信用するか否かは、最終的には個人の判断に委ねられるものとは思いますが、疑問点への回答は次の通りです。 １．まず「現勢」というのをご覧ください。 http://www.jrc.or.jp/about/jrc/gensei/ まず、社員と職員とを区別して考える必要があります。 まず、日赤など非営利団体における「社員」というのは、一定額を寄付して支える人々「＝会員」を呼びます。会社における株主に似ています。 この数は、「個人 952万人、法人 12.6万法人」と、ものすごい数です。法人は任意の寄付ですが、個人の多くは町内会費から天引きされていて、自分が社員であることを認識していないのがほとんどです。 こういう強制的な寄付のあり方を、大阪市の橋下市長が疑問視しています。 次に給料をもらう「職員」は次の通りです。○をつけた人だけが、上記の社員（個人、法人）による寄付から給与をもらいます。 社長も本社４８５名に含まれています。 ○本社： 1施設 485人 ○支部： 47施設 709人 医療施設： 104施設 54,623人 看護師等養成施設： 26施設 582人 血液事業施設： 234施設 6,462人 社会福祉施設： 29施設 1,081人 ○研修センター： 1施設 合計： 442施設 63,942人 医療施設（日赤病院）の職員は、医療保険（患者の健康保険）からの収入を基本にしています。血液事業施設（血液センター）の職員は、献血を医療機関に供給した際に支払われる薬価からの収入を基本にしています。細かい点は割愛します。 ２．義援金の使途について 日赤、中央共同募金会などと厚生労働省が関与して作られている「義援金配分委員会」を経て、被災地の都道府県に現金で配分されています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018en2.html 義援金使途を一括して説明するウェブサイトがないのは、いけませんが、各回の配分はプレスリリースとして公表されています。 http://www.jrc.or.jp/press/l3/Vcms3_00003703.html ３．日本赤十字社というのは、国際人道条約「ジュネーブ条約」に基づいて設置される、民間の機関です。 ですが、特殊な法人なので、日本赤十字社法という法律に基づき設立されています。 http://www.houko.com/00/01/S27/305.HTM ４．問題点としては、役人の天下りが本社、支部のみならず、医療施設、血液センターなどに多数いることでしょう。 それと、１．で書いた町内会を通じた強制寄付（勝手に社員とされてしまう）でしょう。 とは言うものの、日本で血液を集める唯一の機関でもあり、災害対策基本法上の指定公共機関でもあり、東日本大震災では多数の救護班が活躍したのも事実です。 http://www.jrc.or.jp/shinsai2011/kyugo/ 以前の回答もご覧ください。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1266379142 不明な点は、補足をお願いします。