今回の参院選の投票率は52.05％だった。

物価高騰やロシアのウクライナ侵略など、暮らしや平和に関わる争点は明確だった。選挙期間中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、民主主義の重要性を再認識させる機会でもあったはずだ。

しかし実際には、有権者の半数近くが投票権を行使しなかった。50％割れとなった2019年の前回選挙を3.25ポイント上回ったとはいえ、戦後4番目に低い。衆院選も直近4回は60％を下回る水準で推移している。

選挙は主権者である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹である以上、投票率の低さは看過できない。1人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶよう取り組みを強化すべきである。

投票率の向上について、政党や政治家が果たす役割は大きい。

具体的で説得力のある政策を提示することはもちろんだが、とりわけ重要なのは、政治に参画している実感を有権者が持てるよう努力することではないか。

「小さな声を聴く力」が持ち味の公明党は、全議員が暮らしの現場に足を運び、そこで集めた声を政策に反映させ、実現に向けて力を尽くしている。「1票に込めた思いが形になった」との経験は、政治への関心を高めるに違いない。

自治体では、期日前投票に力を入れている。

人出の多い商業施設内に投票所を開設したり、投票箱を積んだワゴン車が地域を巡回する「移動投票所」や、高齢者など移動が困難な人のための無料送迎サービスを実施するところが増えている。こうした工夫を自治体間で共有し、投票環境の向上に一層知恵を絞ってほしい。

また、高校での主権者教育が今年4月から本格的に始まった。若い世代の政治への関心を高め、投票率アップにつなげたい。

投票の秘密の保持など課題は多いが、インターネットによる投票も検討すべきだ。利便性の悪い在外公館投票から段階的に導入することも含め、実現の可能性を探りたい。