最終更新日:2024/12/27

日本アルコール販売(株)

業種

  • 商社(化学・石油・ガス・電気)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 商社(薬品・化粧品)
  • 食品
  • 化学

基本情報

本社
東京都
資本金
5億2,500万円
売上高
567億円(2024年3月期実績)
従業員
132名(2024年4月1日)

工業用アルコール、同関連製品の商社です。国内トップシェアの工業用アルコールの安定供給を通じて、皆さんの生活を支えています。

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会社紹介記事

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気軽に声をかけ合い短時間であっても、円滑なコミュニケーションが図られます 出産・育児・介護などの支援についても、継続的に改善に取り組んでいます
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働きやすい環境の整備、拠点の再構築等を適切に行い、安定供給に努めています

社会生活を支える工業用アルコールを、全国に安定供給するという責任と誇り!

■工業用アルコールの販売、混合溶剤等の製造・販売等を行う、商社(BtoB)とメーカー機能を併せ持っています

工業用アルコールは、食品・調味料、化粧品、医薬品、化学工業等の原材料として、その他、製造設備等において洗浄・除菌等に使用されるなど、幅広い業界で様々な目的に使われ、社会を支えています

使用済みアルコール類等のリサイクル、ドラム容器のリユースなど、限られる資源の有効な利活用(3R)を永年に渡り続けています

私たちは、お客様が必要とされる製品を、安定的に供給し続けられることに、責任と誇りを持って働いています

会社データ

事業内容
 1.アルコールの製造、販売及び輸入
 2.アルコールを原料とする混合溶剤、液体
   燃料、機械洗浄剤、コーティング剤及び
   食品添加物の製造及び販売
 3.化学工業薬品及び香料の販売
 4.溶剤油の製造及び販売
 5.医薬品及び医薬部外品の製造及び販売
 6.倉庫業
 7.貨物運送業及び貨物運送取扱業
 8.産業廃棄物収集運搬業
 9.不動産賃貸業
10.貸金業
11.化学物質の分析及び微生物の試験に関す
   る受託の事業並びにアルコールの製造に
   関する技術を提供する事業など

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本店(小倉ビル)

本社郵便番号 103-0024
本社所在地 東京都中央区日本橋小舟町6-6
本社電話番号 03-5641-5735
創業 政府専売アルコール元売捌人として設立
設立 1947年10月
資本金 5億2,500万円
従業員 132名(2024年4月1日)
売上高 567億円(2024年3月期実績)
事業所 ■本店
  東京都中央区日本橋小舟町6-6
■札幌支店
  札幌市白石区菊水7条3-7-1
■仙台支店
  宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字笠岩16-25
■富山支店
  富山市桜橋通り1-18
■名古屋支店
  名古屋市瑞穂区二野町6-20
■大阪支店
  大阪市中央区島之内1-18-16
■広島支店
  広島県安芸郡坂町字鯛尾1-2-5
■四国支店
  香川県仲多度郡多度津町西港町39
■福岡支店
  福岡市中央区大名1-14-45
■沖縄支店
  南城市大里字稲嶺85-1
◎事業所
  船橋、静岡、新潟、神戸、新神戸、門司他
主な取引先 サラヤ、村田製作所、健栄製薬、花王、ダイゾー、ウエノフードテクノ、富士フイルム和光純薬、日興製薬、東洋エアゾール工業、長谷川香料、MIZKAN、高砂香料工業他
※敬称略
子会社 日本アルコール産業(株)
日本合成アルコール(株)
信和アルコール産業(株)
日本アルコール物流(株)
アルコール海運倉庫(株)
日伯エタノール(株)
平均年齢 47.25歳
平均勤続年数 15.92年
当社の特色 工業用アルコールの国内製造・販売シェアトップのグループを率い、その他にも混合溶剤等の製造・販売、工業薬品の販売を行っています。
幅広い業界の多くのお客様と、長年の取引をさせていただいていることから、特定業界の好不況による影響が比較的少ないことも特徴といえます。
永年の3R活動による環境配慮、妊娠から出産、育児・介護に関する制度の拡充、研修や資格取得支援制度など、環境や社員に優しい会社です。

■幅広い分野の大手メーカー・商社等とのお取引(BtoB)
  様々な業界のお客様への営業
■安定供給に不可欠な品質管理
  ガスクロ、分光高度計等によるアルコール・工業薬品などの試験分析業務
■生活や産業活動に欠かせない(工業用アルコール)の安定供給
  医薬品(消毒用アルコール他)・食品などの原材料、製造関連等
■社会や会社の仕組みを理解し、迅速に対応
  人事・総務・経理・企画・情報システム等の管理部門業務

◎関連キーワード
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沿革
  • 1947年10月
    • 「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、政府はそれぞれを専売アルコール普通売捌人に指定
  • 1956年2月
    • 「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となる
  • 1956年11月
    • 輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業(株)を設立
  • 1967年10月
    • アルコール海運倉庫(株)を設立
  • 1969年4月
    • 専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品(株)を設立
  • 1989年11月
    • 信和興業(株)は商号を信和アルコール産業(株)に変更
  • 2000年7月
    • 当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流(株)を設立
  • 2001年4月
    • アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品(株)を吸収合併
  • 2006年3月
    • 日伯エタノール(株)を設立
  • 2008年3月
    • 日本アルコール産業(株)の株式を取得し、連結子会社化
  • 2011年11月
    • アルコール海運倉庫(株)の全株式を取得し、連結子会社化
  • 2014年6月
    • 日本アルコール産業(株)による日本合成アルコール(株)の株式取得を通じ、日本合成アルコール(株)を連結子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 3 4
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修、課題対応研修、通信講座
グループ合同新入社員研修(1カ月弱)
自己啓発支援制度 制度あり
各種資格取得試験
メンター制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度
毎年度、仕事や会社への意見・要望、異動希望等を申告する制度(面談あり)
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田県立大学、宇都宮大学、信州大学、千葉大学、東京大学、東京海洋大学、新潟大学、新潟薬科大学、日本大学、明治大学、山形大学
<大学>
愛知大学、秋田県立大学、麻布大学、宇都宮大学、岡山大学、小樽商科大学、関西大学、関西外国語大学、学習院女子大学、駒澤大学、九州大学、京都大学、近畿大学、札幌学院大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、昭和女子大学、信州大学、城西大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京工科大学、東京農業大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、長浜バイオ大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本福祉大学、日本文理大学、阪南大学、弘前大学、福井工業大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学
<短大・高専・専門学校>
長岡工業高等専門学校

採用実績(人数)       2022年   2023年   2024年
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大学院了   1名     1名     0名
大学卒    8名     5名     1名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 1 1
    2023年 3 3 6
    2022年 3 6 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 6 0 100%
    2022年 9 2 77.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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