生成AIめぐり規制と技術革新の両立目指す新法案提出へ 政府

生成AIをめぐっては、生産性の向上などのメリットの一方、巧妙な偽情報の拡散といったさまざまなリスクも指摘されています。

こうした中、政府は今月召集される通常国会に、新たな法案を提出する方針です。

法案の骨子案では、AI技術を用いた悪質な事案が発生した場合、国が調査し、結果に基づいて事業者への指導や助言、それに国民への情報提供を行うとしています。

一方で、AIの適正で透明な研究開発や活用を図ることも盛り込んでいます。

内閣府によりますと、AIの規制をめぐっては、アメリカが事業者の自主的な取り組みを重視しているのに対しEUは、極めてリスクの高いAIの利用を法律で禁止するなど、諸外国で対応に違いがあるということで、政府としては、規制と技術革新の両立を目指したい考えです。

政府の「AI戦略会議」で座長を務める東京大学大学院の松尾豊教授は「AIは非常に変化が速く、新たなリスクに迅速に対応するための法律が必要だ。事業者の営業秘密もあり、どこまで情報提供を要請できるかなどが課題となる。不安を感じることなくAIを活用し、社会課題を解決していく方向に進んでほしい」と話しています。