辺野古移設 国の代執行工事着工から１年 計画に遅れ

アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古で、国が代執行に伴う工事を始めてから１０日で１年です。
代執行を行う要因となった軟弱地盤の改良を行うくい打ち作業はまだ始まっておらず、移設工事は計画から遅れが見られるようになっています。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、国が大浦湾側の区域で見つかった軟弱地盤の改良のために申請した設計変更を県が軟弱地盤の調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、代わりに承認する代執行を行い、１年前の１０日、工事を始めました。

防衛省は、工事の完了までに９年３か月、アメリカ軍に施設を提供できるようになるまで１２年かかるとしていますが、工事に遅れが見られるようになっています。

防衛省が設計変更申請で提出した工程表では、地盤改良工事は４か月目に始める計画でしたが、１２か月がたった１０日の時点で、準備段階にあたる海底に敷き砂をまく作業しか行われていません。

中谷防衛大臣は、１０日の会見で工事の進捗状況について聞かれ、「今まで裁判や地元の対策で遅れた分は時間がかかったかもしれないが、定められた目標を念頭に早期に工事が完了できるよう全力を挙げていきたい」と述べました。

一方、１０日もキャンプシュワブのゲート前や海上では、抗議活動が行われました。

読谷村の７０代の男性は「県民が反対しているのだから絶対に工事を止めないといけない。それを無視してやるのなら政府が民主主義の国であるか問いたい」と話していました。

また、名護市の７０代の女性は「軟弱地盤を改良するのは無謀すぎると思う。費用対効果から言っても本当にそんな国民の税金をつぎ込んでする価値のある工事なのか疑問だ」と話していました。