サッカーＪ１リーグの浦和レッズが、７日、さいたま市内で会見を行い２０２５シーズンの新体制を発表しました。

　会見では、始めに、堀之内聖スポーツダイレクターが、新体制について「国内外において十分な実績のある選手。そして他クラブで多くの経験を積んで復帰してくれた選手。最後に若くポテンシャルがあり未来の浦和レッズを作っていく選手。彼らが浦和レッズに加入してくれたことを非常にうれしく思う。既存の選手と新加入の選手を見ても、今シーズンはしっかり攻撃的なサッカー且つ安定した守備を見せられると思う」と述べました。

　また、会見には、移籍選手や復帰選手、下部組織から昇格した選手など新たにチームに加わった１０人が参加し、新シーズンに向けた抱負を述べました。

　６日夕方、さいたま市西区の交差点で、自転車に乗っていた３１歳の母親と０歳の娘がワゴン車にはねられました。

　母親は死亡し、娘は頭の骨を折る大けがをしました。

　６日午後４時半ごろ、さいたま市西区指扇の市道交差点で、自転車に乗っていた会社員の坂口奈々さん（３１）と０歳の娘がワゴン車にはねられました。

　２人は病院に搬送されましたが、坂口さんは胸などを強く打つなどして、およそ５時間半後に死亡が確認されました。

　また、０歳の娘も命に別状はありませんが、頭の骨を折る大けがをしました。

　警察は、ワゴン車を運転していた千葉県鎌ケ谷市の会社員の男（３６）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。

　警察の調べに対し、男は容疑を認めているということです。

　警察は、容疑を過失運転致死に切り替えて、事故の詳しい原因を調べています。

　県内の小中学校では７日から３学期が始まり、児童の元気な声が校内に響きました。

　さいたま市立原山小学校では、７日朝、始業式が開かれ、全校児童およそ７００人が出席しました。

　柳下政浩校長は、「ことし１年、皆さんがさらに大きく成長するため、『チャンス』、『チャレンジ』『チェンジ』、『コミュニケーション』の４つの『Ｃ』を大切にしてほしい」と呼びかけました。

　このあと、子どもたちはそれぞれの教室に戻り、３年生のクラスでは冬休みの思い出を発表したり、宿題を提出したりして、３学期の生活をスタートさせました。

　大野知事は７日、年頭の記者会見を開きました。人口減少や災害などへの対応にさらに力を入れると述べました。

　大野知事「人口減少、超少子高齢社会の到来と、激甚化・頻発化する自然災害などの危機への対応という時代の転換点における２つの歴史的な課題に敢然と立ち向かい、子や孫の世代に対する責任を果たすことが必要がある。ことしは緒についた施策を確実な軌道に乗せていく年にしたいと思っている」

　県は超少子高齢社会や人口減少に対応するため、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に取り組んでいます。

　この事業は、ＩＴを活用して遠隔で在宅介護の家庭の見守り活動をするなど、県内の自治体が民間企業と協力して、持続可能なまちづくりを目指すものです。

　大野知事は７日の年頭記者会見で、このプロジェクトをさらに推進すると述べました。

　また、職員１人ひとりの生産力を高めるため、ＤＸの推進に重点的に取り組む考えを示しました。

　一方、災害対策としては、去年の元日に発生した能登半島地震の検証を踏まえて、対応力を強化したいとしています。

　さいたま市の清水市長も７日、年頭の記者会見を開き、子育て支援策にさらに力を入れていく考えを示しました。

　清水市長「少子化対策は喫緊の課題。これからのさいたま市にとって、子ども子育て関連施策をどのように進めていくのかが重要なテーマで、さいたま市の未来につながる」

　さいたま市は去年、０歳から１４歳までの子どもの転入が転出を上回る「転入超過」の人数が９年連続で全国１位となりました。

　一方、市内で生まれる子どもの数や、１人の女性が一生の間に出産する子どもの数を表す「合計特殊出生率」は、いずれも減少傾向にあります。

　清水市長は７日の年頭記者会見で、「これから結婚や出産を迎える世代や子育て中の世代が安心して子どもを産み、育てられるまちづくりを推進する」と述べ、支援体制の整備に力を入れる考えを示しました。

　県の推計人口は、１２月１日の時点で２か月ぶりに減少していることが、県のまとめで分かりました。

　県の統計課によりますと、１２月１日現在の県の推計人口は、７３２万９１３３人で、前の月と比べて１５６４人、率にして０.０２パーセント減少しました。

　これは、出生が死亡を下回る「自然減」が３５０３人だったのに対し、県への転入が転出を上回る「社会増」は１９３９人となったため、２か月ぶりの減少となりました。

　市町村別で人口が最も増えたのは、草加市の１１５人で、次いで、八潮市の５８人、朝霞市の５６人となっています。

　一方、最も減少したのは、川口市の１７４人で、川越市が１６３人、さいたま市が１４２人と続いています。