自治体2割が｢診療所なし｣　2040年試算、医師高齢化響く

医師の高齢化に伴い、診療所のない地方自治体が増加する。厚生労働省によると、2040年に市区町村の2割でゼロとなる見通しだ。医師の都市部への過度な集中を和らげ、地方での勤務や開業を促す仕組みが求められる。

厚労省が医師の年齢や勤務先に関する統計をもとに、市区町村別の診療所数を試算した。診療所は医師が1人で運営することが多い。主な勤務先を診療所だと届け出た医師数を各市区町村の診療所数とみなした。

医師が75歳で引退すると仮定した場合、診療所のない自治体数は40年に342となり、全国約1700自治体の2割に相当する。80歳の場合は244となる。22年時点で診療所のない自治体は77だった。

診療所が1カ所の市区町村は22年に175だが、75歳引退の場合は40年に249になる。

厚労省の試算では市区町村内に診療所はあるものの、主な勤務先として届け出た医師がいない場合は診療所なしとして扱う。診療所はないが、20以上の病床を抱える病院が存在するケースもある。

診療所がゼロになる可能性のある自治体の大半は過疎地だ。75歳引退の場合にゼロとなる265市区町村を人口規模別でみると、5000人未満が109と全体の4割を占めた。

青森県の下北半島西部にある佐井村は常駐医師のいない状態が10年以上続く。村内の診療所には毎月決まった曜日に村外から医師が来るが、それ以外の時期には村民は近隣の自治体に通院せざるを得ない。津軽海峡を挟んだ北海道函館市の病院にフェリーで通うこともあるという。

埼玉県東秩父村には診療所がなく、村民は近隣に自家用車やバスで通院する。村の担当者は「人口約2400人の村で常駐医師を確保するのは難しい」と話す。

医師数は全国では増え続けており、30年前後には過剰に転じるとの試算がある。地方での医師確保とともに、都市部への集中是正も重要となる。

民間の診療所の場合、患者数が減り続ける地域で開業に踏み切るのは難しい。地域によってはまちの機能集約や住民の集住が必要となる可能性がある。