“TikTok マスク氏へのアメリカ事業売却を検討か”米メディア

TikTok

アメリカで、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、アメリカメディアは、TikTokの親会社に影響力を持つとされる中国政府が、実業家、イーロン・マスク氏へのアメリカ事業売却を検討していると伝えました。

動画共有アプリ「TikTok」をめぐっては、中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定です。

これに対してTikTok側は、言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。

こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは13日、関係者の話として、「バイトダンス」に影響力を持つとされる中国政府は、「バイトダンス」によるTikTokの保有を強く望んでいるものの、アプリの禁止措置を回避できなかった場合に備えて、イーロン・マスク氏への事業の売却の可能性を検討していると報じました。

検討はまだ初期の段階だとしていますが、中国政府は、マスク氏が所有するXと共同でTikTokのアメリカ事業を運営するなどの手法を探っているとしています。

TikTokを禁止する法律をめぐってトランプ次期大統領は、交渉を通じた解決ができるよう法律の発効の延期を求めています。

ブルームバーグは関係者の話として、中国がトランプ氏との関係構築を模索する中、トランプ氏に近いマスク氏との取り引きは、中国政府にとって魅力的なものだと伝えています。

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