安田 峰俊, 週刊現代
2010年代後半以降、中国と西側諸国の対立が強まるなか、日本は新疆や香港の人権状況を批判し、アメリカと連携して台湾有事に備えはじめた。
いっぽう、沖縄は前近代まで、琉球王国という別の「国家」だった。県民の間では日本本土に対して、戦争被害や米軍基地問題にもとづく感情のしこりが根強くある。
ゆえに中国は、台湾に肩入れする日本への意趣返しとして、日本側の弱点である沖縄を揺さぶっているのだ。事実、大連海事大のシンポジウムを報じた『星島日報』の見出しにも「目には目を、日本を牽制せよ」という挑発的な文言が躍る。
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近年の中国の沖縄シフトを象徴するのが、要人訪問の活発化だ。
従来、本土から離れた沖縄県と東京の中国大使館の往来は稀だった。また、沖縄県を管轄範囲とする駐福岡総領事の訪沖も、コロナ前までは年に1回程度にとどまった。
しかし昨年以降、中国側と沖縄県庁は「過去20年間みられない」（県内治安関係筋）ほど頻繁な接触を繰り返している（以下の年表を参照）。
その「交流」の内容も、県幹部が初めて中国大使館を訪問（2023年3月）、県が友好提携を結ぶ福建省のトップである党委書記が初の来県（今年7月）……と、前例を破るものが目立つ。
