですが、この地域が素晴らしい歴史に溢れた地域であることに感銘を受けました。 そして、本郷の文京ふるさと歴史館の隣には諸井邸という素晴らしい歴史持った邸宅があります。 しかしながら、この諸井邸は2025年1月14日以降に解体が始まるという情報があります。 この地域は文京ふるさと歴史館、真砂中央図書館を隣接しており、その他にも、坪内逍遙が私塾をしたり、正岡子規と内藤鳴雪が住んだ常磐会宿舎、炭団坂を下りると樋口一葉旧居が近いです。この地区は文化と教育の中心地です。また、諸井邸の築主諸井恒平は日本煉瓦、秩父セメントを興しました。これらは日本の素材メーカーとして、土木、建築産業に大きく貢献しました。現在、秩父セメントは太平洋セメントの子会社になりましたが太平洋セメントの本社は文京区にあります。 そして、その家系からは音楽家の諸井三郎、諸井誠なども輩出しています。建物自体は明治30年代に建てられ、震災も戦災も逃れた貴重な建築物であり、諸井恒平はここで亡くなりました。 私は、この諸井邸がふるさと歴史館や鷗外記念館と共に、漱石、一葉、子規も含め、きら星のようにいる、文京ゆかりの文の京記念館として存続することを強く望んでいます。私たちの声を聞き、本郷諸井邸を保存し、我々の歴史と文化を守り続けてほしいと願います。この請願を署名して、本郷諸井邸の保存を現実のものとしてください。もっと読む
    松下 貴志
    255人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 581人がプロモーション機能を使って支援しています
    北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない
    大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。 被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。 私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。 女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。 組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。 北川被告人の裁判との関係で、初回提出日は1月27日を想定しています。ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。 本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/kenji_support※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。 －以下、女性検事の訴え・主張－ ※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。 １　北川被告人による性犯罪被害 　私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。　懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。　懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。 　そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。　私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。 　私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。　私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。　「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。 　北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。 ２　口止めと脅迫 　しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。　ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。 　泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。 ３　被害申告の経緯 　一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。 　私は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。　私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。 ４　副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害 　ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。　おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。 　しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。　一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。　さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。 　おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。　私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。 　私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。 ５　検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている 　にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。 　私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。　このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。 　私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。　そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。 　しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。 ６　性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要 　私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。　また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。 　ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。　しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。　北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。　にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。 　私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。 　被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。　私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。 　しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。 ・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される 　そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。 　それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。 　そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。 ７　厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい 　この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。　だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。 　真実は一つであり、司法の正義を信じています。 ※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています   〇女性検事の訴えなどは下記のnoteでお伝えしていく予定です。https://note.com/unmetempathy0111 〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ「女性検事を支援する会」のGoogleグループメールアドレスにご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6   ＜女性検事を支援する会　有志＞ 伊藤悠子（看護師／公認心理師）上野浩（弁護士）川勝明子（弁護士）岸田花子（日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長）菊間千乃（弁護士）希咲未來（顔出ししないActivist）小安美和（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桜井祐子（弁護士）佐藤 晴美（性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表）田所由羽（性暴力被害当事者）田淵菊子（記者）能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表）松阪美穂（スタートアップユニオン／一般社団法人パートナーシップ協会）山崎友記子（フリーランス社会活動家）山本恵子（ジャーナリスト）山本潤（NPO法人SARC東京理事）穗積幸子（弁護士）穗積学（弁護士）西田俊男（大学講師）水野健太郎（コンサルタント）山邊一哉（三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者）池尻　有一（警察官）滝口清榮（元大学講師）丸井雄生（記者）など現在、183名   ＜賛同人（順不同、13日23時現在、順次追加予定）＞ 福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）郡司日奈乃（千葉大学大学院D1）アルテイシア （作家）皆川満寿美（中央学院大学准教授）宮越里子（デザイナー）村尾祐美子（東洋大学社会学部准教授）周藤由美子（性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表）戒能民江（お茶の水女子大学名誉教授）坂本悠愛（一般社団法人MORE FREE 代表理事）井田奈穂（一般社団法人あすには代表理事）角田由紀子（弁護士）卜田素代香（一般社団法人THYME）佐久間裕美子（ライター）斉藤章佳（西川口榎本クリニック副院長）伊藤和子（弁護士）渡辺裕子（ライター）林香里（東京大学大学院情報学環教授）鈴木款（ジャーナリスト）千谷直史（NPO法人しあわせなみだ理事長）新畑信（KnoCs サバイバーが適切な支援につながるために 発起人）谷口真由美（神戸学院大学客員教授）池田鮎美（性暴力被害者、元ライター）吉田千亜（ライター）國廣正（弁護士）キャシー松井村上由美子（投資家）相良美織（株式会社バオバブ代表取締役及川美紀（ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事）辻愛沙子（株式会社arca CEO）松岡宗嗣（一般社団法人fair代表理事）中野麻美（弁護士）上野千鶴子（社会学者／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長）小野晋平（神奈川県私立高校教員）大島　新（ドキュメンタリー監督）長田杏奈（ライター）田中美穂（カクワカ広島共同代表）小木曽麻里（SDGインパクトジャパン 代表取締役）大谷明日香（株式会社kokodear 代表取締役）崎浜空音（慶應義塾大学法学部三年 ）高井ゆと里（群馬大学准教授）若井玲子（フォトグラファー）太田啓子（弁護士）若林直子（PRコンサルタント）キニマンス塚本ニキ（ラジオパーソナリティ・翻訳者）末冨芳（日本大学文理学部教授）柚木麻子（作家）濵田真里（Stand by Women）織田愛美（ブランドクリエイター、コンセプトライター）近藤哲朗（株式会社図解総研 代表取締役）蒲生智会（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桐野夏生（小説家）藤田裕子（フラワーデモ奈良2）田中哲夫（その他の職業）北原みのり（フラワーデモ呼びかけ人）青龍美和子（弁護士）森松明希子（東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream(サンドリ)代表）小室淑恵（（株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長）安彦恵里香（Social Book Cafeハチドリ舎 店主）奥瀬 善大（女の子の父親）西村誠（新聞労連中央執行委員長）染矢明日香（NPO法人ピルコン理事長、公認心理師）吉田恵里香（脚本家・小説家）近藤亜矢子（フリーライター）秋山昌代（主婦）清水康之（NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表）宋美玄（産婦人科医師）白河桃子（相模女子大学大学院特任教授）武田緑（学校DE＆Iコンサルタント）天野妙（みらい子育て全国ネットワーク 代表）   署名へのご賛同、拡散のご協力をよろしくお願いいたします。もっと読む
    女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない
    41,803人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 3人がプロモーション機能を使って支援しています
    静岡県小山町にアーバンスポーツパークを建設しましょう
    オリンピックでの活躍を目の当たりにした私たちはいま、スケートボードの世界に打ち込みたいと思っています。しかし、私たちが住む小山町には、本格的にスケートボードを楽しめる安全な場所がありません。私たちの夢を後押しする場所が必要です。その解決策として、小山町の地理的な優位性を最大限に活用した、初心者からプロまで利用できるアーバンスポーツパークの建設を求めます。この施設があれば、スポーツ選手の新たな才能が育ち、たくさんの市民が楽しむことが可能になるでしょう。さらに、都市の活性化と地域経済の刺激にも貢献します。京都市に建設されたアーバンスポーツパークは、地域社会の活気をあげ、年間約10万人の来場者を集めています（ソース：京都市役所）。私たちの声を聞き、小山町にアーバンスポーツパークの建設を進めることを強く要望します。この請願に署名し、私たちの夢を応援してください。　御殿場市スケートボード振興会小山町支部もっと読む
    石川 謙一
    6人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 性的なネット広告ゾーニングしませんか？
    　私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 　しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 　現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 　内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 　実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。   　私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 　また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。   　この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 　誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。   ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、すみ分け/ゾーニングの必要性を訴えたものです。 　レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 　これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？   　現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 　テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会　広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html   　なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 　つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。   　そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp）やインターネット広告に関わる企業の組合 日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.orghttps://x.com/kagawakyo ）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 　実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf  https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012   　国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。   　最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 　今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。   　趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。     発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会   　ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。   　X：https://x.com/kagawakyo   　ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ 　この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 　これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 　note： https://note.com/seiteki7net559   　代表　香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp      もっと読む
    香川 きょう
    76,451人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 富山の飲酒逆走死亡事故。母の命を奪ったドライバーに危険運転致死罪の適用と厳罰を求めます！
    2024年3月21日、最愛の母が、飲酒運転という身勝手で愚かな行為によって突然命を奪われました。  富山県富山市総曲輪一丁目で42歳の男がスナックなど飲食店を2軒はしごするほどの酒を飲んだ後、酔った状態で車を運転し、一方通行を逆走し、大通りを左折した直後に横断歩道を青信号で横断中だった62歳の私の母を轢き命を奪いました。          （画像引用元：富山県警ホームページ） 加害者は、母だけでなくそれ以外の横断者にも全く気付かなかったと私達に述べました。アルコールの影響による危険な運転としか思えません。 それでも、現在この事件が「過失」として処理される可能性があることに、私たちは強い憤りを感じています。 このような危険な運転態度を顧みない加害者を単なる不注意（過失）で事故を起こした「過失運転致死罪（刑は最大で７年）」で済まして良いのでしょうか。 飲酒したことを自覚しながら危険な運転をするのは不注意ではありません。わざと危険な運転をする「危険運転致死罪（刑の上限２０年）」で処罰すべきだと考えます。  残念ながら、現在の日本では、危険運転致死罪のハードルが高いため過失運転致死罪となるケースが多く、その場合でも96%が執行猶予となり刑務所に入ることはありません。仮に実刑になったとしても2から3年の刑期で出所するというパターンも少なくありません。 最近になって「飲酒運転」が「過失運転」とされるのはおかしいという世論の高まりを受けて、過失運転致死罪から危険運転致死罪に検察の判断で訴因が変更されるケースが増えてきました。そこには署名や遺族からの働きかけが背景にあります。 私達の事件でも、犯人が危険運転致死罪で起訴され、法の中で厳重に処罰されることを求めます。  これはみなさまの周りでも、ある日突然起きてしまう悲惨な犯罪です。 母の無念のため、そして今後同じような悲惨な事故が起きないよう、訴え続けます。どうかご署名いただき、力をお貸しください。もっと読む
    HIROSE SUMIRE
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  • 2億円の税金で、奈良の未来をどう守る？奈良公園のK-POPイベントにNO！
    《2024年12月16日更新》本日、奈良県が提出した補正予算案が賛成多数で可決され、K-POP無料イベントへの約2億7000万円の税金投入が正式に決定されました。この結果には非常に失望しています。県はこのイベントを「国際交流や若い世代への影響力」として位置づけていますが、県民の意見や環境への影響、地元文化の軽視など多くの懸念が無視された形です。 引き続き、民意を反映させるための署名活動を続けます。奈良を愛する皆様のご協力を心よりお願いいたします。 ----------------------------------------奈良市在住の皆様、そして奈良県を愛する全国の皆様へ 私たちは、2025年に奈良公園で開催される予定のK-POP無料イベントに対して、その中止を求める声を上げています。このイベントは、県民の税金を2億円以上も使用すると報じられており、その妥当性について深い疑問を抱いています。 奈良県は、日本の歴史や文化の象徴的な地域であり、奈良公園はその中心に位置する場所です。このような特別な場所で行われるイベントには、地域の文化や伝統を尊重し、住民や自然環境に配慮した内容であるべきだと考えています。しかし、今回のK-POPイベントは以下の理由から問題があると考えます。 1. 税金の使い道についての疑問奈良県の財政状況を考えると、2億円以上という巨額の税金を1日限りのイベントに投入することは、県民の生活や地域の発展における他の重要な分野への投資が軽視されていると感じざるを得ません。たとえば、現在行財政改革の中で継続事業の見直しが進められ、歴史的・文化的価値のある「平城京天平祭」が廃止対象となっています。この祭りの予算は約1億3000万円とされており、地域の伝統文化を支える意義深いイベントです。奈良公園でのK-POPイベントにかかる予算をこうした既存の伝統行事の充実に振り向ける方が、地域住民や観光客双方にとって意義のある使い方ではないでしょうか。 2. 奈良に関連するアーティストや文化の軽視奈良県には、日本の伝統音楽や文化を伝える多くのアーティストがいます。また、奈良にゆかりのある現代のアーティストも数多く存在します。そのような奈良の魅力を発信できる機会を提供することで、地域の価値をより多くの人々に伝えるべきではないでしょうか。特に、奈良公園という特別な場所では、地域の歴史や文化を反映したイベントを開催することが望ましいと考えます。たとえば、邦楽演奏や奈良の歴史をテーマにした現代的なパフォーマンスを取り入れることで、国内外から訪れる観光客に「奈良らしさ」を伝えることができるはずです。 3. 奈良公園の自然環境への影響奈良公園は、国の天然記念物に指定されている鹿が自由に生活する貴重な場所です。このような環境で、爆音の音楽イベントを開催することは、鹿やその他の生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。過去に他地域で行われた大規模な音楽イベントでは、野生動物がストレスを感じて行動範囲を変化させたり、騒音により健康被害を受けた事例も報告されています。奈良公園の特異性を考慮すれば、環境負荷の大きいイベントは慎重に避けるべきです。 4. 地域住民への配慮不足奈良公園周辺に住む地域住民にとって、イベント当日は交通規制や騒音などの問題が生じる可能性があります。特に高齢者や小さな子どもを抱える家庭にとっては、日常生活に大きな支障をきたす懸念があります。地域住民の生活環境を守ることは、行政の重要な役割の一つです。 5. 代替案の検討の必要性奈良県が観光活性化を目指すのであれば、短期的なイベントに多額の予算を投入するのではなく、長期的に地域の魅力を伝える仕組みを構築することが求められます。たとえば、奈良公園を舞台としたデジタル技術を活用した歴史ツアーや、持続可能な観光の推進を目的とした取り組みなどが挙げられます。これにより、税金をより効果的に活用し、観光客にも地域住民にも利益をもたらすことが可能です。 私たちは、奈良県がこのイベントの中止を再検討し、税金の使い道について住民の意見を反映した形で進めていくことを強く求めます。そして、奈良の歴史や文化、自然環境を守り、未来に残していくための責任を全うしてほしいと願っています。もっと読む
    JAPAN NARA
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  • 斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める
    兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？　「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読む
    高木 宏
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  • #松本人志氏の復帰やめて ！性加害者の起用には絶対反対です。性暴力に寛容な業界の体質を変えてください
    私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進非営利団体「 #MenWithWomen 」です。 ダウンタウンの松本人志氏が、女性への性加害を報じた週刊文春を相手に5.5億円の損害賠償等を請求していた裁判で、松本氏側が訴えを取り下げことが2024年11月8日に発表されました。2024年1月から休止している芸能活動を再開する意向ではないかと言われています。 私たちには松本氏の復帰に対して強く抗議します。以下５つの理由から、性加害が報じられて何ら説明責任を果たしていない者の起用には絶対反対です。   ◆反対理由その１・性加害は重い人権侵害だから 性加害は言うまでもなく強烈な人権侵害であり、刑事裁判で有罪判決を受けたか否かにかかわらず、加害者は罰として強い社会的制裁を受けるべきです。 とりわけ松本氏のケースは、後輩芸人等が”女衒役”になる”セックス上納システム”を構築していたと報じられているように、組織的かつ計画的であり、社会的権力の悪用を伴った悪質な性加害だと思います。 NOと明言しにくい環境を作り出すのは「エントラップ型の性暴力」と言われていますが、それに該当するでしょう。被害者は裁判の対象になった報道で告発した女性以外にも複数名いたと報じられています。 性加害が事実ではないと主張していますが、名誉毀損の訴訟を取り下げたということは、報道されたあらゆる性加害を事実上認めたことと同義でしょう。であるならば、あのような性加害を行った人物を芸能活動に復帰させることはあってはならないと思います。 なお、「おもろくないから」「ダサいから」という理由で松本氏の復帰を望まない人もいるようです。ですがそれは、裏を返せば、仮に松本氏が彼らにとって面白いと思える対応をしていたらorダサいと感じなかったら復帰を許すという意味になります。 復帰が許されるべきではないのは、あくまで性加害（およびその後のあまりに不誠実な振る舞い）をしているからです。「加害の重さ」から「ダサさ」へと着眼点を移り替わると、性加害・性被害の矮小化につながりかねません。   ◆反対理由その２・謝罪文と言えるレベルではなくあまりに不誠実だから 次に、今回松本氏サイドからリリースされた文章は、到底謝罪文と言えるレベルのものではなく、あまりに不誠実だと感じました。 とりわけ、今回の文章はまるで潔白が証明されたかのような言い回しをしており、読者に対して誤解を抱かせる意図があるのではないかと思わざるを得ませんでした。 実際、これを受けて「松本氏が勝った」「文春は負けた」「事実無根」「性加害は無かった」「だから復帰は問題ない」という誤った認識に陥っている人があまりに多くいます。 また、訴訟の取りやめは、あくまで松本氏サイドが自分で振り上げた拳をおろしたに過ぎないにもかかわらず、「裁判終結」という表現を多用した影響からか、「和解が成立した」「だから復帰しても大丈夫」と言う認識になっている人も多数いました。 他にも、問題がある具体的箇所について３点ほど指摘します。 （１）「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」 証拠には、証言などの非物的証拠や間接証拠もあり、性被害の証明には必ずしも直接に示す物的証拠が必要とは限りません。なので、「直接に示す物的証拠はない」というのは決して「証拠はない」という意味ではありません。 そもそも、文春の報道によると、飲み会の主催者側は女性たちのスマホを取り上げており、警察への通報・録画・録音等の証拠を残す機会までも奪われていた状態だったはずです。 スマホ剥奪が松本氏の意思だったかはわかりませんが、物的証拠が出ないようにしていた状況下での性加害で、物的証拠が無いと釈明するのは、一切釈明になっていないばかりではなく、非常に狡猾だと思います。 （２）「多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたいと考え、訴えを取り下げる」 自分がした性加害の重さについて深く理解して被害者に対する申し訳無いという気持ちで裁判を取りやめたのではなく、あくまで周囲への影響を考慮して裁判を取りやめると明言しています。 様々な憶測が飛び交っており、取りやめた本当の理由は分からないですが、女性に対する自分の非を認めたために提訴を取りやめたわけではないことは明らかです。 （３）「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます」 「のであれば」という仮定形を使用しており、被害が事実であることすら認めていません。 被害者の女性は朝日新聞のインタビュー記事（2024年11月8日）で、「私は仮定ではなく、実在するので深く傷ついた」と話していますが、今なお被害の事実を否定し続ける松本氏の姿勢は、非常に不誠実と言えるでしょう。 また、被害者にとっては非常に重い人権侵害である性被害について、「不快」という軽い言葉を用いて被害を矮小化しています。このような矮小化は、被害者に対して「あなたは人権侵害を受けたのではなく単に不快に感じただけ」と言っているのと同義であり、二次加害に他なりません。 そもそも、松本氏が「お詫び申し上げます」と言ったのは、不快という心情についてであって、性加害という行動については一切謝罪をしていません。 これらのように表面上謝罪しているかのように見せるのは、「Non-apology apology」（謝罪ではない謝罪）と言われる言い逃れ話法です。つまり、松本氏は謝罪と言えるまっとうな謝罪をしていません。 一部のマスメディアが、松本氏がまるで謝罪したかのように報じてしまっていますが、それは誤りであり、マスメディアも性加害の矮小化に加担してしまっています。   ◆反対理由その３・報道の振る舞いも非常に不誠実なものだから 告発された後の振る舞いも酷いものでした。訴訟の相手は週刊文春というメディアであるのものの、加害者した報じられた側が5.5億円もの巨額訴訟を行うのは、「性被害者が告発することへの威嚇」としての意味も持つのではないでしょうか。 また、松本氏は2024年1月5日に、会合を主催した小沢一敬氏に対して女性が感謝のメールを送っていると報じた週刊女性PRIMEのスクリーンショットを貼り付けて、「とうとう出たね」とX（旧Twitter）で投稿しています。 これはまるで女性側が虚偽の証言をしているように印象づける行動であり、その影響からか、被害女性はこの1年近くインターネット上で様々なバッシングを受けました。松本氏は自身の言動が招いた二次加害についても、当然謝罪をすべきですが、言及すらありません。 さらに、文春の追加報道によると、松本氏の代理人が探偵事務所に依頼して、被害を訴えていた女性の身辺調査をしていたと報じられています。また、女性と親交のある人物に接触し、女性を説得して出廷を辞めさせるよう依頼するという妨害の裏工作をしていたとも報じられています。 本当に反省をしているのであればこのような偵察や裏工作をするはずがなく、いかに反省していないかがよく分かる行動です。   ◆反対理由その４・何ら説明責任を果たしていないから 松本氏は今回の件に関してこれまで一度も記者会見を開いていません。自分のしたことは性加害ではなく文春の報道内容が間違っているというのなら、忖度しない記者たちも迎えた上でしっかりと自己の主張をするべきですが、そのような説明責任からも逃れ続けています。 もちろん冤罪などの可能性については慎重に判断しなければならないですが、記者会見等で説明責任を果たすという機会すら自ら放棄しているわけですから、文春側の主張が正しかったと認定するしかありません。 なお、松本氏の所属事務所である吉本興業も、説明責任を果たさず不誠実な対応をしていると思います。 2023年12月27日に発表したお知らせで、吉本興業は「女性との性的行為に関する記事」について、自らの言葉で「当該事実は一切ない」「本件記事は客観的事実に反するもの」として文春側を糾弾しています。 2024年1月22日のお知らせでも「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく」という代理人のコメントを掲載しています。 ところが、今回掲載されたコメントでは、「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」と明らかにトーンダウンした松本氏の文章を掲載しただけです。 過去に吉本興業自身が「当該事実は一切ない」「客観的事実に反する」と言い切ったことについて、真偽の説明はありません。本来は第三者委員会等を設けて調査するべきだったと思いますが、そのような対応も現時点では行っていません。   ◆反対理由その５・性暴力に対する甘い対応は全ての被害者に対する二次加害になり得るから 先述の朝日新聞のインタビュー記事で、被害を受けた女性が「松本さんを目にすると気分が悪くなるために、テレビを家に置くこともできなかった」と回答しています。このように、性加害をした人物をテレビに出して被害者の目に晒すことは、セカンドレイプという二次加害に他なりません。 そのうえ、性加害をしながら社会的制裁をあまり受けずにこれまで通りテレビに出ることができるという現実を被害者が目の当たりにする社会は、あらゆる性暴力の被害者に対して、「この社会は加害者が罰せられて被害者が救済される仕組みになっていない」「だから自分たち被害者は無力だ」「被害の回復を願って闘っても意味が無い」というメッセージを届けるのと同義です。 「嫌ならテレビを見なければいいだけ」という主張をする人が多数いますが、「飲食店で食中毒になりたくなかったら自炊すればいいだけ」などと言うでしょうか？ 本来加害者が負うべき負担を被害者になすりつけるあるまじき言動です。とりわけ電波は国民の共有資産ですから、何ら非の無い被害者からそのアクセス権を奪ってはなりません。 もちろん、加害者の社会復帰を否定するわけではないですが、あくまで被害者の目に触れない場所で行われるべきあり、万人の目に触れる芸能活動はその場所としてふさわしくありません。   ◆私たちが求めること 松本人志氏の起用を検討するテレビ局、ラジオ局、その他メディア、スポンサー、広告代理店、政府・地方自治体等に対して、松本氏を今後一切起用しないことを求めます。 X（旧Twitter）では「#松本人志をTVに出すな」というハッシュタグがトレンド入りしていた時期もありましたが、今回の対象はテレビでの活動だけではありません。 一定期間後に「禊を得た」などして復帰することも含めて、あらゆるメディアのあらゆる芸能活動に関して再開を認めるべきではないと考えています。 また、テレビを始めとする多くのメディアにおいて、その大きな収入源となっているスポンサー企業の意向は大きく影響するかと思います。ですから企業側も、松本氏の出演するメディアのスポンサーにつくことの意味や、それが社会（とりわけ性被害に遭った人や今後遭うかもしれない人々）にもたらす影響や社会的責任を自覚するべきです。 さらに、ダウンタウンとして任命されている「2025年日本国際博覧会アンバサダー」も同様です。性加害という重大な罪をおかしたと報じられてその説明責任を果たしていない人間に公的な仕事を任せるべきではありません。速やかに解任することを望みます。 ジャニー喜多川氏による性加害問題では、芸能界やメディア業界が性暴力に寛容であったことが、喜多川氏による加害の拡大を助長した面もあることは既に明白です。 それを受けて人権基準を定めたメディアやスポンサーもいると思いますが、どうか同じ轍を踏まないでいただきたいです。 この問題は、この国全体の性暴力問題に影響するほど大きな出来事だと思っています。世界で#MeToo運動が始まって以降、性暴力に対するNOの声が強まっていますが、この結果次第で日本だけ時代が止まったまま、加害者を野放しにする社会のままという状況になりかねません。 松本氏の起用に関わる全ての人は、社会的影響力と自らの責任を今一度しっかりと自覚し、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断をして頂きたく思います。 さらに、今回直接の署名提出対象ではないですが、松本氏の復帰を願うような発言をした芸能人・著名人も、それが二次加害発言であるということを自覚し、性暴力の問題について学習した上で、被害者に謝罪し、今後同様の発言は謹んでいただきたく思います。   ◆賛同のお願い 私たち#MenWithWomenは、2023年10月に、性をテーマにした番組で松本人志氏を起用したNHKに対して、「#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください」という署名キャンペーンを行い、1つの番組に対する抗議としては異例の約25000名の方からの賛同を頂きました。 数か月後、週刊文春による松本氏の性加害報道が出た後は、「あの署名は正しかった」との評価を多数頂戴しました。 その経緯から、「松本氏の復帰が本当に辛い」「また署名活動をして欲しい」という声がわたくしどものもとに複数寄せられました。とりわけ、自身も性被害に遭ったという方々から多数声を頂いています。 現在は観測気球的に復帰の可能性を探っている面もあるかと思いますので、テレビ局等のメディアやスポンサー等、起用に関わる全ての人々に対して、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断を促し、社会的責任を全うして頂くよう要望を届けたいと思います。 ですので是非、ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。 キャンペーンを展開する上で必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行うことになりますので、可能な限り署名の提出先を増やすためにも、費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。もっと読む
    #MenWithWomen 署名チーム
    47,035人の賛同者
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  • 結論ありきではなく、科学や若者の声を聞いて！〜政府案「2035年までに温室効果ガス60%削減」は不十分〜
    【署名内容早わかり！】 日本政府がこれからの気候変動対策を決める議論を行い、いよいよ計画や目標が決まりそうなところまでやってきました。 しかし、今話し合われている日本の気候変動対策は「いいかげんな話し合いで済ませる」方向で進んでいます。  -問題- ①会議の進め方がテキトー②会議のメンバーの意見が偏っている ③目標が低すぎる 1人の100歩より、100人の1歩！この署名に参加して、1歩踏み出しませんか。 詳細は下記の本文をご覧ください。 =========== （English version here）これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしい、と求めてきました。しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでした。 現在、日本政府では来年2月までに国連に提出する新たな温室効果ガス削減目標の策定に向けた議論が行われており、年内の取りまとめに向けて大詰めを迎えています。今後10年を左右する重要なタイミングです。 その審議会で、不十分で非民主的な議論のまま、政府は国際基準に対しても極めて低い削減目標の決定を押し切ろうとしています。 具体的には、以下の点を問題だと考えています。 ・委員の意見書を政府が封殺する事案や委員から審議会運営に疑問を呈する意見があったこと ・委員の人選が専門性や利害関係、年齢等の面で偏っていること ・科学や若者の声を無視する政府案が十分な議論を経ずに決まろうとしていること 本署名では以下の3点を日本政府に対して求めます。 ①結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。 ②特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。 ③先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。 詳細は以下の通りです。   ①結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。 複数の審議会委員から議論の進行方法や審議会のあり方に疑義が呈されています。 11月25日の経済産業省と環境省の合同会合（第6回）*1で、審議会委員の池田将太氏が10月31日の合同会合（第5回）をやむを得ず欠席した際、政府に意見書を提出したにもかかわらず、環境省によって意見書が紹介されなかった事案がありました。欠席の際の意見書提出は通常行われることです。池田委員は現在26歳で委員の中では若く、再エネ事業者の立場として委員に選ばれています。審議会で「忌憚のない意見を」と求められていたにもかかわらず、環境省はすでに決めているシナリオに基づき、池田委員の意見を軽視したとも捉えられます。もしそのような意図がなかったとしても、事務局が委員の自由な発言を制限したことは事実です（詳しくは11/30のこちらの記事*2や12/9の毎日新聞記事*3）。 この事案は、今年5月に水俣病の患者・被害者団体と伊藤元環境大臣が懇談した際、発言途中で発言時間を超過したことを理由にマイクが切られた問題とも重なる、「意見封殺」とも言うべき大問題です。 意見書を紹介しなかった理由について、浅尾環境大臣は29日の閣議後会見で、担当者に確認したところ「（10月末の会議の）議題が必ずしも合致していないので、延期をお願いした。決して妨げる意図ではなかったと聞いている。」と釈明しました。しかし、どのようなスケジュールでどの議題を扱うかは明確になっておらず、審議プロセスの不透明性も根本的な問題です。 さらに、池田委員は「実際には『議論が行われる場』ではなく、コメントを3分で述べるだけ」と指摘しています。本会合では、他にも鶴崎委員から「数字の議論をあまりにも大雑把にやっていいんだろうか」との発言もありました（鶴崎委員は審議会外の発信でも疑義を呈しています*4）。結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。   ②特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。 審議会委員の構成の偏りが大きすぎる点も公正さに欠けています。新たな温室効果ガス削減目標の提出に向けて、関連して議論されているエネルギー基本計画の審議会では、委員の多くは化石燃料を中心にした既存システムからの脱却に対して「消極的」なメンバーであり、50代以上・男性が多くを占めています（詳しくはClimate Integrateレポート*5）。 そして、気候危機の大きな被害を被るのは子ども、女性、性的マイノリティ、高齢者、屋外労働者、路上生活者、第一次産業従事者など脆弱な立場にある人々です。そして若者は将来にわたって大きな被害を被る最大の被害者です。専門知識の有無に関わらず、あらゆる当事者の声が聞かれ、温暖化対策が実行されるべきです。 若者など、気候危機や気候変動対策に関わる様々なステークホルダーによるバランスのとれた特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。   ③先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。 11月25日の経済産業省・環境省の合同会合では、新たな温室効果ガス削減目標「2035年までに60%削減（2013年比）」を軸に検討する水準案が、終了間際の残り30分のタイミングで突然示されました。「それまでの議論が不十分であった」、「進め方が雑だ」といった批判的な意見が複数の委員から出されたにもかかわらず、最終的には「事務局提案の数値への賛同が多かった」として議論を締めくくられました。 この数値は、目標年に換算されず基準年には換算されている吸収源を除き、さらに2019年比に換算すると49％削減になるという分析*6もあります。これは、COP28の合意文書に盛り込まれた世界全体で必要な排出削減率「2035年までに60％削減（2019年比）」と比較して11ポイント低く、グラスゴー気候合意「1.5度目標」への先進国としての責任を果たさない数値目標です。 例えば、日本の2035年温室効果ガス削減目標（2013年比）について、国際環境シンクタンク「Climate Action Tracker」は81%削減（2013年比）*7、企業連合「JCLP（気候リーダーズ・パートナーシップ）」は75%削減*8を提言しています。また、イギリスは今年11月、2035年までに81%削減（1990年比）を宣言しています。 政府案を強行せず、立ち止まって見直す必要があります。科学に基づき、世界全体で必要とされる削減目標は最低限とした上で、先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。   最後に 「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」 これは2023年7月、国連のグテーレス事務総長の発言です。日本では、今夏も全国で記録的な猛暑となり、大雨洪水災害による被害も甚大でした。年々激甚化する異常気象は、農業や漁業などの一次産業、猛暑による外での活動やスポーツの制限、深刻な雪不足によるウィンタースポーツの制限、などに対して大きな打撃となっています。温暖化対策は、一人一人の節約や節電といった個人の我慢ではなく、エネルギー自給率も高めることのできる再生可能エネルギーの主力電源化などの社会システムの変革によって大きく進めることができるものです。この署名の訴えが取り入れられ、公正な温暖化対策を実現してほしいです。   提出時期について： 本署名の最初の提出は、国連に新たに提出する温室効果ガス削減目標の策定に関わる地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画などの方針が決まる年内を目処に予定しています。その後も、閣議決定等の正式な政策決定に向けて、署名活動を続ける予定です。   発起人： 山本大貴（環境アクティビスト　慶應義塾大学在学）   呼びかけ： 日本若者協議会 Fridays For Future Fukuoka Fridays For Future Nagoya Fridays For Future Sapporo Fridays For Future Tokyo Fridays For Future Yokohama   参考： *1：中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第6回） *2：記事「環境審議会で若者委員の意見を封殺？複数委員から審議会の進め方に対して疑義」（11/30） *3：記事「委員の声も科学も軽視？　温室ガス目標「議論」はシナリオありきか」（12/9毎日新聞） *4：住環境計画研究所「地球温暖化対策の新たな目標に関する議論について」 *5：Climate Integrate「レポート「日本の政策決定プロセス：エネルギー基本計画の事例の検証」 *6：自然エネルギー財団「先進国としての日本の役割をしっかり果たせる次期NDCを」 *7：国際環境シンクタンクClimate Action Tracker「1.5-aligned 2035 targets for major emitters and Troika countries - Nov 2024」 *8：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表」もっと読む
    山本 大貴
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  • 《#365日ずっと主権者》主権者が ［発案権・拒否権・決定権］を行使できる「国民発議制度」を導入したい。
    《みなさんは、国の政策に、自分の考えや意見が反映されていると思いますか？》 　2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。 　選挙だけでは限界があるのではないでしょうか。 　その考えや意見を政策により反映させることができる「国民発議制度」を、日本でも導入しませんか？ 　これと似た制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、個人や団体が一定の署名を集めることで国の法律や方針を提案したり、拒否したりすることができるようになっています。 　主権者が選挙だけでなく、365日ずっと主権者でいられるように、日本の民主主義をアップデートしていきましょう。 　ぜひご署名ください。   「国民発議」制度の制定に関する請願 ●請願要旨 　「主権が国民に存する」。 　日本国憲法の前文に明記された文言です。 　その主権者たる国民の声は、日本の政治や政策に十分反映されているのでしょうか。 　2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。このような結果は、2022年の調査（71.4％）や2021年の調査（66.9％）にも現れています。 　残念ながら、日本の現行民主制度だけでは、主権者の声を十分に反映されているとは言えないでしょう。　民意をどう汲み取るのかは日本のみならず、世界の民主主義国で直面している課題ですが、日本も現行制度だけでは、限界を迎えているのではないでしょうか。 　政治家やメディアのあり方の問題だけではなく、日本の民主制度の改善が求められていると考えられます。 　そこで、INIT国民発議プロジェクトは、「国民発議制度」の制定を求めます。 　この制度は、一定期間で一定数の請求署名を集めることにより、私たちが日本政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになるというものです。当団体としては、相当数の署名が集まれば、当該テーマを国民投票に付せるようにすることを考えています。国民投票を行うことで、日本全体で特定のテーマについて活発な議論・報道が行われ、それらを基に一人ひとりが意思表示することが可能になります。 　実は、これと似たような制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、これらの国では、主権者が、中央政府や国会に対する［拒否権・発案権・決定権］をより行使できるようになっています。 　日本の民主主義をアップデートし、主権者たる国民一人ひとりが考え、対話し、意思表示をすることができる「国民発議制度」の制定を求めます。   ●請願事項 日本に住む主権者が、日本政府や国会に対してより実効力のある［発案権・拒否権・決定権］を行使することができる「国民発議制度」を国会で制定してください。 「国民発議制度」を制定するための議論を、各政党や関係省庁に働きかけてください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【呼びかけ文】（INITのHPより） 「消費税率の引き下げ」、「選択的夫婦別姓の法制化」、「教育の無償化」、「紙の保険証の廃止」、「原発の新設・再稼働」…… 　こうした課題については、社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。 　でも、国会で十分な議論がなされることなく、たいていは多数派議員が 「数の力」で事を決し、時には国民の多数意思が無視されることも。 　「異議あり」と声をあげるべく、デモや集会に参加してみたものの、実効力に乏しく、虚無感に浸りあきらめの境地に。 　国民主権のはずが、私たちは「選挙の時だけ主権者」に陥っています。 　そうした状況を変えるためには、観客席に追いやられている私たちが「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」として実効力を持ち得る制度を整える必要があります。 　それは、国民発議という制度で、一定数の請求署名を得ることにより私たちが政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになります。 　例えば「選択的夫婦別姓の法制化」を行うべしという発案をする。そして法制化の是非を国民投票で決めるということになります。 　これにより「自分たちで決めて、自分たちで責任を取る」という私たちの主権者度は一気に高まるし、この先、どこの政党が国会で多数派を形成して政権を握ろうが、彼らによるやりたい放題の政治を阻むことができます。 　みなさん、この国民発議制度を導入・活用して私たちの社会・生活をより良いものにしていきませんか？   【寄付のお願い】 INITは、主として2名の共同代表と3名の企画・運営委員のメンバーで構成された有志のチームです。私たちの活動は、皆さんのご支援で成り立つものです。 一方で、INITの取り組みを広く周知し、皆さんの声を集め、国会やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 ［かかった費用の例］ 24年4月　小冊子製作費・印刷費　約90万円　　4月　INITセミナー@名古屋　約10万円　　4月　INITセミナー＠京都　約10万円　　9月　INITのHPの改修　約25万円　　11月　クラファン折り返しイベント＠東京　約5万円　　11月　オンライン模擬国民投票システム契約料　約33万円（1年間）   活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【ご支援はこちらから】※銀行口座への振り込みも受け付けています。 《「国民発議制度」とは？INITでは、この署名活動に加えて、賛同者も募っています。HPもぜひご覧ください▶︎▶︎ https://init-jp.info/support/》 あなたの賛同が、国会議員の動向に影響します。多くの国会議員の関心を得ることにより、早期の法整備が可能になります。 ※2024年12月19日に、INITは、自由民主党や立憲民主党など、超党派の国会議員連盟の立ち上げを行いました。 国民発議制度を実際に体験してみる、オンライン模擬国民投票についてはこちらをクリック ▶︎▶︎ https://init-jp.info/onlinevoting/※第二回は2025年2月告示、3月投票を予定しています。テーマは、「原発・エネルギー」です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●参考文献・資料 INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民発議Q&A』INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民投票Q&A』 今井一『住民投票の総て』国民投票/住民投票情報室、2020年内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和5年11月調査）内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和3年12月調査）もっと読む
    INIT 国民発議プロジェクト
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  • さよなら不安定雇用！ #非正規公務員にあんみつを
    以下の物語は、（いまのところ）フィクションです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「非正規公務員が消えた日」 　2025年のある日。日本全国で奇妙なことが起こりました。　朝8時。保育園や学校の前で、ふだん笑顔で待っている先生たちが、そこにいません。 　官庁に出勤した職員は、庶務や経理などのバックオフィスの職員がいないことに気づきました。電話が鳴りっぱなしですが、人が足りず対応できません。 　書類の申請、生活の相談、年金の手続きなどで役所の窓口にきた市民が、朝から長蛇の列を作っています。 　病院も、図書館も、ハローワークも、あらゆる公共施設が開店休業状態です。学校に給食が届けられず、オフィスにも路上にもゴミが溜まっています。 　多くの人の生活と仕事に支障が出て、みんなが戸惑い、その理由を知りたがりました。 　どうして行政サービスが止まったのか。なぜいつも働いていた職員が消えたのか。 　……それは、彼女ら彼らが、「非正規公務員」だったからです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この署名をお願いする私たちも、そんな非正規公務員のひとりです。職場は厚生労働省。人が生まれ、健康に、働き、安心して生活を送るために存在する省庁です。そんな厚生労働省で働く公務員の半数以上（約55％）が非正規として働いています。 「つべこべ言わずにとにかくやれ！なんでもやるって言うから採用してやったのに」ある日、上司に仕事のやり方を聞いたら、こう言われてしまいました。非正規だから、理不尽なことを言われたりハラスメントを受けたりしても、雇い止めが怖くて、何も言い返すことができません。これはフィクションではありません。 「毎年冬になると、もしかしたら3月で雇い止めされてしまうのではないかと、胃がキリキリして、不安な日々を過ごしています」非正規だから、来年は雇用されないのではないかと常に不安を抱き、モヤモヤしたまま日々の業務を続けています。これはフィクションではありません。 「朝から調子悪くて休みたかったけど、子どもの学校行事のために年次有給休暇はなるべく使いたくないし、病気休暇も無給（正規職員は有給）だから、無理して出勤しました」非正規だから、休暇などの処遇が正規職員と異なっていても、そんなものかというあきらめ感があります。 使命感をもった優秀な同僚がある日、泣きながら職場を去っていく。そんな光景を何度も見てきました。もちろん実話です。 冒頭の物語「非正規公務員が消えた日」は、毎年のように起こっている雇い止めが、社会全体で一斉に起こったらどうなるかを想像したものです。 非正規だって、安心して働き続けたい。非正規だって、安定雇用で気持ち穏やかに年を越したい。非正規だって、安息したい（病気や怪我のときに生活の不安なく休みたい）。 非正規公務員なしでは日本の行政サービスは成り立ちません。私たちは、厚生労働省など公の機関や施設が、全国で暮らす皆さんのいのちと暮らしを守る拠点としての役割を十分に発揮してほしいと思っています。 そのために、私たちは2つのこと（雇用と休暇）を求めています。①    非正規公務員に民間の労働者と同様の「無期転換ルール」※1 をつくること②    非正規公務員の病気休暇を正規公務員と同様の制度（有給休暇）にすること これらが実現すれば、あんみつ（安心・安定・安息 「安」が３つであんみつ）が職場にうまれ、わたしたちは今よりもっと仕事に励むことができます。この署名へのあなたの一筆が、非正規公務員だけでなく、全国で働く非正規労働者の処遇改善に向けた大きな力になります。みなさんの力を貸してください。どうぞよろしくお願いします。 #非正規公務員にあんみつを ＝＝＝＝＝＝＝＝ ※1　同じ職場で一定の期間連続して働けば、期限のない雇用契約への変更を申し込めるルール（労働契約法18条）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝     【署名の発信者】非正規公務員あんみつネットワーク          もっと読む
    非正規公務員あんみつ ネットワーク
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  • 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！オンライン署名で未来を変えよう！
    【Ｑ＆Ａ12月30日更新しました】 　私は警察から委嘱されたサイバー防犯ボランティアとして、日々インターネット上の違法・有害情報をモニタリングし、警察に協力して犯罪防止活動に取り組んでいます。 　SNS には、毎日、闇バイトや特殊詐欺をはじめ、犯罪につながる大量の書き込みがあります。 　闇バイトによる事件は連日ニュースを賑わせています。12月2日警察庁のまとめによると、SNS上で著名人になりすまし、投資に勧誘する「SNS投資詐欺」の被害額は今年1月から10月までに全国で約747億円に上っています。 　2023年の特殊詐欺の被害総額は全国で440億円です。「家族を助けなくては」と、頑張って稼いできた大金を犯罪者に奪われたあげく、「なぜ騙されたのか」と家族からも責められてしまうご高齢者が日本中にいます。 このような悲しい出来事が毎日のように起きています。   　なぜ、このような被害が生まれるのでしょうか？   　背景の一つに、SNSでのアカウントの不正売買がまかり通っていることが挙げられます。 　現行の法律では、SNSアカウントの売買自体を直接取り締まる法律が存在せず、犯罪者はこの抜け穴を利用して不正に売買され取得した匿名性の高いアカウントを使い、「トクリュウ」(匿名・流動型犯罪グループの略称)と呼ばれる犯罪グループが「闇バイト」や「特殊詐欺」の実行役をリクルートしています。 　犯罪者だけにあらず、1つ1,000円程度で購入できる不正アカウントを購入すれば、好きなアーティストやインフルエンサーになりすますこともできます。世間を騒がせてみたいと、安易で身勝手な発想に至る方もいるでしょう。 　SNS運営会社の多くは、アカウントの売買を規約で禁止していますが、抑止にはつながっていません。現行の法律では、SNSアカウント不正売買そのものを直接規制できず、犯罪抑止に限界があります。 　この問題を放置すれば、さらなる被害が広がり、社会全体の安全が損なわれます。 　本署名活動は、法律でSNSアカウントの不正売買を禁止できるように用意するものです。  目指す法案には、次のような効果が期待されます：  • 犯罪抑止：不正アカウントが減少することで、闇バイトや詐欺の根絶が期待されます。  • 安心感の向上：誹謗中傷やなりすまし被害の減少により、健全なSNS環境が整います。  • 経済への貢献：安全なサイバー空間が企業活動を促進し、日本経済に良い影響を与えます。   この署名を通じて、法案制定の必要性を訴え、立法に向けた社会的な後押しを行います。   今、あなたの声が必要です。   　皆さんの署名が、より良い社会を作るための一歩となります。今こそ行動を起こし、SNSアカウント不正売買を防ぐための法規制を実現しましょう！   　あなたの行動が、日本社会の安全性と信頼性を守ります。   ※以下は草案の一例となります。法整備には各方面からの意見集約や検証が必要となりますが、皆様からの署名により、政府の取り組みを促します。     ————————————————————— 【Q & A】2024年12月30日更新 ※以下の回答は一例となり、実際の対応とは異なる場合があります。予めご了承下さい。 ————————————————————— Q: SNSを悪用する犯罪を無くすため、現行の法律、プロバイダ責任制限法などで、SNS事業者側の責任を追及できないの？ A:    現行のプロバイダ責任制限法では、闇バイト募集や違法薬物販売、なりすまし詐欺などの投稿を完全に防ぐことは難しく、SNSアカウントの不正売買規制が必要です。その理由は以下の通りです。  1. 投稿内容だけでは犯罪の全貌を把握できない 　プロバイダ責任制限法は、主に「投稿された違法情報を削除しない場合」の事業者責任を規定しています。しかし、闇バイトや違法取引は投稿表面上での情報だけで即座に違法と判断し難いだけなく、不正売買された匿名性の高いアカウントが背後に存在し、犯罪が組織的に進行します。こうしたアカウントの存在自体が犯罪の温床となっています。  2. アカウント不正売買は現行法の対象外 　SNSアカウントの不正売買は、犯罪者が匿名性を確保し、何度でも活動を再開できる環境を作り出しています。しかし、現行法ではアカウントの売買そのものを違法とせず、事業者がそれを黙認しても責任を問うことはできません。  3. 投稿削除だけでは犯罪抑止が不十分 　違法な投稿を削除しても、犯罪グループは新しいアカウントを用意し、同様の活動を続けます。この循環を断つためには、アカウント売買そのものを規制し、SNS事業者が売買を防ぐための監視と通報義務を負う仕組みが必要です。 解決策：SNSアカウントの不正売買規制 　SNSアカウント不正売買を直接違法化する法整備を行えば、不正に取引されたアカウントを犯罪に利用する環境を根本から断つことができます。また、SNS事業者に対する監視・通報義務を明確にすることで、犯罪が生まれる前に抑止する仕組みが強化されます。 　SNS事業者の責任追及だけでは限界があり、アカウント不正売買を規制することが、犯罪抑止への実効性を高める鍵となります。 ————————————————————— Q:SNSアカウントの不正売買って具体的にどう行われているの？ A:  • SNS上の“裏取引”やネットの掲示板、ダークウェブなどで「SNSアカウントを○○円で売ります」あるいは「買います」といった投稿が行われ、DMや専用の取引サイトを通じて決済されています。  • 1アカウントあたり数百円〜数千円と安価な場合も多く、誰でも容易に手を出せるため、犯罪者にとって匿名性を確保する手段になりがちです。 ————————————————————— Q:なぜ不正売買を違法化すれば犯罪を減らせるの？ A:  • 現在、闇バイトやなりすまし詐欺で用いられるアカウントの多くは「足がつかないように他人名義のアカウントを購入」して手に入れています。  • 不正売買そのものが違法化されれば、捜査機関は「アカウントを買った、または売った」という段階から摘発でき、犯罪の準備を早期に阻止しやすくなります。  • また、売買市場が縮小すれば、犯罪者が匿名性を確保する手段を失い、犯行リスクが上がるため、抑止力になります。 ————————————————————— Q:なぜSNSアカウントを売買するのか？ A:SNSアカウントの売買が行われる主な理由は、金銭目的や危険性への知識不足です。不要なアカウントを売ることで簡単にお金を得られると考える人がいる一方、売買が犯罪に利用される可能性を理解していない場合もあります。 　また、「使わないアカウントを買い取ります」といった甘い誘いに乗るケースも少なくありません。さらに、SNSアカウントの売買を直接禁止する法律が不十分であるため、不正取引が野放しになっている現状があります。 　SNSアカウントの売買は、犯罪の温床となり得ます。この危険性を広く周知し、法規制を進める必要があります。 ————————————————————— Q:売買されたアカウントをどうやって見つけるのか？ A: 法整備により明確にSNSアカウントの不正売買を違法とすることで以下の取り組みが実現します：  • SNS運営会社による監視強化 　法律が整備されることで、SNS運営会社が不審な取引やアカウントの異常な動きを積極的に監視し、「対応する義務が明確」になります。  • 警察による捜査が可能に 　不正売買が違法となれば、警察が取引の情報を収集・調査し、売買ネットワークを摘発する捜査の根拠が明確になります。  • 一般の利用者からの通報の活用 　不正売買が法律違反と認識されることで、一般の利用者が怪しい取引やアカウントを見つけた際に通報しやすくなります。 　これらの取り組みが連携することで、不正売買を検知し、犯罪の温床を断つことが可能になります。 —————————————————————もっと読む
    サイバー防犯ボランティア rose
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  • 兵庫県知事選に関連した立花孝志氏の行為に対して、公正な調査を求めます
    (追記 2024/11/29) ご賛同、ご支援ありがとうございます。おかげさまで 49,000筆のご賛同をいただきました。引き続きのご協力、よろしくお願いします。私たちは、兵庫県知事選における混乱と、各種プロセスのガバナンスが損なわれた状況を非常に憂慮しています。政見放送におけるデマ拡散、情報流出立花孝志氏は、兵庫県知事選の政見放送において、根拠の乏しい情報を含む発言を行いました。特に、個人のプライバシーに関わる内容が含まれており、多くの有権者がこれを判断材料とした結果、選挙の公正性が損なわれたとの指摘があります。このような行為は、公職選挙法や個人情報保護法に抵触する可能性があり、選挙における情報の信頼性と有権者の判断に重大な影響を及ぼします。 百条委員会委員への威圧的行為立花氏は、百条委員会の委員の自宅前で街頭演説を行うなど、威圧的とも取れる行動を繰り返しています。これらの行為は、委員の業務遂行に支障をきたす可能性があり、威力業務妨害罪や住居侵入罪に該当する恐れがあります。また、民主的な議論の場を乱し、公務員の職務遂行を妨害する行為として、地方自治法にも抵触する可能性があります。 公正な選挙プロセスの確保と今後の対応これらの事例は、選挙プロセスのガバナンスと情報の信頼性に対する深刻な懸念を浮き彫りにしています。公正な選挙を守るためには、立花氏の行動に対する徹底的な調査と、必要に応じた法的措置が求められます。また、選挙における情報の取り扱いに関する規制の強化や、有権者への正確な情報提供を促進する取り組みも必要です。これにより、民主主義の根幹である公正な選挙と情報の信頼性を確保することが可能となります。関連する署名: 百条委員会による斎藤氏の疑惑の徹底解明を求めますhttps://change.org/HyakujoAction The Issue of Misinformation in the Campaign BroadcastDuring the Hyogo gubernatorial election, Takashi Tachibana made several controversial statements in his official campaign broadcast. His comments included unverified information and personal data, which many voters used as a basis for their decisions. This situation highlights a critical issue: our society is increasingly influenced by information not based on facts. Such actions potentially violate the Public Offices Election Act and the Personal Information Protection Law, undermining the fairness of the election process and affecting voters' ability to make informed decisions. Intimidating Behavior Toward Committee MembersTachibana engaged in intimidating behavior, including conducting a street protest in front of the residence of a member of the Hyogo Prefecture's special investigative committee (the "Hyakujo Committee"). Such actions can be seen as attempts to exert undue pressure on public officials and may constitute crimes such as obstruction of business by force and trespassing. Furthermore, these actions disrupt democratic discussions and could potentially violate the Local Autonomy Law, which safeguards the proper functioning of public officials. Ensuring Fair Electoral Processes and Future MeasuresThese incidents reveal significant concerns about the governance of the electoral process and the reliability of information provided during campaigns. To protect the integrity of elections, a thorough investigation into Tachibana's actions and appropriate legal measures are essential. Additionally, it is crucial to strengthen regulations on the handling of information during elections and promote accurate information sharing with voters. This approach would help ensure fair elections and uphold the core values of democracy, including transparency and trustworthiness in public discourse.Related Petition: Demand a Thorough Investigation of Saito’s Allegations by the Hyakujo Committeehttps://change.org/HyakujoActionもっと読む
    J. Kan
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  • 百条委員会による斎藤氏の疑惑の徹底解明を求めます
    (追記 2024/12/26) お知らせでもご報告したとおり、12/22 までにいただいたご署名を印刷・製本し、兵庫県議会事務局に提出いたしました。ご賛同、ご支援、あらためてありがとうございました。なお斎藤知事をめぐるさまざまな疑惑は、選挙後も依然として解消されておらず、不透明な部分が多く残っています。これを受けて、署名活動は継続させていただきます。(追記 2024/12/20) 署名にご賛同、ご支援ありがとうございます。現在、署名の提出について、アレンジを進めています。(追記 2024/11/29) 署名にご賛同、ご支援ありがとうございます。おかげさまで、これまでに 57,000筆のご署名をいただきました。より大きな声にできるよう、引き続きご協力のほどよろしくお願いします。(追記 2024/11/19)百条委員会メンバーへの威嚇や嫌がらせが続いていることが報告されています。彼らが公正な形で仕事を続けられるようにするためにも、署名をお願いします。また、よろしければこのページをSNSなどでシェアください(署名の趣旨)斎藤元彦氏は、2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙で再選されました。しかし、彼の再選には疑惑が未解決のまま残されており、公平で透明な政治の原則が脅かされています。特に、内部通報者の追及に関する行動や、その結果として職員の死亡事件が関係している可能性があることは、無視できる問題ではありません。この署名は、百条委員会に対して、これらの問題を徹底的に調査し、真実を明らかにするよう求めるものです。  内部通報者への対応の問題斎藤知事が内部通報者を自ら追求したという事実は、公益通報者保護法に違反する可能性が指摘されています。公益通報者保護法は、内部告発者の探索を禁止していますが、斎藤氏は自身が訴えられている内容に関与している通報者を見つけ出そうとする試みを行い、これが権力の乱用と見なされています。実際彼は、通報者を見つけ出し、拙速に報復的な人事を実施しました。こうした行動は、法律的、道義的に問題がある可能性があり、厳正な調査が求められます。 職員の死亡と斎藤知事の行動の関係この内部告発者追及の過程で、兵庫県の職員が自殺するという痛ましい事件が発生しました。職員の死亡は、斎藤氏の権力行使が適切ではなかった可能性を示唆しており、権力者の権力の行使の仕方として、失格であるという指摘もあります。百条委員会で、この事件の真相解明に向けてさらなる調査を行うことを求めます。 公平で透明な政治のための要請斎藤知事に対する疑惑の解明は、兵庫県の政治の公正さと透明性を回復するために不可欠です。特に、選挙期間中に斎藤氏が公正な説明責任を果たしていなかったことは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。さらに、百条委員会の調査が進む中で、斎藤氏の支持者や立花孝志氏がSNSや動画で流布した根拠の薄い情報が、有権者の判断を誤らせた可能性もあります。私たちは、これ以上の情報操作や権力の乱用を許さないために、徹底的な調査と事実確認を求めます。 私たちは、兵庫県の政治が透明で公平であることを望んでいます。斎藤知事に関する疑惑が解明され、公正な判断が下されることを求めています。この署名は、百条委員会に対して徹底した調査を求め、私たちの声を届けるためのものです。どうか、この重要な問題に関心を持ち、署名を通じて声を上げてください。皆さんの協力が、透明な政治を実現する一歩となります。関連する署名: 兵庫県知事選に関連した立花孝志氏の行為に対して、公正な調査を求めます https://change.org/Justice4Hyogo Motohiko Saito was re-elected as Governor of Hyogo Prefecture on November 17, 2024. However, his victory comes with unresolved serious allegations that threaten the principles of fair and transparent governance. The handling of an internal whistleblower and a related staff member's tragic death are issues that cannot be ignored. This petition urges the Hyogo Prefectural Assembly’s special investigative committee (Hyakujo Committee) to conduct a full and fair investigation to uncover the truth behind these incidents. Concerns About Whistleblower RetaliationGovernor Saito’s direct pursuit of the whistleblower raises potential violations of Japan’s Whistleblower Protection Act, which strictly prohibits the search for and retaliation against whistleblowers. Despite this, he allegedly identified the whistleblower and carried out punitive actions swiftly. Such conduct may be a serious misuse of power, warranting a thorough legal review and investigation. Connection to Staff Member’s DeathDuring the process of pursuing the whistleblower, a Hyogo Prefectural staff member tragically took his own life. This incident raises questions about the appropriateness of Governor Saito’s actions and suggests potential abuse of power. We demand that the Hyakujo Committee investigate this matter comprehensively to determine any connections between Saito’s actions and the staff member’s death. Demand for Fair and Transparent PoliticsClarifying the allegations against Governor Saito is crucial to restoring the integrity and transparency of Hyogo Prefecture’s politics. During the election, Governor Saito failed to provide satisfactory explanations for these serious issues, undermining the democratic process. Furthermore, the spread of unverified information by his supporters and politicians like Takashi Tachibana via social media may have misled voters. We call for a rigorous investigation and fact-checking to prevent further manipulation and misuse of power. We want a transparent and fair political environment in Hyogo. We demand a full investigation into these serious allegations against Governor Saito. By signing this petition, you are helping us hold our leaders accountable and push for a clearer understanding of the truth. Please join us in calling for justice and transparency.Related Petition: Call for a Fair Investigation into Takashi Tachibana’s Misconduct Related to the Hyogo Governor Electionhttps://change.org/Justice4Hyogoもっと読む
    J. Kan
    59,027人の賛同者
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  • 【緊急署名】生き物の宝庫、史跡・玉川上水を未来の子どもたちへ
    多摩川から都心へ続くグリーンベルト、玉川上水。そのなかでも、小平市のこの場所（下記地図参照）は、史跡を象徴する土の法面（水路の両脇の面）が連続して残り、豊かな林で東京都の生物多様性を支えています。 ここに、36m幅の道路をつくる計画があります。建設を進める前に、しっかりとした生物調査を求めます。ご署名いただくとともに、署名を広めていただけるよう、皆さんのお力をお貸しください。 都知事への要望 「景観基本軸」と「東京都生物多様性地域戦略」にのっとった玉川上水の調査をしてください。 「小平328号線」計画の現地を視察してください。 「小平328号線」の建設を始める前に、上記1、2を実現してください。 都知事宛ての要望書（全文）は下記をご覧ください。 呼びかけ団体「ちむくい」の署名のページ                   （小平中央公園周辺の小平328号線イメージ） 私も応援しています！【五十音順・敬称略】 現在、90名、22団体のご賛同をいただいています（2024年12月29日現在）。こちらのページで最新情報および賛同メッセージを掲載、随時更新しています。ぜひご覧ください。 青木 野枝（彫刻家） 新井 浩司（日本蜘蛛学会会員、「ダーウィンが来た！（一発必中ナゲナワグモ）」案内） 荒木 珠奈（アーティスト） イイノ ナホ（アーティスト） 池澤 夏樹（作家） 石川 梵（写真家・映画監督、「世界でいちばん美しい村」「くじらびと」など） 石渡 希和子（イラストレーター） いせ ひでこ（絵本作家） 市川 平（アーティスト） 入野 智江 植原 彰（乙女高原ファンクラブ 代表世話人、日本自然保護協会 理事） 植松 葉子（横笛演奏者） 宇梶 静江（アイヌの母神・古老91歳、アイヌ古布絵作家。アイヌ解放運動一筋） 内田 あぐり（武蔵野美術大学名誉教授、日本画家第12回山種美術館賞展で大賞、『吊（つる）された男―'00M』で第1回東山魁夷記念日経日本画大賞受賞。各地で個展を開催している） 枝元 なほみ（料理研究家、NPO法人ビッグイシュー基金共同代表） 遠藤 秀紀（東京大学教授、哺乳類学） 大出水 幹男（日本自然保護協会　自然観察指導員［東京連絡会］） 大澤 雅彦（元東京大学教授、雲南大学名誉教授、自然保護財団理事長） 大野 慎矢（東欧のバグパイプ・ガイダ演奏。詩人・山村暮鳥を歌う） 岡村 幸宣（原爆の図丸木美術館学芸員・専任理事） 小口 治男（日本自然保護協会自然観察指導員［東京連絡会］） 角幡 唯介（ノンフィクション作家、探検家。『空白の5マイル』『極夜行』などで、大宅壮一賞、新田次郎賞、講談社ノンフィクション賞、大佛次郎賞など文学賞を総なめしている） 片山 博文（桜美林大学教授［ビッグヒストリー］） 鎌仲 ひとみ（映像作家。監督作品として、「ミツバチの羽音と地球の回転」「六ヶ所村ラプソディー」等） 菊地 びよ（舞踏手、からだの在り処・体話舎主宰） 北見 秀司（津田塾大学教員［哲学・社会思想史］） 小池 一子 小池 雅久（美術家 Sustainable art producer） 小泉 武栄（東京学芸大学名誉教授、地形学者） 國分 功一郎（東京大学総合文化研究科教授・哲学） 小林 敏也（絵描き、月夜の幻燈会で映像・投影を担当） 坂田 明（サックス奏者、ミジンコ研究者） 佐塚 真啓（美術家・奥多摩美術研究所所長、芸術激流など企画） 椎名 誠（作家） 汐見 稔幸（白梅学園大学名誉学長、日本保育学会会長、全国保育士養成協議会会長） 篠田 謙一（国立科学博物館（分子人類学）） 島田 雅彦（大学在学中に『優しいサヨクのための嬉遊曲』で作家デビュー。その後数々の文学賞を受賞。現在芥川賞選考委員） クリストフ・シャルル（音楽家・武蔵野美術大学映像学科教授） 清水 彬久（アメニティ2000協会 理事長） 陣内 秀信（法政大学名誉教授（都市史）、著書『水都東京』他） 芹沢 高志（P3 art and environment 統括ディレクター、フラーの『宇宙船地球号操縦マニュアル』訳者） 髙野 丈（自然写真家・自然観察指導員） 高野 孝子（早稲田大学教授（環境教育）、北極完全徒歩横断者） 高野 秀行（ノンフィクション作家「イラク水滸伝」「西南シルクロードは密林に消えて」） 田口 洋美（東北芸工大名誉教授(民俗学・環境学) 、狩猟文化研究所所長、マタギサミット主宰） 田口 ランディ（作家、エッセイスト。2000年『コンセント』で作家デビュー、2001年『できればムカつかずに生きたい』で婦人公論文芸賞受賞） 武田 真一郎（成蹊大学 法学部教授） 舘野 鴻（絵本作家。著作に『しでむし』『つちはんみょう』、近刊に『うんこ虫を追え』がある） 田畑 貞寿 辻 信一（NGO「ナマケモノ倶楽部」代表、「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表、明治学院大学名誉教授） 辻村 伸雄（アジア・ビッグヒストリー学会 会長） toastie（アーティスト） 中川 尚史（京都大学教授、霊長類学） 長倉 洋海（写真家、アフガニスタン抵抗運動の指導者マスードやエルサルバドルの難民キャンプの少女へスースを紹介） 長島 有里枝（写真家） 中村 桂子（生命誌研究館名誉館長［分子生物学］） 成末 雅恵（元日本野鳥の会研究員、現在会員、鳥類学、人間と動物の共存についての研究） 新里 達也（昆虫学者、明治神宮境内総合調査委員会・元委員［動物主査］） 西島 正樹（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、建築家） 野町 和嘉（1972年以来、サハラ砂漠、アフリカを広く取材。’80年代より舞台を広げ、地球規模で取材を続ける。写真集『サハラ』『ナイル』ほか。東京、ローマ等で『聖地巡礼』展を開催。土門拳賞、芸術選奨文部大臣新人賞などを受賞、2009年紫綬褒章受章。日本写真家協会名誉会員） クリス・バージェス（津田塾大学教員［日本研究］） 朴 鎮亨（九州大学大学院 博士課程 ／ 蛾の分類学的研究）  服部 文祥（登山家、作家。1969年横浜生まれ。「サバイバル登山入門」） 韓 昌道（朝鮮大学校准教授［昆虫分類学］） 樋口 広芳（東京大学名誉教授、鳥類学） 藤原 新也（写真家、文筆家。『インド放浪』『東京漂流』『メメント・モリー　死を想え』） 船尾 修（写真家、『満州国の近代建築遺産』で土門拳賞受賞） 星川 淳（1982年より屋久島在住。80冊余りの著訳書を手がける傍ら、環境や平和に関わる市民活動にも数多く携わってきた。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長、市民活動助成基金アクト・ビヨンド・トラスト代表理事を歴任） 星野 義延（元東京農工大学教授、環境省環境影響審査助言委員、みずとみどり研究会代表） 本間 恵子（ジュエリージャーナリスト） 本間 桃世（荒川修作+マドリン・ギンズ東京事務所代表） 前迫 ゆり（奈良佐保短期大学 副学長、植物生態学） 増井 真那（変形菌研究者　単著『変形菌ミクソヴァース』他） 松井 エイコ（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、壁画家） 松井 朝子（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、パントマイミスト） 丸木 ひさ子（丸木位里・丸木俊の作品に関する仕事をする） 宮崎 学（自然と人間をテーマにした、自然界の報道写真家） 桃井 和馬（恵泉女学園大学教授、多摩循環型エネルギー協会代表理事、フォトジャーナリスト） 森田 いづみ（一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 理事長） 森永 由紀（明治大学商学部教授、気候学・環境科学） 柳田 邦男（作家） 矢野 智徳（環境再生医、映画「杜人」の主人公） 山岡 信貴（映画監督） 山極 壽一（総合地球環境学研究所所長・前京都大学総長［ゴリラ学］) 山口 法子（絵描き 2018年より展示を中心に活動中） 山崎 勇人（日本変形菌研究会観察会幹事） 養老 孟司（東京大学名誉教授［解剖学］、『唯脳論』他。『バカの壁』は450万部） 吉岡 淳（元日本ユネスコ協会事務局長、カフェスローオーナー） 渡辺 一枝（作家・エッセイニスト） 賛同団体一覧 butterfly stroke inc.  Café シントン Earth Juice Petit Musée NPO法人こだいら自由遊びの会 昭島巨大物流センターを考える会 井の頭かんさつ会 井の頭自然の会 グリーフサポートこだいら 小平市玉川上水関係者連絡会 小金井玉川上水の自然を守る会 小平・環境の会 玉川上水ウォッチングクラブ 玉川上水すぎなみの会 玉川上水花マップネットワーク どんぐりの会 はけの自然と文化をまもる会 パティスリー かしの木 びちち（美と知と地の祭典） 星の工場 みどりのつながり市民会議 ゆずの木アトリエ 【重複署名不可】署名用紙とオンラインで署名を集めています。どちらか一つにご署名ください。 【注意】ご署名いただくと、「プロモーション機能」を使って支援することを呼びかける寄付依頼のメールが届きます。ご寄付いただくと、Change.orgは、Change.orgサイト上やメール配信でこの署名ページの表示回数を増やします。寄付は直接活動団体には届きませんが、署名数の増大につながります。その点をご了解の上、判断していただけると幸いです。 呼びかけ団体　 玉川上水みどりといきもの会議 代表　高槻成紀　 地球永住計画 代表　関野吉晴　 ちむくい（ちいさな虫や草やいきものたちを支える会） 代表　リー智子 署名についての詳細はちむくいのサイトの署名のページへ （上の写真　山代 森　下の写真　加藤 嘉六）                                もっと読む
    「玉川上水みどりといきもの会議」 「地球永住計画」「ちむくい」
    28,279人の賛同者
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  • ノースサファリサッポロの営業許可取り消しと動物保護を求めます
    札幌市にあるノースサファリサッポロでは、自然の生活環境とは大きく異なる状況で、多くの動物が長年にわたり飼育・展示され、今この瞬間も肉体的・精神的にダメージを受けています。 私たちは、これ以上の動物の犠牲を防ぐべく、札幌市および政府に対してノースサファリサッポロの営業許可取り消しと動物の保護に取り組むよう、強く要求します。 ※札幌市は「コテージでのアザラシ展示には法的問題はない」という見解であり、当施設にお墨付きを与えています。（2024/11/20 J-CASTニュース） ＜トップ画像＞ アザラシやライオンと一緒に“泊まれる”コテージでは、動物は人間からガラス1枚隔てた丸見えな状態で、一晩中展示されています。 ＜不適切な展示＞ 警戒心が強く、自由に飛び回るべき猛禽類が短い鎖に繋がれ、人間から触られ放題になっています。 アザラシが普段棲んでいる池は浅く、狭く、綺麗とは言いがたい環境です。 キツネやタヌキが歩道近くに繋がれ、多大なストレスを受けています。 妊娠中のモルモットがふれあいエリアに置かれて、人間に揉みくちゃに触られていました。 シマウマやキリン、ハイエナなど、捕食関係にある動物たちを同じエリアに置いて展示していました。 上記は氷山の一角であり、数多くの動物たちが不適切な展示に晒されています。 ＜動物たちの異常な死亡率＞ ノースサファリサッポロでは、過去にはゴマフアザラシ7頭※、子ライオン2頭、キリン2頭といった多くの動物が異常な死亡率で命を落としており、死因もはっきり判明していません。また短期間での高い死亡率自体が、動物を適切に管理していない証拠となります。 ※市民グループPEACEによる調査 ＜動物たちを救うために＞ 現行の法律や条例では、このような展示・飼育を止めさせることができていません。そのため、早急に法律や条例の改正・新設を行う必要があります。また、監督省庁である環境省へも責任を追及すべきです。 札幌市「動物園条例」の改正(罰則規定の追加等)および適用範囲拡大 動物愛護管理法の改正※追記:2025年度の改正において、展示動物の規制強化を求める。 環境省への監督責任の追及および改善命令の発令を求める。 動物愛護法第1条は、すべての動物が生命を尊重され、適切に保護されるべきことを明示しています。私たちは、環境省がこの理念を逸脱したノースサファリサッポロの状況に対し、監督責任を果たし、改善命令を行うよう強く求めます。 一刻も早く法律や条例の機能不全を解消するよう、政府および札幌市に緊急対応を求めます。 ***************************************************************** これらの問題を解決し、飼育下にあるあらゆる動物がアニマルウェルフェア（動物福祉）を保証される社会を創るために、皆さんの署名をお願いします。もっと読む
    永井 麻衣
    23,443人の賛同者
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  • 伊勢崎市で起きた飲酒トラック親子３人死亡事故について 危険運転致死傷罪を適用した厳罰を求めます！
    今年の５月６日に群馬県伊勢崎市で起きた親子３人死亡事故について、事故を起こしたトラック運転手については、以下が報じられています。 １．      会社で運転を開始する前に受けたアルコールチェックではアルコールが検出されなかった。 ２．      事故後に採取された血液からは基準値を超える濃度のアルコールが検出された。 ３．      時速60キロの一般道路を、時速90キロで走行していた。 ４．      事故2分半前にはあおり運転をしていた。 ５．      中央分離帯を乗り越えて反対車線に突っ込み被害車両２台を巻き込んで３人を死亡させた。 ６．      事故後、トラックの車内から焼酎の空き瓶（220ml）が２本見つかった。 このように、職業運転手がトラックを運転する前にわざわざ酒を飲み、速度超過で走行の上、センターラインを超えて惹き起こした事故には、危険運転致死傷罪が適用され、トラック運転手に厳罰が下されるべきです。 どうか加害者を法の許す限り最も重い刑罰に処してください。 2024年10月 被害者・塚越正宏（当時53歳）、寛人（同26歳）、湊斗（同２歳）の遺族一同もっと読む
    Ikumi Inoue
    77,618人の賛同者
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  • 【警告】すべてのブラック企業が合法化されるようになる！？　なんと政府の中で「労働基準法を無効化」しようとする動きがあり、現実味をおびています。緊急署名を立ち上げました！！
    　「労働基準法」（以下、労基法）という法律をご存じでしょうか？　詳細な条文までは知らなくとも、なんとなく「働く人を守るための法律」だというイメージを持っている方が多いのではないかと思います。賃金のこと、契約のこと、労働時間や休憩のこと、休日や有給休暇のこと、労災補償のことなど、働く上でのさまざまなことがらについて、経営者が働く人たちに対して好き勝手なことをできないように、場合によっては経営者に対する罰則付きで最低限の縛りをかけておく。ざっくり言うと、それが労基法の役割です。いうまでもなく、めちゃくちゃ大切かつ重要な法律なのです。   　もしこれを合法的に「無効化」できるようになってしまったら、どうなると思いますか？　残念なことに、世間には無茶苦茶な俺様ルールを押し付けてくるブラックな経営者が存在します。例えば「ウチは残業代出ないから」といったような法律を無視した押しつけは、今なら労働組合で交渉することによってはねつけることができます。それは経営者も労働者も労基法を守らなければならない、という大前提があるからです。しかし、たとえ形式的であっても経営者と労働者の間で合意すれば労基法に従わなくてもよいということになってしまったら…？　経営者にとってはまさにビッグ・ドリーム、一方で労働者にとっては最低・最悪の悪夢でしかないことが今、政府の中で議論され、ゆくゆくは「労基法改正」で具体化されようとしています。そして、これを強く政府に要望しているのが…そう、あの「経団連」です。一体どういうことなのかをこれから解説していきますので、長くなりますがしばらくお付き合いください。   　実はいま、厚労省に設置されている「労働基準関係法制研究会」の中で、労使自治によって労基法の労働時間規制の「デロゲーション」の範囲を拡大させる議論がおこなわれています。一体なんのこっちゃ？という感じですが、ざっくり説明すると、デロゲーションというのは「法律の有効性を部分的に減じること」「規制の適用を除外すること」です。つまり働く人を守るための労基法のルールを、経営側と労働者側で合意さえしてしまえば無効化できるようにしよう！ということなのです。すでに労基法には労使合意によるデロゲーションがいくつも存在しています。例えば、残業時間を決める「36協定」や、「働かせ放題」「残業代ゼロ制度」などと呼ばれている裁量労働制や高度プロフェッショナル制度がそれにあたります。これらはデロゲーションといっても、長時間労働を招く危険が高いため、対象や期間など細かいルールが設定されています。だから、経団連はもっと自由に簡単に労基法の縛りを外したいのです。そのためには形式的に労使で合意さえすれば、労基法にダメと書いてあっても、オールOKにできるようにしよう！と考えたのです。 　これは本当に冗談抜きで、かなりヤバいやり方です。どこか既視感があるなと思ったのですが、国会での議論を軽視してなんでも閣議決定で決めてしまうやり方とか、憲法を改正するのは難しいから、憲法の解釈を変えてしまおうというやり方に似ているんじゃないか…という気がしています。   　でも「労使の合意」が必要なんだから、労働者が嫌だったら合意しなければいいんじゃない？と思いますよね。しかし、会社の「提案」を拒否する、実際にそんなことができるでしょうか？　現在、日本の労働組合の組織率は20％を下回っています。ということは、80％以上の職場には労働組合がありません。従業員の過半数を組織するたたかう姿勢を持った交渉力のある労働組合があれば、組合は経営側からの圧力にも数の力で立ち向かえます。でも、そうした組合がない大半の職場は、管理職も含めた全従業員の投票で「従業員代表者」を選び、その人が経営側との交渉相手となります。これを「従業員代表制度」といって、従業員代表者は、①事業場のすべての労働者の投票で過半数を獲得した人が、②投票・挙手などで選ばれることになっています。また、管理職は代表者になることはできませんが、投票権はあります。   　ところで、みなさんはこの「従業員代表制度」をご存じでしたか？　あなたの職場で一体だれが従業員代表者で、その人がどういう交渉をして、どういう協定を結んだのか知っていますか？？　経営側の提案する協定に対して、なんらかの意思表示をしたことはありますか？？？   　この従業員代表制度は認知度が低いうえに、経営側が息のかかった労働者を勝手に指名したり、誰が何を投票したか監視したりといったあからさまな介入や、社員会・親睦会等の代表者が自動的に就任するなどの不適切な方法による選出が少なくありません。実際に私たちが行っている労働相談でも、そんな相談が寄せられています。こうした状況でどんなにひどい協定が結ばれたとしても、それによって従業員全員が合意したと見なされてしまうのです。冒頭に書いた「ウチは残業代出ないから」というブラック経営者の俺様ルールも、労使で合意されてしまえば、合法化してしまう可能性も否定できません…。 　これで「労使の合意」で労基法を無効化して、デロゲーションを拡大させることがいかに危ういことなのか、少しでもみなさんに伝わったでしょうか？　これはみなさんの職場でも十分に起こりえることなのです。   　前述の研究会では、政府・経団連寄りの学者のみなさんがこんな発言をしているそうです。   「労働基準法で一律に規制するよりも、労働基準を各職場に合わせて労使でカスタマイズすべき」 →交渉力のある労働組合がない大半の職場においては、経営者の思うがままにカスタマイズされてしまうことになるでしょう。   「長時間働きたい人の自由を奪うな！」 →最低賃金以下でも働きたいという人の「自由」を認めると、その金額が新たな基準となり、賃金の相場はどんどん下がっていきます。同じ理由でこの自由を認めると、さらに長時間労働が広がることになります。   「時間外・休日・深夜の割り増し賃金は抑制効果を発揮していないので、廃止したほうがよい」 →割増賃金なしで残業させたり休日出勤させたりできるようになれば、経営者が考えることはひとつ。「もっと働かせよう」に決まっているじゃないですか！   「テレワークが広がっているので事業所単位での規制が困難になっている。代表者を本社に集めて、一括で管理したほうがよい」 →実はこれ、経団連の要求なのです。繁忙期や労働者の配置状況などは現場ごとに異なりますし、現場のことは現場が一番よく知っているものです。本社一括管理では事業所ごとの現場の声が反映されなくなり、労働組合の交渉力も弱められます。   「企業の中のルールを作る話し合いだから、使用者に決定権を持たせて、労働者には協議と意見を聞くだけでよい」（＝「労使合意」はいらない） →おい！！   　学者のみなさんの中には、労働者の立場にたって論陣を張って頑張っている方々もおり、研究会内の議論は拮抗しています。しかし、経団連に押された政府はこうした改悪を一括法案にして、いずれ法改正を狙ってくることでしょう。私たちは労働組合としてこの状況を黙って見過ごすことができないと思い、緊急でこの署名を立ち上げることにしました。私たちの要求は以下のとおりです。   1.　労働基準法に反するデロゲーションの容易化・拡大をやめてください。 2.　労働基準監督官と監督行政職員をILO(国際労働機関)基準並みに増やしてください。 3.　労働基準法を改悪するのではなく、労働者が働きやすくなるようルールを改善してください(①～⑥)。 ①労働時間の上限を1日7時間・週35時間に ②労働と労働の間のインターバルを11時間に ③深夜労働の回数に上限規制を ④公務・民間の災害時の時間外労働の規制強化を ⑤過半数代表者制度の改善を（代表選出が公正に行われるための経営側に対する禁止事項、具体的な選挙・投票方法の法整備など） ⑥本社（企業）単位ではなく、事業所単位での規制の維持を   　政府と経団連による労基法を無効化しようという世紀の企みをストップさせるためにも、すべての働く人のためのよりよい職場環境を実現するためにも、ぜひこの署名にサインをお願いいたします。長文を最後までお読みいただき、ありがとうございました。   もっと詳しく知りたい人のための参考資料： ・「労働規制が絵に描いた餅に」厚労省による “労働基準法見直し”議論　複数労組の共同団体が方向転換も提案(弁護士JPニュース)　https://www.ben54.jp/news/1561   ・労働基準関係法制研究会の討議事項に関する意見（全労連） http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2024/240826_01.pdf   ・労働基準関係法制研究会の討議事項に関する意見の補足（全労連） http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2024/241001_01.pdfもっと読む
    全労連 （全国労働組合総連合）
    36,356人の賛同者
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成功した署名活動

  • 署名活動成功！
    大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。
    2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。   女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。   これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。   署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。   駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読む
    IKEDA YUKI
    108,491人の賛同者
  • 署名活動成功！
    緊急署名【猪苗代湖ボート事故無罪判決への上告を求める】
    令和６年１２月１６日，仙台高等裁判所は衝撃的な判決を下しました。我が子の尊い命が奪われた猪苗代湖ボート事故について，被告人が無罪とされたのです。この判決は，前方を注意深く見ていたとしても事故を防げなかったという被告人の主張を受け容れたもので，これを認めてしまうと同様の事故，さらに同様の言い分を述べる事案が多発することでしょう。そのような言い分によって無罪となる可能性があるからです。我々はこの判決を絶対に認めません。被告人の過失について，仙台高裁は正当かつ公平な判断をしていないと考えます。そのため，仙台高検に対して直ちに上告することを求め，最高裁での再判断を強く求めます。正当かつ公平な判断で，取り返しのつかない被害を招いた者の責任がしっかり問われるよう上告することを強く求めています。上告期限の１月６日までに署名を集め、最後まで闘いたいと思います。上告を求める請願書に署名して私たちの声を力強くしてください。   「一瞬で死んでしまったと分かった。最後に抱きしめたかった」亡くなった8歳男の子の母親が証言台に　猪苗代湖ボート事故（テレビユー福島、2022年12月13日） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/228853?display=1 猪苗代湖ボート３人死傷事故 ２審は無罪判決 仙台高裁（NHK福島ニュースWEB、2024年12月16日） https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20241216/6050028234.htmlもっと読む
    豊田 舞子
    116,385人の賛同者
  • 署名活動成功！
    もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！
    　先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。　船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 　しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 　小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 　1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 　そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 　それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 　ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。  　結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 　私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 　そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 　専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。  （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 　集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 　結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！   【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　発起人】 ■発起人 駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子　国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久　サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子　NPO法人キッズドア 代表理事   ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる　女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉　松竹芸能 芸人 犬山紙子　イラストエッセイスト 岡崎裕子　陶芸家　 乙武洋匡　　作家 小林住彦　東京2020　企画制作部長 小比類巻貴之　会社経営　代表取締役 坂本美雨　ミュージシャン 白石小百合　Ｗhitte株式会社　代表 辰巳琢郎　俳優 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    橋本 吉央
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