店に同行した３人のうちの１人に、ビエンチャンの別の場所で面会する機会を得た。記者の身分を明かして取材を申し込んだ。男は３０代ぐらいで、投資などで安定収入を得て、早期退職した「ＦＩＲＥ（ファイア）」を達成した状態で、生活には余裕があるという。 　取材依頼に驚きながらも、ひとつひとつの質問にためらいながら答えた。まず、指名した少女が「小学生ぐらいの年代だった」と認めた。部屋での様子について、少女が「部屋でずっと電子たばこを吸いながらスマートフォンを触っていて、中年男性と関わるのが嫌な様子だった」と語った。 　インターネット上でラオスの売春拠点に関する情報がやりとりされていると話を振ると「穴場だと知った人が集まっている」と説明。さらに「少女が動画撮影をされないかどうか警戒していた」とも明かした。 　日本の児童買春・ポルノ禁止法では刑法の国外犯規定により海外での１８歳未満の買春も処罰対象になることから、罪の意識を問うた。男はやや感情的になって「（少女達は）金に困っているのだから、正義感を振りかざすより、金で援助する方が合理的だ」と発言した。

　こうした主張はインターネット上にもあるが、実際には多くの問題をはらむ。先進国の日本と途上国のラオスの間には大きな経済格差がある。少女買春はラオスの貧困と取り締まりが脆弱な環境を利用している。ラオスは日本人に対し、観光・ビジネスのいずれの目的でも１５日以内の滞在ならビザなしでの入国を認めているが、日本人による犯罪行為の横行は両国の信頼関係に悪影響を与える懸念もある。 　少女達は意思に反してこうした環境に置かれている可能性が高く、人身売買によって売春拠点にたどりついたとみられる。ラオスの少女たちが買春に従事せざるを得ない背景は何か―。 （下に続く） 　　×　　×　　× 　共同通信では関連の情報提供を求めています。internationalnews★kyodonews.jpまで。★印は＠に変換してください。