送電網の公募、外資が初の名乗り　北海道と本州間

日本の各地域を結ぶ送電網の増強計画に、外資企業が初めて名乗りを上げたことが分かった。電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が25日に開いた会議で明らかにした。

広域機関は25日、北海道と本州を日本海側の海底ルートでつなぐ「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」の公募に応募した事業者名を公表した。

北海道電力、東北電力、東京電力系の送配電会社を含む連合と、英国に拠点を持つフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合の計2陣営が名乗りを上げた。広域機関によると、15年の設立以降で外資企業が意思表明したのは初めて。

国内の送電網は現在、大手電力グループが各エリアで運営している。家庭や企業、工場への電力の安定供給に欠かせない基幹インフラで、経済安全保障上も重要視されている。広域機関は今後、各事業者の意向を確認しながら、25年以降に事業者を決定する方針だ。