バイデン米大統領は10日、IT大手メタが運営する交流サイト(SNS)で、第三者機関による投稿内容のファクトチェック制度を米国で廃止すると発表したことについて「恥ずべきことだ」と批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。
バイデン政権は発足以来、人種差別をあおるヘイトスピーチ、新型コロナウイルスのワクチンの効果や選挙を巡る偽情報が野放しにされているとして、SNSの運営企業に拡散防止を求めてきた。メタは投稿を管理することに批判的なトランプ次期大統領に配慮したとみられる。
バイデン氏は「ファクトチェックをせず、差別に関することを一切報じないのは米国的ではない」とし「真実を語ることは重要だ」と強調した。記者団に「多くの読者が記事を読むのに、真実ではないことを報じても問題ないと思うのか」と問いかける一幕もあった。(共同)