(cache)「中居正広・フジテレビ追及国会」が暴くオールドメディアの特権と腐敗。「フジはつぶすしかない」元国税OBが断言する訳 - ページ 5 / 5

もう１つの理由は、この事件がフジテレビの存続を脅かすほどの大事件なので、民放各局としては全力でフジテレビを守らなくてはならない、ということです。

民放各局は、表向きは視聴率争いをしていますが、内実は、超美味しい特権を享受している「大手マスコミ特権クラブ」のメンバーなのです。

彼らは、いずれも「大手新聞＝テレビ局」という構図で日本のマスコミを支配しつづけてきました。

もしその一角が崩れると、国民が日本の大手マスコミの異常な特権に気づき、特権クラブ自体が崩れてしまうかもしれない。彼らとしては、それだけはどうにかして避けたいのです。

つまり彼ら民放各局は、彼らの特権を維持するために公平な報道を避け、国民を欺き続けるというわけです。

今回ご紹介したように、日本の各テレビ局、大手新聞社が「異常に巨大な利権」を保持している構造を変えない限り、日本において「報道の自由」を実現できないのは言うまでもありません。

（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2025年1月1日号を一部抜粋したものです。「節税はまったくリスクのない貯蓄法」「“酒は百薬の長”に根拠はない」を含む全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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