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シンガポールの2024年GDP、予測を上回る4.0％成長

（シンガポール）

シンガポール発

2025年01月06日

シンガポール貿易産業省（MTI）は2025年1月2日、2024年通年のGDP成長率が速報値（注1）で前年比4.0％だったと発表した。2023年の成長率1.1％を上回るとともに、MTIが11月22日に上方修正した予測「3.5％前後」を上回った（2024年11月29日記事参照）。

MTIによると、2024年第4四半期のGDP成長率は前年同期比4.3％だった。分野別では、建設分野が公共プロジェクトの受注増で前年同期比5.9％増と、前期（4.7％増）を上回った。また、サービス分野も4.3％増と、前期（4.0％増）をわずかに上回った。製造業は4.2％増で、前期の11.1％増から成長幅が縮小したものの、エレクトロニクスと輸送エンジニアリングの両部門の生産高の拡大が製造業全体の成長を支えた。

ローレンス・ウォン首相兼財務相は12月31日、2025年の新年に向けたメッセージで、2024年には事前予測を上回る成長を達成できたと述べ、「経済が堅調なことから、（国民の）実質所得がさらに上昇する」との見通しを示した。ウォン首相によると、同国民の所得の中央値は過去10年間、インフレ率を上回り、年間2.2％増加した。

2025年度予算案で、生活費上昇の負担軽減の支援など発表へ

ウォン首相は、2023年10月に発表した、未来の国家の在り方を示した「フォワード・シンガポール（前進シンガポール、注2）」の次なるステップを2025年度（2025年4月～2026年3月）政府予算案の中に盛り込む予定だと述べた。同国は2024年に、前進シンガポールの方針に基づき、公共住宅（HDBフラット）の購入政策を改定したほか、超高齢化社会に向けた対応とともに、生涯教育への支援を拡充した。同首相は次の段階として、国内経済競争力を強化して国民に良い雇用を創出する政策や、生活費上昇の負担を軽減するための支援を継続する方針を示した。同首相は2025年2月18日の国会で、2025年度政府予算案を発表する予定だ。

（注1）速報値は2024年10～11月の統計に基づく。MTIは2024年通年のGDP成長率の改定値を2025年2月に発表する予定。

（注2）フォワード・シンガポール（前進シンガポール）は、2022年6月から約16カ月にわたる官民対話によってまとめられた未来に向けたロードマップ。詳細はウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照。

（本田智津絵）

（シンガポール）

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