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Conversation

担当している住民訴訟で論点の1つとなっていた、委託事業の実施のために数か月しか使用されていないパソコンの購入費用の全額が委託費計上されていた問題について、パソコンの未償却残高相当額が東京都に返金されました。金額としては大きくはないかもしれませんが、こういったことの積み重ねが行政による不透明支出の抑止に繋がっていくと信じてます