どのような言い訳をしても事件と隠蔽を図った連中の罪は誤魔化せない

まずは日本共産党銘柄な事件なのに
そう書くと絶対に共産党が文句を付けて共産党とは関係無いという話にしようとする
女子高生コンクリ詰め殺人事件関連の記事が出ていたので採り上げます。

【「女子高生コンクリ詰め殺人事件」準主犯格Ｂの孤独な最期　3年前51歳で自宅トイレで…加害者の“その後”から矯正や社会での処遇を考える】
(2025/1/5 TBS)

記事から一部抜粋します。

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Ｂは1971年５月11日生まれ。幼いころに父親が愛人をつくり家を出ていった。母親は２人の幼子を養うため働きに出ねばならず、Bは「家族そろって食卓を囲んだ記憶はない」と供述している。小学校では野球、中学校では陸上に打ち込み、大きな問題行動は起こしていない。だがスキーで足首を骨折し、得意のスポーツができなくなってから人生は暗転する。学校の成績は下がり始め、私立高校に進学したものの、身長180センチという目立つ体格からいじめにあい、不登校となって、最後は中退。前後して母親に暴力を振るうようになった。その頃出会ったＣの自宅に出入りするようになり、Cの不良仲間だったＡと知り合う。「道具のように使われる」として当初はＡを避けていたが、Ｂが暴走族との間に起きたトラブルをＡに相談してから、Aと行動を共にするようになり、Ｂの非行性が増す。

この頃Ａを中心とする不良仲間は、自動車などの窃盗や、見ず知らずの女性を連れ去って強姦することを繰り返していた。Ｂも何度か加わった。そして1988年11月25日夜、ＡとＣが自転車で帰宅途中の女子高生を襲い、Ｃの自宅に監禁し、凄惨な事件が始まった。

～中略～

出所後、一緒に暮らしていた母親は、Bに対して腫れ物に触るように接していた。母親によると、Bが離婚したあと「結婚して子どもでも作って、普通の生活をしたら？」と問いかけると、「事件の子どもって言われるから無理でしょう」と返してきたという。父親も「刑務所の話は絶対にしなかった」という。事件について親子が向き合うことはなかった。

2004年５月、Bは再び罪を犯す。知人に対する逮捕監禁致傷の罪で起訴されたBは、翌年３月東京地裁で懲役４年の実刑判決を受ける。

2009年、府中刑務所を満期で出所したのち、埼玉県のアパートでひとり暮らしを始める。そこは生活保護受給者や元受刑者など、部屋が借りにくい人たちを受け入れているアパートだったという。Bは仕事もせず、生活保護を頼った。ひとり部屋に引きこもる日々。

～中略～

Bの最期は寂しいものだった。

「母親がいつものように弁当を持っていくと、トイレのなかで倒れた状態で発見されたのです。救急車を呼んだが、息をしていませんでした」

Bの最期の様子を知る人物は少ない。長年母子を支援していた女性は、「あまり報道しないで」と言いながらも、涙を浮かべながらBの様子を語ってくれた。

「事故だったんです。感情を抑える薬を飲んでいて、ふらついてトイレの中で倒れたんです。そうしたら便器とタンクの間に頭がはさまって外れなくなって、嘔吐して死んだんです。最期はかわいそうな死に方でした。本来は明るくて、物静かで、優しい子です」

Bが死亡したのは2022年７月16日。51歳だった。
――

優しい子だったら女子高生コンクリ詰め殺人事件のような
残酷極まりない事を遊び半分でやるなんてできないし、
再び拉致監禁事件を起こしたりもしないでしょう。

ブログ主が気に入らないのは
この手の記事はたいていが犯人の生い立ちがどうこう書いて
犯人に同情させようとするところです。

どんな事情があろうと凶悪極まりない事件を起こしたことを正当化できる理由にはなりません。

ほとんどの人は衝動に駆られたとしても凶悪な犯行などせず踏みとどまるんです。

理性を捨ててまともな人間であることを辞めたからこそ、
残酷極まりない事件を起こしたんです。

そこに同情の余地なんてありません。

ススキノ頭部切断事件だろうが、
オーストリア人肉事件だろうがそうです。

人として踏みとどまる事をやめた凶悪な犯人に対しては一切の同情の余地はありません。

ちなみにこの女子高生コンクリ詰め殺人事件と言えば
誤魔化そうとしたのが共産党員の親であること、
赤旗もこの件を誤魔化そうとして
非行少女等、被害者側を悪者にしようとするなど
責任転嫁を狙った事実があります。

当時の赤旗が以下

女子高生コンクリ詰め殺人事件が報道されて世の中に知られるところとなると
犯人の両親らは連絡が付かなくなったが、
共産党員だということがすっぱ抜かれた途端に
赤旗に弁護士とともにコメント掲載。
赤旗紙上で自己擁護と被害者や学校や社会への責任転嫁などを展開。

これで「共産党は関係無い」なんて話は無理がありすぎると思います。

また、日本共産党は凶悪なテロ事件を全国で行ってきた過去があります。

それらについて日本共産党は今でも共産党とは関係無い人間が勝手にやったことということにしています。
当然ながらまともな謝罪や反省はありません。

今でも日本共産党にとっては「関係無い事件」ということにしているからです。

ついでに党勢拡大どころか衰退を続ける現状について
異論を許さない閉鎖性にあるのではないかと書いた毎日新聞社に
直接乗り込んで抗議して黙らせようとしたのが日本共産党です。

異論を許さない閉鎖性がダメと事実を指摘されたら
直接圧力をかけて黙らせようとしているんですから、
異論を許さない共産党の病的な閉鎖的体質はもはやギャグのレベルにまで行っています。

あと書き忘れそうになりましたが、
「更生する可能性」
を強調する人がいますが、
更生する可能性と、
更生せずにさらに事件を起こすケース。

女子高生コンクリ詰め殺人事件の犯人達は後者のケースでした。

客観的に見て更生できるような心の持ち主だとはとても思えませんでした。

少年法でほとんど無条件で守る事が果たして本当に必要かどうか。

お次は読売新聞の社説を採り上げたいと思います。

【石破政権の課題　ポピュリズム横行が目に余る】
　少数与党が、政策を実現させるために野党の協力を仰ごうとするのはやむを得ない。

　だが、政権の維持に執着するあまり、財源の確保を棚上げして減税などの要求を唯々諾々とのんでいたら、国力は低下してしまう。そんな政治をいつまで続けるのか。憂うべき事態である。

　衆院で与党が過半数を失った昨年の臨時国会は、石破政権の低姿勢ぶりが際立った。

◆熟議には程遠い国会

　国民民主党の協力を得るため、所得税の課税が始まる「年収の壁」の見直しに動いた。日本維新の会にも秋波を送り、維新の掲げる教育無償化の協議を始めた。

　石破首相はこうした国会・政局運営を「幅広い合意形成を図るよう努力してきた。まさに熟議の国会になった」と評価したが、自らの延命目的で野党の「機嫌取り」をしているだけのように映る。とても「熟議」とは呼べまい。

　内外の課題は山積している。ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策を進めるだけでは、難局を乗り切ることはできない。

～中略～

◆民主主義の根幹を守れ

　与野党は２０１３年、有権者の政治参加を促進しようとインターネットによる選挙活動を解禁し、ネットの活用を広範に認めた。

　しかし、昨年の兵庫県知事選などでは、ＳＮＳ上に真偽不明な情報が大量に出回った。偽情報が選挙結果に影響を与えかねない事態を放置することは許されない。民主主義の根幹である選挙の公正さをどう守るかは重い課題だ。

　今夏には参院選や東京都議選が予定されている。与野党は、選挙に関するＳＮＳ規制についての議論を急ぐべきだ。
(2025/1/6 読売新聞)

・ポピュリズムがー！

・民主主義の根幹を守る為にSNSを規制しろー！

テレビ、新聞、ラジオ、週刊誌に至るまで
オールドメディア総出の偏向報道を行ったにもかかわらず、
立憲共産党政権を作る事が出来ませんでした。

オールドメディア全てが極端な偏向報道しかしていなかったために、
SNSでカウンターとなる情報がソース付きで採り上げられると瞬く間に拡散され、
斉藤元彦を社会的に抹殺したはずのオールドメディアの思惑を完全に破壊し、
兵庫県知事選挙では斉藤元彦が勝利しました。

オールドメディアどもはこれが気に入らないので
なんとしてもSNSを規制させたいのです。

SNSさえ規制すれば再びオールドメディアが情報を支配する世界に戻せる！と。

SNSは「クソ情報も良い情報もある」のです。
これをユーザーが取捨選択しています。

一方、オールドメディアは
「予めオールドメディアの中の人達が話し合って決めた方向に歪めた情報しかない」
のです。

SNSで真偽不明な情報が大量に出回ったなどと言っていますが、
オールドメディアは「偽」情報だけが出回り続けました。

客観的な情報は民主主義の根幹です。

どんな人でもまともな情報なしに正しい判断などほぼ不可能です。

国民に不適切な情報を流し続けて来たマスゴミの罪はマリアナ海溝より深いですよ。

日本の民主主義の根幹を歪め続けて来たのは間違いなく日本のマスゴミ。
オールドメディアどもですよ。

民主主義の根幹を守れというのなら
オールドメディアを処罰する法整備と、
クロスオーナーシップ、記者クラブ制度の禁止くらいは
まずは読売新聞が自らやらないと説得力はないでしょう。