国民民主党が「現役世代の手取りを増やす！」と謳い、「103万円の壁を178万円へ」と声高にアピールし、若者世代からの支持を集める一方で、その実態は見るに堪えない。月100万円とされる文通費を、自らの政治団体に「セルフ寄付」しているという。こんな不透明で不誠実な行為が、国民民主党の「現実」なのか。国民に対して説明責任を果たし、直ちにこの仕組みを見直すべきである。
榛葉幹事長には、不合理な形で続くジャーナリスト・横田一さん の取材出禁を速やかに解除することを求めたい。ジャーナリズムを軽視し、批判を排除する姿勢では、民主党の名を冠するにふさわしい政党とは到底言えない。
【国民民主党の玉木氏、榛葉氏ら15人が旧文通費を自分の政治団体に「セルフ寄付」…使い道が見えない状態に(SlowNews／スローニュース)】
こうしたなか、フロントラインプレスは昨年から新たに使途公開を始めた国民民主党の公開資料を分析した。それによると、2023年末時点の所属国会議員17人のうち、セルフ寄付の実行者は玉木雄一郎氏ら15人にも達していた。いずれも寄付先は議員自身が代表を務める政党支部や政治団体。自身の支援団体と思われる政治団体に寄付したケースもあった。
「セルフ寄付」においては、寄付した国会議員も寄付を受け取った政治団体の代表者も事実上、同一であるケースが大半だ。領収書の発行者も受領者も事実上同一のため、「セルフ領収書」として問題視されたこともある。
news.yahoo.co.jp/articles/e6c53
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「調査研究広報滞在費」（旧文通費）は現時点で公開義務はなく、使途は自由で自己の政治団体への寄付は合法です。また、政治団体は使途の公開義務があります。
そのため「不透明」との記載は実態と逆の記載です。(国民民主は自主的に旧文通費の使途を公開)
また、調査研究公報滞在費は返還規定がなく、何に使っても、使わなくても、返還はありません。「不誠実」が何を指すのか不明です。
旧文通費、使途公開を義務化25年8月から、改正歳費法成立
jiji.com/jc/article?k=2…
総務省政治団体の領収書等の写しの開示請求
soumu.go.jp/senkyo/seiji_s…
青森県選挙管理委員会
自己の後援会に金銭等を寄附してもよいのでしょうか？
pref.aomori.lg.jp/soshiki/senkan…
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